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最新人事労務情報

2009年9月 記事一覧

「出産費不要」導入 半年猶予

 
  長妻厚生労働相は29日午前の閣議後の記者会見で、10月から開始予定だった出産費用を公的負担で病院に直接支払う新制度について、全国一斉の開始を見送り、病院側に半年間の導入猶予を設けると発表した。
 現行制度では、親が退院時に出産費用を医療機関に支払い、その後、健康保険組合などの公的医療保険から公的負担の出産育児一時金(38万円)を受け取る仕組みとなっている。
 新制度では、一時金を42万円に増額したうえで、医療保険から病院に直接一時金を支払い、妊婦は手元に現金がなくても出産ができるようになる。
 ただ、新制度では医療保険からの支払いに時間がかかるため、医療機関側から資金繰りが悪くなるとの懸念が出されていた。(読売新聞 -労働問題-)

インフル患者急増の27万人

9月20日までの1週間


 国立感染症研究所は28日、最新の1週間(9月14日~20日)にインフルエンザで医療機関を受診した患者は、全国で約27万人にのぼったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。前週(9月7日~13日)は約18万人。インフルエンザの報告数が増え始めた7月以降、初めて20万人を超えた。(朝日新聞 -労働問題-)

出産育児一時金 来月から増額

病院でかかる出産費用を公的医療保険(健康保険や国民健康保険など)から補助する「出産育児一時金」の仕組みが、10月から変更される。
 健保などでは現在、被保険者本人や被扶養者が出産した場合は、原則として子供1人につき38万円が支給されているが、10月1日以降の出産分から同4万円アップして、同42万円となる。

 支給方法も変わる。現在は被保険者が病院に出産費を支払った後、申請手続きをすることによって出産育児一時金が支給される。これが10月以降は原則として、健保などから病院などに直接、一時金が支給される方式になる。出産に伴う費用の立て替え払いの負担を減らすのが狙いだ。出産費用が42万円を超えたときは病院に差額分を払う。出産費用が42万円未満なら、被保険者が請求すれば差額分を受け取れる。

 緊急少子化対策として2011年3月末までの暫定措置として実施される。ただ、民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で出産育児一時金を55万円に引き上げるとしており、10年度予算での扱いが注目される。(日経新聞  -労働問題- )

内定者数34%減  主要企業の来春新卒

不況で絞込み・・・「10月以降も採用」は、9%


 2010年度春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34%減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は、企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91%が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月1日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も9%あった。
 アンケートは9月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。
 10年春採用で内定を出す予定人数は、計2万175人(比較可能な101社ベース)で、今春に比べ34%減った。東芝が40%減の590人、日本生命が37%減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。
 海外の大学で学ぶ日本人留学生などを対象に8月以降に採用活動をする「秋採用」を実施している企業は22%にとどまった。これまでに実施していた企業の一部が今年は取りやめており、前年より11ポイント減少した。
 これに対し、15%の企業が今春入社実績より内定者数を増やす。景気変動の影響を受けにくい食品やエネルギーなど内需型企業が中心だ。
 今春時点で計画していた採用者数を上回る内定を出す企業も20%あった。カジュアル衣料店の積極出店を続けるユニクロは、200人の予定に対し225人の採用を決めた。「優秀な人材なら計画を多少上回っても確保した」と説明している。(日本経済新聞 -労働問題-)

制度廃止 どう実現

後期高齢者医療  始動 政策転換


 高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。
長妻厚生労働相は「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。(読売新聞  ―労働問題―)

日本の若年層の失業急増を警告

OECD        

 
経済協力開発機構(OECD)は16日、加盟国の雇用情勢に関する2009年の報告書を公表した。日本については15~24歳の若者の失業率が過去1年で2、4ポイント上昇し9、9%に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。
 日本の7月の完全失業率は過去最悪の5、7%だった。(日本経済新聞-労働問題-)

ニート64万人 フリーター170万人

ニートの若者(15~34歳)は総務省の調べなどで国内に64万(2008年)いるとみられる。この数は02年以降ほとんど変わっていない。パートやアルバイトで生活するフリーターは170万人(同)だ。

 ニートやフリーターが多くなったのには、様々な要因がある。まず1990年代以降の不景気によって、多くの会社が、学校を卒業した若者の採用を減らした。そして社員採用に関する考え方を変えた。以前は若い社員を正社員として採用し、時間をかけて育てることが普通だった。しかし正社員を減らし、人手が必要なときに一時的なパートやアルバイトを雇うようになってきた。その結果、若者が正社員として働くことが簡単ではなくなった。

 一方、若者が家族の生活のために無理しても働かなければならないというケースが以前より少なくなっている。職業選びに自由度が増し、かえって自分の進むべき道に迷う若者が増えたことも関係がありそうだ。

 ニートやフリーターが安定した仕事に就けるよう、政府は様々な対策を試みている。雇った会社に補助金を支給したり、ニートを訪ね就労に関する情報を届けたりしている。

 労働政策研究・研修機構の小杉礼子統括研究員は「小中学生なら、学校が企画する社会学習や職業体験に積極的に参加して、いろいろな大人と接してほしい。その経験が、将来の仕事を考えるきっかけになることもあります」と話す。(読売新聞 -労働問題-)

正社員も長期雇用を悲観

                                  リストラ不安「感じる」46%

 7月の完全失業率は5.7%と、2003年4月の5.5%を上回って過去最悪を更新した。民間エコノミストの間では年末に6%台に乗るとの予測もある。雇用調整は非正規社員から正社員に広がるとの見方が多い。
 その懸念を正社員自身も多くの人が持っていることが今回の調査でわかった。自分もリストラされるのではないかという不安を感じている人は「かなり」「多少は」を合わせ、46%にのぼった。
 不安に思う理由としては会社の業績悪化が最も多かった。経営環境の変化の速さを社員も実感しているせいか、「いつ何が起こるかわからないから」「いつ何時、会社業績が悪化してもおかしくないから」といった声もあった。
 そうしたどこか冷めた受け止め方は自分がリストラの対象になったときの対応に、よりはっきり表れている。
 退職に「応じる」「条件次第では応じるかもしれない」との回答が合わせて74%に達した。一方、「応じるつもりはない」と会社にしがみつく人は16%にとどまる。年代別に見ると、「応じる」「条件次第では......」は20代が78%と最も多かったが、30代も76%、40代も68%あった。
 会社の先行きを心配する人がそれだけ多い表れかもしれないが、日本の慣行のひとつとされてきた長期雇用は、もはや多くの社員が期待していないといえるだろう。
 米国では1980年代に大幅な報酬引き下げや解雇が広がり、「企業は社員に冷たいもの」と働く側は思うようになった。この意識の変化が他社への移籍などの人材流動化を促したといわれている。
 日本もバブル崩壊以降、希望退職募集や成果主義による賃金抑制が珍しくなくなった。「会社は社員に冷たいもの」という意識がすでに当たり前になり、調査結果に表れたのかもしれない。
 米国ではIT(情報技術)産業などに人材が流れ競争力が高まった。日本は人材流動化がどこまで進むかが注目点だ。起業を支援する制度作りなども求められる。ここでも新政権は力量を問われる。
(日経新聞 -労働問題-)

新型インフル、家族が感染

自宅待機 企業の3割


 新型インフルエンザ7対策で、従業員の家族が感染した場合、「保健所の判断がなくても原則として自宅待機とする」としている企業が3分の1に上ることが9日、財団法人労務行政研究所(東京)が実施したアンケート調査で分かった。企業内の感染拡大防止を重視する一方、このうち1割強は休業手当などを「支払わない」と回答。労働基準法に抵触する恐れもあり、対応に課題が残った。(日経新聞 -労働問題-)

労働分配率、最高の55%

                          08年度 業績悪化で10ポイント上昇

 上場企業の2008年度の労働分配率が55.1%と,過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業の付加価値額が大幅に減少したことが主因で、今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性がある。
  集計対象は新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベース。08年度の付加価値額は前年度比20.3%減と、統計がさかのぼれる1984年度以降で最大の減少幅となった。合理化で人件費・労務費も2.7%減ったが、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は10.0ポイント上昇した。
 労働分配率は、利益拡大が人件費の伸びを上回る景気拡大局面では低下する一方、景気後退局面では利益の減少が先行するため上昇しやすい。従来は金融機関の破綻が相次いだ98年度の53.6%が最高だった。50%を超えるのは02年度(50.1%)以来、6年ぶり。
 一方、株主への配分を示す配当総額は17%減の4兆3323億円。減少は7年ぶりで、減少率は過去25年間で最大となった。日本企業は「欧米に比べ配当額が少ない」との批判を受けて配当額を増やしてきたが、付加価値の大幅な減少で減配・無配に転じる企業が相次いだ。最終損益が赤字で、配当性向は算出できない。
 企業は労働コストの削減を急いでいる。日産自動車は今期末までに国内正社員を含め、世界全体で約2万人を削減。トヨタ自動車も出張費抑制や海外でのワークシェアリング導入などで固定費を前期比10%程度減らす方針だ。NECはグループで10年3月期中に2万人超を削減する。アドバンテストは3月末までに従業員の約4分の1にあたる1200人を削減。うち正社員で約450人減らした。
 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「人員削減や賃金抑制が進む可能性が大きい。次期政権は職業訓練の支援などを通じ、雇用のミスマッチ解消に注力すべきだ」と指摘する。
 労働分配率は法人企業統計や国民経済計算(SNA)から算出されることも多い。上場企業を対象とした集計では人件費比率が高い傾向がある中小企業が含まれないため、法人企業統計などから算出した数値より低くなりやすい。(日本経済新聞 -労働問題-) 

当事務所が新聞に紹介されました。

日経産業新聞(H21.9.10発行)に、「助成金の積極的活用」について、当事務所が紹介されました。

    →記事はこちら

セミナー情報

 8月30日に横須賀市の会社で職務基準書、人事考課表についての研修を行いました。(参加者 管理職 13名)

08年離職率14.6% 3年連続で低下

雇用動向調査


 労働者のうち退職や解雇で職を離れた人の割合を示す離職率が08年に前年より0.8ポイント低下して14.6%となったことが、厚生労働省が8日発表した08年雇用動向調査でわかった。全労働者のうち新たに就職した人の割合を示す入職率は14.2%となり、前年より1.7ポイント低下した。ともに3年連続の低下となった。
 離職理由では「経営上の都合」が1.2%と前年比0.1ポイント上昇した。一方、「個人的理由」が10.1%と同0.6ポイント低下。次の仕事を見つけにくいため離職を思いとどまっている人が多いとみられ、厚労省は「不況の影響が表れた」としている。
 職業別では、生産工程・労務作業者の離職率(14.6%)が入職率(12.4%)を大きく上回った。(朝日新聞 -労働問題-)

在宅勤務システム導入短期化

 NECは4日、導入期間が従来のほぼ半分で済む在宅勤務用情報システムを発売した。情報漏洩を防ぐためサ-バ-側で集中して情報処理を受け持ち、在宅勤務の社員が使うパソコンにデ-タ-を残さないようにした。あらかじめハ-ドやソフトの機種を決めるなど標準化を進め、50人用のシステムで最短2週間で導入できるという。(日経新聞 -労働問題-)

最低賃金 平均10円増

中央審「据え置き」の33県も上げ


厚生労働省は1日、今年度の最低賃金(時給)について各都道府県の審議会が出した答申状況を発表した。厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は今年7月、不況の影響を理由に、最低賃金が生活保護の支給水準を上回る35県については前年度のまま据え置くとする目安を示していたが、1~5円の賃金引き上げを答申した。地方の審議会の多くが、国が示した最低賃金を不十分と受け止めた結果となった。
 厚労省によると、最低賃金を引き上げるのは、新潟、岐阜県以外の45都道府県。
 引き上げる額の全国平均は10円で、答申額の全国平均は713円となった。最も高いのは東京の791円で、最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の4県(629円)との差は162円となり、差が139円だった前年度に比べ地域間格差はより拡大した。
 労使代表が議論する中央最低賃金審議会では、、不況の影響で引き上げに難色を示す経営側の意向を受け入れる形で、最低賃金が生活保護水準を下回る12都道府県のみ、2~30円の引き上げを求めた。 しかし、据え置きを示された県の審議会でも、引き上げの必要性を指摘する声が相次いだ。東北地方のある労働局の担当者は「今の最低賃金は低く、安全網としての役割を果たしていないという「意識が労使双方にあり、少しでも賃金を引き上げようという考えで、一致した」と打ち明けた。
 一方、据え置きを答申した新潟県。新潟労働局によると、使用者側が「引き上げると雇用が維持できない」と主張し、労使の祈り合いがつかなかったという。(労働問題-読売新聞)

中途退職者らの年金

                   143万人未払い 企業年金連

 企業年金連合会は1日、厚生年金基金の未払いが、今年3月末時点で143万人分、累積で1588億円に上ると発表した。このうち98万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったという。
 会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給する。受給するには本人による請求が必要だが、書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあるという。多くが勤続10年未満の中途退職者とみられる。
 中途退職者の未払い年金の平均額は1万8千円。勤続1カ月以上から受給できるため1万円未満が約89万人で65.5%を占めるが、20万円以上の人も約1万2千人いる。書類が届いたのに請求手続きをしていない人も45万人いる。
 連合会は厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進めている。
(朝日新聞 -労働問題-)

雇用調整助成金申請、昨年の1700倍に急増

 厚生労働省が28日発表した雇用調整助成金の7月集計結果によると、雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の7月の支給決定額は、755億9244万円となり、前年同月の4458万から1695倍に拡大した。同月の支給対象者も255万人と前年同月の4万人強から1300倍強に拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて浮かびあがった。

 助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。支給額は昨年までは毎月1億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの影響が雇用を直撃し、今年2月から拡大の一途をたどっている。

 雇用情勢についても厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ(産経新聞 -労働問題-)
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