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最新人事労務情報

2009年8月 記事一覧

企業の人件費 昨年0.9%減

                    民間調べ

 帝国データバンクが27日まとめた人件費動向調査によると、2008年の企業の人件費は、退職金や役員報酬を除いたベースで前年に比べて0.9%減少した。景気後退に伴う業績の悪化で、賞与などが減少したほか、給与の高い団塊世代の大量退職で賃金負担が減ったことも影響した。
 同社の持つデータベースを使って、3208社を対象に調査した。08年の企業の人件費は13兆5045億円。1人当たりでは380万円と前年比3.6%減少した。建設業や製造業で落ち込みが目立った。退職金や役員報酬を加えた人件費の総額は前年比2.1%増の15兆1698億円。(日経新聞 -労働問題-)

未就職者採用で助成金

       
     若年雇用対策政府が最終案   職場定着へ相談員

 
政府が7月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになった。対策は約20項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設する。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する。
 最終案は26日に発表する。若年雇用対策チームは7月末に設置し、林芳正経済財政担当相の下で内閣府や厚生労働省、経済産業省、文部科学省などの担当者が集まって対策をまとめた。
 対策の柱の一つは新卒者の就職支援だ。特に来春の新卒採用は今年に比べて約2割減る見通し。就職先が見つからないまま卒業する大学生や高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てする新たな助成制度を設ける。
 成長分野の雇用拡大や、産官学による若年雇用推進会議を国・地域で開くことなども盛り込む。離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワークなどで専門の担当者が一人ひとりに密着して相談に応じる体制もつくる。
 約20項目の対策は各省庁が2010年度の概算要求に盛り込む。予算要求の規模は合計で数百億円になる見通し。(日経新聞 -労働問題-)

「育休で解雇」の悪質企業名公表,  政府来月末から

  政府は、従業員に育児休暇を取らせなかったり、育児休暇を機に退職させたりする悪質な企業名を9月末から公表する方針を固めた。更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規程を盛り込んだ改正育児・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を25日に閣議決定する。
 育児休暇を巡って従業員が不利となるような対応をした企業については、厚生労働省の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「20万円以下の過料」となる。厚労省によると、2008年度、育休取得で不利な扱いをされたという労働者からの相談は1262件あった。(読売新聞 -労働問題-)

60歳以上を雇う企業、6割に拡大

4年で1割近く増


 厚生労働省が20日発表した08年の高年齢者雇用実態調査によると、60歳以上の高齢者を雇っている企業の割合は59、4%となり、04年の前回調査より8、9ポイント上昇した。人口に占める高齢者の割合が高まっていることに加え、改正高年齢者雇用安定法で65歳までの雇用確保が06年に義務づけられたことが背景にあるとみられる。
 従業員5人以上の6465事業所から回答を得た。常用雇用の全労働者にしめる高齢者の割合は10、0%で、同2、4ポイント上昇。
 高齢者のために仕事量の調整など特別な措置を執っている割合も同16ポイント増えて46、1%となった。再雇用された場合の賃金は「定年時の6~7割程度」が34、8%で最も多かった。
(労働問題 - 朝日新聞)

大手企業3割 労働削減

民間研究所調査  製造業では5割超


 不況対策として、今年1~4月に一時帰休や残業を減らすなど労働時間を削減した大手企業が33.7%に上ることが、民間の調査機関 「労務行政研究所」 の調べでわかった。製造業に限ると、半数以上の企業が労働時間を削減しており、景気悪化の影響がうかがえる。
 調査は東証1部上場企業など4115社を対象に実施。回答した製造業153社、非製造業120社の計273社の状況をまとめた。
 それによると、労働時間を削減した企業は、製造業が52.3%で、非製造業の10.0%を大きく上回った。削減内容で最も多かったのは、生産ラインを止めるなどして従業員をまとめて休ませる 「一時帰休・休業」 で、全体の80.4%を占めた。次いで 「年休を与える」 (16.3%)、「残業など時間外労働の削減」 (13.0%) などだった。(読売新聞 -労働問題-)

非正社員の加入要件に課題

 失業時の生活を支える安全網の柱となるのが、企業、労働者、国が保険料を出し合う雇用保険だ。
 失職した理由などで異なるが、倒産や解雇などの場合、失業前1年間に半年以上、保険料を納めていれば、賃金の80~50%の失業手当をもらえる。受給できる期間は最長で330日だが、年齢や加入期間に応じて決まるため、90日間という人が最も多く、全体の4割を占める。
 また、週の労働時間が20時間に満たない労働者や、半年を超える雇用見込みがないパートや派遣社員は加入できず、雇用者の3割弱が加入できていない。不安定な働き方を強いられる非正社員が増える中、加入要件など制度のあり方に課題が残る。(朝日新聞 -労働問題-)

後期医療 年6万2千円


 75歳以上が入る後期高齢者医療制度(後期医療)の09年度の保険料は、全国平均で約6万2千円と前年度より3千円下がったと。厚生労働省が18日発表した。都道府県別では、最も高いのが神奈川の8万5890円、最低は秋田の3万7108円で、2.3倍の差があった。
 
後期医療の財源は、加入者の保険料や税金、現役世代の負担金。保険料は都道府県ごとに設定される。都道府県別では、神奈川についで平均保険料が高いのは東京8万4274円、大阪7万6833円。秋田の次に低いのは岩手3万8270円、山形3万8782円となっている。(朝日新聞 -労働問題-)

育休取得女性9割超す


 厚生労働省が18日発表した08年度の雇用均等基本調査によると、育児休業の取得率は女性が前年度より0.9ポイント上昇して90.6%と始めて9割を超えた。一方で、男性は前年度より0.33ポイント低下して1.23%にとどまり、きわめて低い水準が続いている。
 育休取得率は、前年度の出産者(男性は妻が出産した人)のうち調査時までに育休を始めた人の割合。男性は05年度の0.50%よりは上昇したものの、政府が目標とする10%には遠く及ばない。取得期間も女性は10カ月以上が52%を占めるのに対し、男性は54%が1カ月未満と短い。(朝日新聞 -労働問題-)

非正規雇用者最大の減少幅

           4~6月労働力調査   47万人減の1685万人に  

総務省が18日発表した4~6月期の労働力調査の詳細集計(速報)によると、アルバイトや派遣などの非正規雇用者数は1685万人と、前年同期比で47万人減った。比較可能な2003年以降で最大の減少幅。正規雇用者数(同29万人減)よりも下落幅が大きく、非正規労働者が雇用の調整弁にされている実態が浮き彫りになった。 詳細集計は四半期ごとに実施し、正規・非正規の職員・従業員や仕事に就けない理由などを調べる。4~6月期の雇用者数は役員を除く全体で5105万人と、前年同期比で76万人減った。輸出や生産は回復傾向にあるが、雇用情勢は依然厳しい状況にある。 非正規雇用者のうち、パートやアルバイトで働く人は前年同期比28万人減の1128万人。工場や事務所で働く「労働者派遣事業所の派遣社員」も26万人減の105万人と大きく減った。 失業者が「仕事に就けない理由」としては「希望する種類・内容の仕事がない」が104万人と最も多く、前年同期比で20万人増えた。「条件にこだわらないが、仕事がない」は48万人と、前年同期から倍増した。(日経新聞 -労働問題-)

公的年金加入者の住所情報

           企業年金にも提供  厚労省方針

 厚生労働省は社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、確定拠出年金や確定給付企業年金にも提供する方針を固めた。今年4月から公的年金の一部を代行する厚生年金基金には情報提供を始めており、企業年金全体に対象を広げる。住所不明が原因で、企業年金を受給できていない人が多数いるためで、社保庁の住所情報を活用することで年金を払えるようにする。
 9月にも省令などを改正し、早ければ10月から適用する方針だ。住所情報の提供に伴って、基礎年金番号を使って加入者を管理するよう企業年金に義務付ける。基礎年金番号は1997年に公的年金制度に導入されたが、企業年金では社員番号など企業独自の方法で加入者の情報を管理する場合が多かった。
 基礎年金番号で管理するようになれば、住所不明が原因で年金を支給できないなどの問題の解決につながるとみている。(日経新聞 -労働問題-)

雇用者報酬 最悪の4.7%減

 

夏ボーナス減響く


 4~6月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。1人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産(GDP)統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7%減。過去最悪だった04年1~3月期(4.3%減)を超え、比較可能な1956年以降で1番大きい下落率となった。
 戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。4~6月期の1人当たりの名目賃金が4.7%減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。失業率も6月は過去最悪の水準に迫る5.4%に悪化。雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。(日経新聞 -労働問題-)

年金記録はいま

 

紙台帳照合、来年度から


社会保険庁のコンピューターで管理する年金記録が、紙の台帳と一致しないーー。コンピューターへの入力ミスは持ち主のわからない「宙に浮いた」年金記録とともに、大きな問題として残る。政府・与党は2010年度から8億5千万件の紙台帳とコンピューター記録を照合する作業を本格的に始める方針だ。
 紙台帳は国民年金と厚生年金の記録原簿で、それぞれを市町村と社会保険事務所が保管していた。年金記録の管理は1986年、完全にオンライン上に切り替わった。だが社保庁が08年に実施した厚生年金記録の抽出調査で、紙台帳からコンピューターへの入力ミスが推計560万件あることが判明した。
 社保庁は照合作業を進めるため、紙台帳の記録を画像データ化し、1人ずつに割り当てた基礎年金番号で検索できるシステムを09年度中に構築。10年度からコンピューター上の記録との照合を進める計画だ。
 作業期間は10年、必要経費を2千億円と試算しているが、正確な数字は「作業を始めてみないとわからない」という。舛添要一厚生労働相は「いつまで続けるのかや、いくら税金を投入するのかを(最終的には)国民に判断してもらう」としている。民主党も政権公約に紙台帳とコンピューター記録の全件照合を「速やかに開始する」と明記した。ただ作業の開始・終了時期や具体的な手立ては明示していない。(日経新聞 -労働問題-)

100年超す長寿企業全国で2万1000社

        民間調べ    旅館など目立つ

 
創業100年を超える長寿企業は、全国で2万1066社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
 100年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち1%。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組(大阪府)。創業は飛鳥時代の578年で、1400年以上の歴史を誇る。
 都道府県別に見ると、100年を超える企業の数は東京都が2377社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の2.6%が最も高かった。(日経新聞 -労働問題-)

地域で異なる協会けんぽの保険料率

                  -9月分給料支払いの際は要注意!-

 昨年、政府管掌健康保険が行っていた事業の一部が全国保険協会(協会健保)に移管されましたが、協会健保設立の目的の一つである地域密着性を推進するため、平成21年9月より、保険料率が都道府県ごとに設定されることになりました。

(都道府県単位保険料率)
8.26% 北海道
8.25% 佐賀県
8.24% 徳島県、福岡県
8.23% 香川県、熊本県、大分県
8.22% 大阪府、岡山県、広島県、山口県、長崎県、鹿児島県
8.21% 青森県、秋田県、石川県、奈良県、和歌山県、島根県、高知県
8.20% (従前と同率)福島県、福井県、兵庫県、鳥取県、宮崎県、沖縄県
8.19% 宮城県、神奈川県、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、愛媛県
8.18% 岩手県、山形県、茨城県、栃木県、東京都、新潟県、滋賀県
8.17% 群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県
8.15% 長野県

 なお、介護保険の保険料率(1.19%)については全国一律のままで、料率も変更ありません。
 また、9月は厚生年金保険料率も変更となります(全国一律現15.35%-変更後15.704%)。9月分の保険料を給料から控除する際(通常は10月に支払う給料)はご注意下さい。
 

残業代の制限

事前申請分しか支払わないのは適法か?

 当社では残業をする場合、本人の事前申請と上司の承認が必要ですが、従来は実際の労働時間を基準に残業代が支払われていました。ところが先日、経営陣が「事前申請の時間を超えたら実際に働いていても残業代を支払わない」と決めました。これは違法な人件費削減ではないのですか。

創業10年余りのIT企業に勤める女性からの相談です。
 残業代支払の対象となる時間外労働と認められるためには使用者の指揮監督下にあったことが法律上の要件となっています。では、例えば、ある社員が事前に2時間と申請したのに実際は3時間の残業をした場合、使用者が「指揮監督していない」として1時間分の割増賃金を支払わないことが許されるでしょうか。
 いつでもできる仕事なのに、あえて会社に残っていたことが明白であるなら話は別です。しかし、客観的に見てその日のうちに処理しなければならない仕事であれば、事前申請の時間を超えたとしても、その社員は、使用者が暗に了解して指揮監督下で働いていた、と認められます。
 労働契約は、一定時間の労働に対して賃金が支払われるものです。そこが成果に対して報酬を得る請負契約と決定的に異なります。「仕事ができる人ならもっと早く終わる」と言う経営者がいるかもしれませんが、それは能力評価を給与に反映させる仕組みで処遇すべき問題です。実際に働いた時間に対する賃金は支払うのが原則であり、労働者には働いた時間分の賃金の請求権が発生します。
 ただし、上司の事前承認で残業を管理する仕組み自体が不当というわけではありません。労働者の健康維持の観点からも、使用者には労働時間を管理する責任があります。無理な長時間労働にならないようにチェックすることは、むしろ必要なことなのです。
 ここで問われるのは、それぞれの社員に割り振られた仕事が、所定内労働時間で終わる適正な分量かどうかです。近年のリストラや採用抑制でどの職場も社員に1人当たりの仕事量が増えている現実があると思います。それを放置しながら「我々は命じていない」と残業代の不払いを正当化することが許されないのは、言うまでもありません。


・当日に処理が必要なら、申請時間超過でも残業代発生

・事前承認で社員の労働時間を管理すること自体は正当
 
・所定時間で終わらぬ仕事量なら残業黙認とみとめられる

(朝日新聞 ―労働問題―)

すかいらーく 店長に残業代

 外食チェーン大手のすかいらーくが、ファミリーレストランの店長ら約2800人に、6月から残業代の支払いを始めたことが分かった。管理職の店長らがサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」問題を解消するもので、他の外食チェーンが追随する可能性もある。
 すかいらーくは、店長らから管理職の肩書きを外し、月40時間を上回る残業に対して給与とは別に、残業代の支払いを始めた。人件費の追加負担は年1億円程度と見られる。店長というだけで管理職扱いされる「名ばかり管理職」は、外食や小売業界で問題化し、日本マクドナルドは2008年8月から残業代の支払いを始めている。(読売新聞 -労働問題-)

厚労省、「派遣」を調査

 厚生労働省は5日、08年10月時点での派遣労働者の実態調査を発表した。派遣労働者が働く事業所は全体の13.8%だったが、従業員1千人以上の事業所では93%が派遣を活用していた。派遣活用の理由は「人員を迅速に確保できる」が70%を占め、時給は平均1290円だった。
 調査は04年以来4年ぶり2度目。全国の1万1647事業所(有効回答率72%)と、派遣労働者8339人(同61%)から回答を得た。昨秋以降に本格化した「派遣切り」は反映しておらず、「今後派遣の割合を減らしたい」との回答が1千人以上の事業所で31%だった。
 業務別では、男性は「物の製造」が42%と最多で、女性は「一般事務」が39%、「事務用機器操作」28%、「ファイリング」17%と続く。
 賃金に「満足していない」との回答が37%あり、その理由としては「同じ仕事をする派遣先の労働者より低いから」が27%を占めた。(朝日新聞 -労働問題-)

厚生年金 赤字10兆円

運用損響く 国民年金も1兆円


 厚生労働省は4日、公的年金の08年度決算(時価ベース)を公表した。サラリーマンが入る厚生年金は10兆1795億円の赤字、自営業者らが入る国民年金は1兆1216億円の赤字で、いずれも時価ベースの決算データがある01年度以降で過去最大の赤字となった。
 昨年秋からの金融危機の株安により、積立金の市場運用で多額の損失をしたのが主な要因だ。
 前年度も、厚生年金が5兆5909億円の赤字、国民年金が7779億円の赤字だったが、08年度はこれを大きく上回る赤字となった。
 赤字の主因となった積立金の運用損は、厚生年金が8兆7252億円、国民年金5924億円。積立金も大幅に目減りし、厚生年金が116兆6496億円(前年度比13兆5314億円減)、国民年金が7兆1885億円(前年度比1兆2789億円減)。
 収入を見ると、厚生年金は保険料収入が前年度比7214億円増の22兆6905億円。年度当初は雇用状況が比較的良く、被保険者数が前年度より49万6千人増えたことなどによる。一方、国民年金の被保険者数は団塊の世代が被保険者でなくなった影響などで、75万2千人減少。保険料収入も前年度比1112億円減の1兆7470億円になった。
 年金給付は保険料と国庫負担で多くをまかなっており、単年度決算の赤字がすぐに給付に影響を及ぼすことはない。厚生労働省は「昨年末までの株価の状況などを織り込んで長期的な年金財政の見通しを作成しており、将来的にも負担と給付のバランスは保たれる」としている。
 ただ、経済の低迷が長期的に続いた場合、将来の給付水準が下がる可能性がある。(朝日新聞 -労働問題-)

6月給与、前年比7.1%減

 

90年以降最大 残業代・賞与カット


 働き手に6月に支払われた現金給与総額は平均43万620円で前年同月比より7.1%減ったことが、厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査でわかった。減少率は比較できる90年以降で過去最大。製造業の残業時間が同4割減るなどして残業代が削られていたところに、大幅なボーナスカットが追い打ちをかけた。
 従業員5人以上の全国3万3千事業所を調べた。所定内給与は24万7851円で前年同月比0.5%の減少にとどまったものの、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が16万7044円と同14.5%も減った。
 残業時間は製造業で同40.7%減と大幅に減り、9.4時間。全産業でも同18.5%へって8.7時間となった。この結果、残業代も全産業で同17.7%減って1万5725円にとどまった。残業代の減少は11カ月連続となる。
 所定内給与と残業代、特別給与などを合わせた現金給与総額の減少は13カ月連続。特に製造業は同3.9%減と激しく落ち込んだ。(朝日新聞 ―労働問題―)

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