トップページ >労働問題Q&A >「同業他社には就職しない」とする誓約書に拘束力はありますか

労働問題Q&A

「同業他社には就職しない」とする誓約書に拘束力はありますか

幹部級従業員が退職することになりました。しかし、同業他社に就職されては色々不都合があります。このため、「同様の職種に就かない、就いた場合は損害を賠償する」旨の誓約書をとることにしましたが、このような誓約書にはどの程度の拘束力があるものですか
 一般的には、退職後に従業員に他の競業関係にある企業への就職を禁止するなどの競業避止義務を課すには、就業規則の規定や個別の合意(特約)などの根拠が必要とされます。そして、退職後の競業避止義務は従業員の就職活動に制限を加えることになるため、必要最小限の合理的な範囲に限られ、①制限期間が合理的であること、②制限する地理的範囲が合理的であること、③対象職種の範囲が合理的であること、④代償措置が用意されていることなどを考慮してその合理性が判断されます。

 ご相談の場合は、従業員が退職することになって急に同業他社への再就職禁止の意味で協業避止義務を課そうというのですから、その有効性の判断に影響を与えないとは言い切れません。

 競業避止義務とは、協業関係にある他社に就職したり、同業の新会社を設立しないようにする義務を使用者が従業員に負わせるものです。企業では、就業規則等にこの義務を規定し、この義務に違反した場合は、使用者が従業員に対して損害賠償を請求したり、競業行為の差止めを請求できることとしているものが多くみられます。

 在職中の従業員については、信義則(民法1条2項)上、労働契約に付随する義務として、競業避止義務(兼業禁止の意味も含まれます。)が認められます。しかし、ご相談のように退職後にも競業避止義務を課すことができるかどうかは、別個に考える必要があります。なぜなら、退職後の競業避止義務は、職業選択の自由(憲法22条1項)を制限することになりますし、退職して雇用関係が終了し、使用者と元従業員との間に契約関係が存在しない状態において、義務を課すことができる根拠が問題となるからです。

 貴社の場合、就業規則等には競業避止義務の規定がなく、退職が決まってから、「退職後、同様の職種に就かない。就いた場合は損害を賠償する」旨の誓約書を出させようと考えておられるようですが、この誓約書が提出されることによって、競業避止義務が、労働契約上の根拠を得ることになると判断されるかどうかは疑問です。

 判例等には参考になるものは見当たりませんが、従業員が、「再就職できず路頭に迷うことが分かっていたら最初から就職しなかった」、あるいは、「再就職できないことが分かっていたら、継続して勤務せず早めに辞めていたのに、退職することになってから、再就職を禁止するのは不合理」などというような主張をすることを考えると、その主張には、社会通念に照らしても説得力があるように思われます。

 また、そもそも、退職が決まっている従業員から、そのような誓約書を提出させること自体が難しいように思われますので、今後は、できれば労働契約締結時、少なくとも労働契約が続くことを前提とできる間に誓約書の提出を求めるか、あらかじめ就業規則に関係する規定を設けることが必要でしょう。