トップページ >労働問題Q&A >解雇した場合、消化していない年休は買い上げなければならないでしょうか?

労働問題Q&A

解雇した場合、消化していない年休は買い上げなければならないでしょうか?

 営業不振から店舗を9月末で閉めざるを得なくなり、8月中旬に、従業員に解雇を通知し、事務引き継ぎきちんとやるように命じました。ところが、未消化の年休が28日あり、解雇日まで消化できないとして、事務引き継ぎ等のために未消化となる22日分を買い上げるよう要求してきました。

 解雇日までに年休を消化させる義務が会社にありますか。また、未消化となった場合には買い上げなければならないのですか。

 解雇あるいは退職が決まっている従業員に対しても、使用者には年休を消化させる義務はなく、これを買い上げる義務もありません。しかし、一方では、従業員が退職日までに残りの年休をすべて請求したとしても、時季変更権を行使する余地がほとんどありませんので、すべて与えざるを得ず、与えない場合は労基法39条違反となります。

 ご相談の場合、事務引き継ぎや残存業務の始末等で、会社としてどうしても必要な業務が年休の取得でできなくなることも想定されますが、退職日以降に別に有償で処理してもらうか、退職日を必要な日数繰り下げるかなどの方法について従業員に提案して話し合うのがより現実的な対応として考えられるでしょう。