大手企業３割 労働削減
2009年8月21日
民間研究所調査 製造業では５割超
不況対策として、今年１～４月に一時帰休や残業を減らすなど労働時間を削減した大手企業が３３．７％に上ることが、民間の調査機関 「労務行政研究所」 の調べでわかった。製造業に限ると、半数以上の企業が労働時間を削減しており、景気悪化の影響がうかがえる。
調査は東証１部上場企業など４１１５社を対象に実施。回答した製造業１５３社、非製造業１２０社の計２７３社の状況をまとめた。
それによると、労働時間を削減した企業は、製造業が５２．３％で、非製造業の１０．０％を大きく上回った。削減内容で最も多かったのは、生産ラインを止めるなどして従業員をまとめて休ませる 「一時帰休・休業」 で、全体の８０．４％を占めた。次いで 「年休を与える」 (１６．３％)、「残業など時間外労働の削減」 （１３．０％） などだった。（読売新聞 －労働問題－）
不況対策として、今年１～４月に一時帰休や残業を減らすなど労働時間を削減した大手企業が３３．７％に上ることが、民間の調査機関 「労務行政研究所」 の調べでわかった。製造業に限ると、半数以上の企業が労働時間を削減しており、景気悪化の影響がうかがえる。
調査は東証１部上場企業など４１１５社を対象に実施。回答した製造業１５３社、非製造業１２０社の計２７３社の状況をまとめた。
それによると、労働時間を削減した企業は、製造業が５２．３％で、非製造業の１０．０％を大きく上回った。削減内容で最も多かったのは、生産ラインを止めるなどして従業員をまとめて休ませる 「一時帰休・休業」 で、全体の８０．４％を占めた。次いで 「年休を与える」 (１６．３％)、「残業など時間外労働の削減」 （１３．０％） などだった。（読売新聞 －労働問題－）
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- Posted by:横浜の社会保険労務士「岡本経営労務事務所」
