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最新人事労務情報

2009年7月 記事一覧

休業補償支給額国の判断「誤り」

                    石綿被害で地裁判決

 30年以上にわたり工事現場の石綿(アスベスト)を吸って肺がんになったのに、適切な休業補償が支給されないとして、相模原市の男性が国を相手に、相模原労働基準監督署による処分の取り消しを求めた訴訟の判決が30日、横浜地裁であった。深見敏正裁判長は「処分は判断を誤ったというべきだ」として、処分取り消しを命じる判決を被告の国に言い渡した。
 判決によると、男性は1955年~87年、電気配線作業員として働き、その後、会社を設立して取締役に就任。04年8月に肺がんと診断された。男性は肺がんになったのは工事現場の石綿が原因だとして休業補償を請求。相模原労基署が、作業員時代の基準より低額の取締役就任後の基礎額で支給を決定したため、男性が提訴していた。(朝日新聞 -労働問題-)

有給休暇で裁判員 日当どうする

 会社「二重取り、納付を」

 法務省・裁判所  参加意欲に水 懸念
 社員が裁判員制度用の有給休暇を使って裁判員を努めた場合、国から支給される日当を会社に納付させてもかまわないか-。企業側から法務省にそんな問い合わせが相次いでいる。背景にあるのは、裁判員となった社員が給料と日当の両方を得ることは「二重取り」にあたるという考え方。
日当の納付は違法ではないが、こうした動きが広がれば、裁判員の参加意欲をそぐことになりかねず、法務省や裁判所は企業の対応に神経をとがらせている。
 裁判員の日当は最高で1日1万円、裁判員候補者なら同8000円が支給される。報酬ではなく、裁判員になることで生じる損失を一定限度で補償するという位置づけで、法務省は「有給休暇をとって日当を受け取っても二重取りには当たらない」と説明する。
 ところが、今年に入り、裁判員用の有給休暇を設けた多くの企業が、「裁判員を務めた社員から日当を徴収してもよいか」などと、同省に尋ねている。主に中小企業からの問い合わせが多いという。企業法務に詳しい高井重憲弁護士は「企業にとっては、たとえ数日でも社員の労働力がなくなる負担は小さくない。日当分だけでも負担を軽くしたいという企業の論理は理解できる」と話す。
 法務省は厚生労働省とも協議した結果、日給を超えない範囲で日当を納付させる分には、労働者の不利益になるとはいえないので、違法ではないとする見解をまとめた。例えば、日給6000円の社員が裁判員を努め1万円の日当を受け取った場合、企業は日給6000円までであれば日当を納付するよう求められる。 ただ、ある検察官は「裁判員を務めれば、裁判期間中の昼食代などふだんより生活費がかさむこともある。日当を納付させる企業が増えると、裁判員の意欲に影響が出かねない」と懸念する。刑事裁判官の一人も、「裁判の運用上、参加意欲が下がるのは望ましくない」としながらも、「企業には裁判員用の有給休暇新設で協力してもらっており、「日当を納付させないで」とはお願いしづらい・・・」と悩ましい心境を明かす。
(労働問題ー読売新聞)

塾校長の残業代認める


横浜地裁 運営側に支払い命令


 横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社(横浜市)が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外手当を支払わないのは不当として、元校長ら2人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約1千万円の支払いを命じた。

 深見敏正裁判長は判決理由で、同社が正社員48人中、38人を管理職として扱っていたことを挙げ「いずれも管理監督者とする主張は採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べた。
 原告は、同塾の横浜市都筑区の校舎の元校長(43)ら。2005年2月から2年分の未払い金を請求していた。2人は「業界に同様のケースは多い。業界全体の待遇を変える第一歩になればいい」と話した。
(日経新聞 -労働問題-)

後輩とのコミュニケーション術

「事実」に基づいたコミュニケーション


 後輩や部下と話をするときに、「嫌われたくない」「偉そうだと思われたくない」といった気持ちがブレーキになって、言いたいことが言えないという経験は誰にもあるのではないだろうか。
 専門家によれば、後輩や部下とのコミュニケーションで特に大切なのは、「事実」をベースに話をすることだという。仕事を頼む際も、ミスを指摘する際も、自分の印象や他人から聞いた評価などではなく、事実から話を組み立てていくことで、内容がより具体的になり、発展性のある対話が可能になる。
 「例えば、〝ミスをした〟という事実はその後の努力によって直すことができますが、人格や性格はなかなか直すことはできませんし、直す立場にありません。直すことのできる事実に厳しく、しかし人には寛容に。これが、自分より立場が下の人と対話する場合の大切なポイントです。」(日本経済新聞 -労働問題-)

派遣社員の加入容認労組は3.1%

 労働組合のうち、同じ職場で働く派遣社員の加入を認めているのは全体の3.1%にとどまることが16日、厚生労働省が5年ごとに行っている労組の実態調査でわかった。非正社員でも、パートや契約社員の加入は進んでおり、対照的な結果となった。
 組合員30人以上の労組を対象に昨年6月に実施し、2490組合から回答を得た。
 非正社員のうち、パートの加入を認める組合は、前回の16.6%から23.0%に、契約社員も15.0%から23.3%に増えた。派遣は、前回の3.0%からほぼ横ばいだいった。
 派遣社員は派遣元の労組に加入するケースもあるが、そうした組合との連携を図っているという回答も、0.4%だった。組織拡大のために働きかける対象として、特に重視する労働者を尋ねた結果でも、派遣社員を挙げたのは0.9%で、前回の0.7%からほとんど増えていなかった。(朝日新聞 -労働問題-)

協会けんぽ赤字326億円 初年度

協会けんぽ赤字326億円 初年度


 中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)を運営する全国健康保険協会は14日、昨年10月に発足後の初年度決算が、約326億円の赤字になると公表した。保険料収入の落ち込みと、想定を超えた医療費の伸びの影響。赤字分は、約1280億円の積立金を取り崩して補填する。
 08年10月~09年3月の半年分の収入は4兆5343億円。これに対し支出は4兆5669億円だった。協会設立委員会が08年9月に策定した08年度予算では、984億円の黒字となる予定だった。しかし、保険料収入が想定より688億円少ない3兆8842億円にとどまったのに対し、医療費(保険給付費)は想定を803億円上回る2兆4941億円に膨らんだ。(朝日新聞 -労働問題-)

厚年基金「含み損」7割超

厚年基金「含み損」7割超

 

昨年度末、積み立て不足3倍に

母体企業の穴埋め必要 給付減額の痛みも

 

代表的な企業年金である厚生年金基金の財政が急速に悪化している。国に代わって給付する厚生年金部分(2階部分)が積み立て不足に陥った基金の割合が2008年度末で過去最大の約78%となり、前年度末の3倍に膨らんだ。株価の下落などによる年金資金の目減りが主因で、国より手厚く給付するための基金が大きな「含み損」を抱え込んだ格好だ。
 厚年基金の加入者は473万人で、サラリーマンの7人に1人が加入する。厚生労働省は各基金に対し、運営改善策を盛り込んだ長期計画を策定するよう求める。
 日本の公的年金は①全国民に共通する1階部分の基礎年金(国民年金)②会社員を対象とする2階部分の厚生年金――で構成する。このほか企業が給付を独自に上乗せする3階部分の企業年金がある。
 厚年基金には2階部分にあたる厚生年金の運用や給付を代行する仕組みがある。代行部分の保険料と独自部分の掛け金を一体的に運用し、より手厚い年金を給付する。
 厚年基金は代行部分の年金給付に備え、責任準備金を積み立てる必要がある。年金の実務を扱う金融機関などに08年度末時点で聞き取り調査したところ、全国614基金のうち476基金で準備金が最低限必要な水準を割り込んでいた。独自部分の上乗せ給付の財源だけでなく、代行部分の財源にも含み損を抱えている状態だ。
 6割超の厚年基金は年金の運用利回り目標や給付利率について、足元の長期金利を大幅に上回る5.5%などの水準に設定。この水準を確保するため、株式や不動産などの運用比率を高めていた。昨年秋以降の金融危機に伴う株安で運用資産が大きく目減りし、運用目標との乖離が大きくなった。
 母体企業は掛け金を追加拠出して、積み立て不足を穴埋めする必要がある。追加拠出の拡大は企業業績を圧迫するため、企業が年金給付の切り下げを含む制度の見直しに動く可能性がある。複数の企業が加入する基金では、脱退企業が増えることも考えられる。
 厚労省もこうした財政実態を把握している。来週にも指針を作成し、運用や給付の見直しなどを盛り込んだ長期計画の提出を求める方針。強制力や罰則規定はないものの、同省としては異例の対応に踏み込む。
 同省は積み立て不足の穴埋めを2年間猶予する支援措置も打ち出しているが、適用を求める基金には改善計画の提出を義務づける構えだ。年金給付の減額など「痛み」を伴う改革を余儀なくされる基金が続出する可能性がある。(日本経済新聞 -労働問題-)

企業の53%、出張費減

企業の53%、出張費減


   部長さん、グリーン車ダメ


 この2年間に国内出張費を減らした企業は53%に上るなど、企業の出張費が絞り込まれている実態が9日、労務行政研究所の調査でわかった。経営環境の悪化で、出張回数自体を減らす例が目立つ。
 今年3~5月、上場企業など約4千社にアンケートし、242社から回答を得た。
 出張費を減らすため、出張回数を減らした企業が国内出張で51%、海外出張は63%に達した。00年の前回調査では、鉄道の回数券の利用(56%)や格安航空券の活用(62%)が主だった。
 同研究所によると、部長級に新幹線のグリーン車利用を認める企業は92年の20%から08年には7%に減少。海外出張で部長級がビジネスクラスを使える割合も同期間に35%から18%に半減した。
 同研究所は「交通費の節約などはすでに定着してきており、もはや出張の量を減らすしかなくなったのではないか」と見ている。(朝日新聞 -労働問題-)

過労死の労災認定-運輸業がトップ

業務中あるいは過重な業務が原因で死亡した場合の補償や病気、ケガのどの治療の補償をするのが労働者災害補償保険(労災)。厚生労働省がまとめた労災補償状況調査のよると、働き過ぎによる脳卒中など脳・心臓疾患が原因のいわゆる「過労死」労災に認定された件数で、2008年度は運輸業ではたらく人が99人と認定件数全体(377人)の約3割を占めてトップだった。業種別では2位の卸売り・小売業(62人)を大きく引き離している。 

運輸業の中でも、特に認定件数が多いのはトラック運送など道路貨物運送業。昨年度は80人で2004年度(51人)から一貫して増加基調。最近は料金引き下げで週末の高速道路が混雑気味。その結果。労働時間が長くなり、運転手に過度の負荷がかかって労災事故になるようなケ-スが多くみられるという。(日経新聞 -労働問題-)

社員研修情報

7月3日に、小田原の会社で安全衛生教育を行いました。(参加人数 管理職11人)

「労働法 守られない・・・」

「労働法 守られない・・・」

舛添厚生労働相は2日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。

舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるから順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も(労働者)派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。

背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。会談で連合側は、09年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。
(朝日新聞 -労働問題-)

残業最多は厚労省

残業最多は厚労省

 

霞ヶ関労組調査「過労死危険」も8.9%

 

中央省庁で昨年度最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公、22組合)が1日発表した。月平均で旧厚生省系が71.2時間、旧労働省系が66.3時間と調査した9組合の中でワースト1・2位をしめた。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の旗を振る厚労省の足元が問われる結果となった。

東京・霞ヶ関の省庁で働く組合員にアンケートし、一般職員の約8%にあたる計3573人から3月に回答を得た。全体の平均残業時間は前年度より1、4時間減って月36、3時間。若い年代ほど長く、20代が44、5時間、30代が39、8時間だった。過労死の危険ラインと言われる月80時間以上も8、9%いた。

残業理由(複数回答)では「業務量」が64%で最も多く、続く「国会対応」が24%。また、74%が「残業代の不払いがある」と回答した。

厚労省の残業最多はここ数年続いている。指標の多くは改善傾向にあるが、霞国公は「長時間労働の深刻さに変わりはない」として、政府に改善を申し入れる方針だ。(朝日新聞ー労働問題ー)

育児・介護休業法改正

育児・介護休業法改正

改正育児・介護休業法が国会で成立した。企業に3歳未満の子どもを持つ社員の短時間勤務や残業免除を義務付けたほか、企業への罰則などを盛り込んだ。一部を除き1年以内に施行される。中でも注目は短時間勤務の義務化。仕事と子育てのしやすさはどう変わるのか。(日経新聞 -労働問題-)

 

育児・介護休業法改正の主なポイント

改正後
現状
子どもが3歳未満だったら
・短時間勤務(1日6時間)が可能に
各企業は短時間勤務やフレックスタイム、事業所内託児所など7つの措置から1つ以上を選んで実施
・所定外労働の免除を勤務先に求められる
同上
育児休業取得に伴い解雇など不当な扱いを受けたら
・悪質な企業は企業名を公表
企業への制裁措置なし
・苦情、紛争について企業と当事者を調停する制度を都道府県労働局に創設
なし
子育て中の男性だったら
・妻が専業主婦でも育児休業の取得が可能に
企業は労使交渉で事前に合意していれば取得を拒める
・夫と妻がともに育休を取る場合、1歳2カ月までの間に1年間の育休を取れる
子どもが原則1歳になるまでに取得
家族を介護していたら
・通院付き添いなどに対応する介護休暇を新設(年5日、対象者が2人以上なら年10日)
なし


セミナーのご案内

※参加希望者多数により定員に達したため、締め切らせていただきました。

セミナーのご案内

公的助成金受給ポイントセミナーを行う予定でいます。

詳細は以下のとおりです。

日程:平成21年8月6日(木)

時間:18:00~20:00

場所:YMG林会計 1Fセミナールーム

〒226-0025 横浜市緑区十日市場町861-6

 

職員募集のお知らせ

職員募集のお知らせ

当事務所では業績好調のため職員増員を必要としています。

求職中の方で、社員研修、人事、労務コンサルティング業務に興味があり、自己のキャリアアップや仕事を通して、自己実現を目指し、成長したい方の応募を受け付けています。労働条件等は面接時にご説明します。

応募ご希望の方は下記の住所に履歴書をご送付下さい。面接日は書類選考の上、後日ご連絡します。

岡本経営労務事務所
〒225-0002
横浜市青葉区美しが丘2-28-5

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