トップページ >労働問題Q&A >従業員のミスによる損害を本人に負担させられますか

労働問題Q&A

従業員のミスによる損害を本人に負担させられますか

若手従業員の指導をしていたベテラン従業員が、若手従業員の手つきを、悪例として再現してみせていたところ、高価な計器を落として破損してしまいました.ベテラン従業員には若干申し訳なく思いますが、他の従業員への示しもあることから、損害をそのベテラン従業員に賠償させたいと思いますが、可能でしょうか。

従業員の過失などによって発生した損害の賠償を、当従業員に請求することは法的には可能です。

ただし、事業の性格・規模、施設の状況、業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防・損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度で請求できるとされているのが一般的です。

 

<現実に発生した損害の賠償請求は可能>

 

 労基法では、労働契約を誠実に履行しなかった場合に、違約金額や損害賠償額をあらかじめ定める契約を禁止しています(同法16条)。

しかし、この規定は、金額をあらかじめ定めることを禁止したものであって、現実に生じた損害の賠償を請求することを禁止したものではありません。

 つまり、使用者が、現に発生した損害の賠償を請求することは労基法に反するものではありません。

 

 一般論としては、従業員が使用者に故意・過失によって損害を与えたのであれば、民事上、使用者は、従業員に対して債務不履行(民法415条)あるいは不法行為(民法709条)に基づく損害賠償を請求することは可能と考えられます。

 

 ただし、損害がたとえ従業員のミスにより発生したとしても、無条件に全額従業員が負担することになるわけではありません。

 次のような裁判例による従業員の損害賠償責任についての考え方などを見ますと、使用者との公平な分担という面から、損害の全額についての請求が認められるのは難しいと考えられます。

 使用者が従業員に損害の賠償を請求し認められた代表的な裁判例では、損害賠償額の算定に際しては、①事業の性格・規模、施設の状況、②従業員の業務内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、③加害行為の予防・損失の分散についての使用者の配慮の程度、④その他諸般の事情を勘案し、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、従業員に損害賠償を請求することができる(「茨城石炭商事事件」昭51.7.8最高裁第一小法廷判決)と判示されています。この事案については、損害額の4分の1が限度とされています。