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労働問題Q&A

退職後の企業秘密はどのように保護されていますか

就業規則には、退職後も企業秘密を守らなければならない旨を定めています。その上、これまで、退職する従業員にはその旨の覚書にサインをさせていますが、解雇した者がサインを拒否しました。サインをしなくても、秘密を守る義務は生じまるのですか。また、解雇を恨んで機密を漏えいするかもしれないと心配です。法律上の保護措置を含め何か有効な手立てがありますか。

従業員に対して業務上知り得た秘密について退職後に守秘義務を負わせるには、就業規則の規定や個別の特約など、労働契約上の根拠が必要です。また、守秘義務も無制限に課すことができるわけではなく、少なくとも対象となる秘密の範囲を就業規則や特約などで明確にしておくことが重要です。

なお、「営業秘密」については、不正競争防止法の保護を受け、営業秘密の不正使用等に対する差止め請求や損害賠償請求等の民事上の措置が可能であるほか、違反者には刑事罰が科されます。