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日本の若年層の失業急増を警告

OECD        

 
経済協力開発機構(OECD)は16日、加盟国の雇用情勢に関する2009年の報告書を公表した。日本については15~24歳の若者の失業率が過去1年で2、4ポイント上昇し9、9%に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。
 日本の7月の完全失業率は過去最悪の5、7%だった。(日本経済新聞-労働問題-)