トップページ >労働問題Q&A >従業員の過労死防止対策として、会社は何をしなければなりませんか?

労働問題Q&A

従業員の過労死防止対策として、会社は何をしなければなりませんか?

 当社は、IT関連の会社です。特にシステム開発部門は業務負荷が大きく、総じて残業時間が長い傾向にあります。プロジェクトの繁忙期などには、残業が月100時間を超えたり、休日出勤が重なる者もいます。このままでは、体を壊していわゆる過労死が生じたり、メンタル面での不調者が出てくるのではないかと、会社としても懸念しているところです。

 もちろん、このような現状を改善するために、業務改善や人員調整をしていますが、万が一過労死などが起こったら、会社はどのような責任を問われることになるのでしょうか。また、それを未然に防ぐには、何をしたらよいのでしょうか。

 まず、認識しなければならないのは、過重労働による脳・心臓疾患などの健康障害(いわゆる過労死)も、労災補償の対象となる業務上の災害であるということです。労基署の認定基準には、過労死発生のリスクを示す時間外・休日労働時間の目安が示されています。

 また、使用者には、労働契約に付随して、従業員の安全・健康に配慮すべき義務(安全配慮義務)が課せられていますので、使用者が労働災害の発生を未然に防止するための安全・健康確保措置を講じていないことが、義務違反として民事上損害賠償責任を問われるケースもあります。

 過労死の防止対策としては、安衛法に定められている医師による面接指導を実施するほか、時間外・休日労働の削減、業務負荷の軽減などを講ずる必要があります。