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最新人事労務情報

2009年10月 記事一覧

派遣規制強化へ法改正を

審議会での労使対立に危機感


 派遣労働の規制強化に向けた労働者派遣法の改正を求め、弁護士や労働組合などで作る団体が29日、東京で集会を開いた。改正を議論している労働政策審議会は、労使の隔たりが大きく合意の見通しは立っていない。規制を求める側は「このままでは改正が実現しない」と危機感を強めている。
 集会には約2500人が参加。非正規労働者らの相談に応じている全国ユニオンの鴨桃代会長は「審議会では使用者だけでなく公益委員からも後ろ向きな意見が出ている」とし、改正実現には政治決断が必要だと訴えた。
 製造業派遣や登録型派遣の原則禁止は、連立政権の政策合意に盛り込まれた。長妻昭厚生労働省の諮問を受け、労働政策審議会は今月7日から議論を始めている。厚労省は年内に労使の合意を取り付け、来年の通常国会に改正案を提出することを目指しているが、労使の主張は真っ向から対立している。労使の裁定役である公益委員からも「登録型派遣は公益の福祉に反するのかという指摘を踏まえる必要がある」などと慎重論が出ており、規制強化を求める側には不満が強まっている。(朝日新聞-労働問題-)

雇用保険料率1,2%に上げ

雇用保険料率1,2%に上げ
労使が大筋合意 財政悪化に歯止め 厚労相の判断焦点


 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0,8%から1,2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年3月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
 雇用保険の財源については、国が13,75%を拠出し、残りの86,25%を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では、保険料率を08年度の水準である1,2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
 保険料率が0,8%から1,2%にあがると、月収30万の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担額は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。(日経新聞ー労働問題ー)

従業員引き抜き 懲戒解雇は有効

従業員引き抜き 懲戒解雇は有効 USEN系訴訟判決


有線放送業界2位の「キャンシステム」を突然退職し、業界最大手の「USEN」の関係会社に引き抜かれた元従業員約310人がキャン社に退職金の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。同社が不支給にした約290人の原告について、白石哲裁判長は「一斉退職・就労放棄は著しい背信的行為だ」として、懲戒解雇を有効と認め、請求を棄却した。(読売新聞ー労働問題ー)

マック「名ばかり店長」過労死と認定

マック「名ばかり店長」過労死と認定 神奈川労働局

 遺族や支援する労働組合によると、女性店長は07年10月、別の店舗での講習中に突然倒れ、病院に運ばれたが、3日後に亡くなった。女性は、残業代も支払われず、労働基準法の労働時間規制から外れる管理監督者とされていたが、実際は、十分な権限が与えられない「名ばかり店長」の状態だった。
 遺族は、ずさんな労働時間管理の下で、長時間労働を強いられた結果の過労死だとして、昨年9月に横浜南労基署に労災を申請。今年2月、女性が倒れた日をくも膜下出血の発症日とし、その前に女性が休暇を取っていたことなどから、発症と業務との関係はないとして認められなかった。このため、遺族は神奈川労働局に審査請求していた。
 審査官は、女性が倒れる前の携帯電話のメールの送受信歴などから頭痛に関する記録を確認し、9月下旬の発症を類推できると認定。この日からさかのぼると、残業時間は過労死認定基準となる月平均80時間を超えて労災に当たるとした。日本マクドナルドは「事実関係を確認できておらず、コメントできない」としている。
(朝日新聞 -労働問題-)

土日休んだ秘書減給  労基法違反の疑い


   民主党衆議院議員 1日2万円

 民主党の衆議院議員が、土日祝日に地元秘書が休むと1日あたり2万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。議員は25日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。07年7~12月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。

 元秘書の一人によると、07年9月に議員から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった2カ月前の7月にさかのぼって適用され、12月に4万円を減給されるなど07年中に12万5千円を減らされた。
 この元秘書の月給は20万円。労働条件通知書によると、週休は2日で、月の勤務日はおおむね20日間。国会議員の地元活動は週末が中心のため、議員からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。

 労基法は、減給制裁は、1回あたり平均賃金1日分の半額までと定めている。総額にも制限があり、月給制の場合、1カ月の減給総額は月給の10分の1を超えてはならないとされている。
 元秘書の場合、2万円の減給は1回当たりの上限(約5千円)を超え、2回以上なら総額の上限(2万円)も超える。労働基準監督署によると、「労基法違反の可能性が高い」という。

 一方で、議員は減給制度導入と同時に、休み返上で月に20日を超えて勤務した場合は1日につき1万円を支給していたが、労基法は、時間外勤務の場合25%以上、休日出勤の場合は35%以上の割増賃金を義務づけており、支給額はそれに満たなかった。
(朝日新聞 -労働問題-)

残業代是正額 3割減

   2008年度に残業代を支払わなかったとして労働基準監督署から是正指導を受けた企業は、前年度より175企業少ない1553企業だったことが、厚生労働省の調べでわかった。
 労働者に支払われた残業代の是正額も前年度より約3割減の196憶1351万円だった。企業数と是正額が減少したのは、昨秋以降の不況の影響で、残業時間が減ったのが理由とみられる。是正指導を受けた企業数を業種別にみると、製造業が381社で最も多かった。(読売新聞 -労働問題-)

最低賃金、全国平均10円アップ!

2009年11月号より抜粋



 9月1日厚生労働省は、今年の地域別最低賃金についての地方最低賃金審議会における答申状況をまとめ公表しました。全国平均で時給10円が引き上げられ、平均713円。3年続けて過去最高額となっています。
 改訂後の最低賃金は、10月以降、順次適用されます。

 最低賃金とは、労働者に支払わなければならない最低の賃金額をいいます。地域別最低賃金(都道府県ごとに適用)と特定最低賃金(特定の産業・職業に適用)があり、両方が適用される労働者には高い方の額以上の賃金を支払わなければなりません。地域別最低賃金に違反すると罰則もあります。
 地域によって生活保護の額の方が最低賃金を上回っているという批判から、ここ数年差額を縮めるため大幅な引き上げが続いています。生活保護と60円ほどの開きがある東京都では全国で最も大きく25円の引き上げとなっています。当初、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は、昨今の景気から企業の負担増につながることを配慮し、引き上げは12都道府県に限るものとした目安を出していました。結果、各都道府県の多くがこの目安より引き上げています。
 民主党のマニフェストでは「全国平均1,000円」を目指すとされていて、今後の中小企業への影響が懸念されます。


※最低賃金に含まれないもの
①臨時に支払われる賃金
②1月を超える期間ごとに支払われる賃金
③精皆勤手当、通勤手当、家族手当
④時間外などの割増賃金


※地域別最低賃金の額

・東京都  791円 (引上額 25円)
・神奈川  789円 (引上額 23円)

精神障害等にかかる労災認定

-業務上外の判断方法と変更点について-


 労災保険といえば、業務中の怪我・業務が原因の病気などが対象となりますが、業務内容(=仕事のストレス等)が原因での精神疾患、いわゆる精神病やうつ病、自殺に至る場合等も労災保険が適用されます。

 ただ、精神障害の場合、怪我や病気よりも判断基準が明確でないため、平成11年に「心理的負荷評価表」(以下「評価表」)が行政通達として設けられ、この評価表に基づき労災かどうか判断されるようになりました。

 その方法は、まず評価表に記載された七つのカテゴリーの職場での出来事(「仕事の失敗」「仕事の量、質の変化」「昇格、配置転換、転勤など役割の変化」など)ごとにストレスの強さを「弱」「中」「強」の3段階で評価し、さらにその人が職場外で経験したトラブル(離婚、親族の死亡など)についても同様の3段階で評価することで、仕事が原因かどうかを総合的に判断する、というものです。

 この評価表ができてから、過労自殺・うつなどの認定は大幅に増加し、精神障害の労災認定に大きな役割を果たしてきましたが、ここ数年で働く環境が変化し、ストレスの強さを評価する項目が実態に合わなくなってきたため、平成21年4月に下記のような修正等が行われました。

1.「評価表」の具体的出来事の追加又は修正等
新たに12項目を追加、7項目の修正等
2.「心理的負荷の強度を修正する視点」の見直し 
具体的出来事についての着眼事項等の修正
3.「出来事に伴う変化等を検討する視点」の見直し
「持続する状況を検討する際の着眼事項例」の例示

 詳細は厚生労働省のパンフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-15.pdf
精神障害の原因が業務によるものか否かの指標となる負荷評価表があります。
ご活用ください。

パワハラでうつ病発症

元上司に賠償命令  鳥取地裁米子支部


 上司のパワハラでうつ病になり退職に追い込まれたとして、鳥取米子市の50代女性が、勤務先だった富国生命保険(東京)と元鳥取支社長らに5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は21日、慰謝料など330万円の支払いを命じた。
 村田龍平裁判官は判決理由で「女性のうつ病は上司の配慮を欠いた行為がきっかけで発症した」と認定したが、退職については因果関係を認めなかった。判決によると、上司の元鳥取支社長や元米子営業所長は2003年、ほかの社員がいる前で仕事上のことで女性を問いただすなどした。女性は同年7月、ストレス性うつ病と診断され、休職を経て、05年に自動退職となった。
 原告の代理人弁護士は「直接の加害者だけでなく、職場環境の配慮義務違反を認めた判決だ」と評価。富国生命保険広報室は「判決文が届いておらず、コメントのしようがない」としている。(日経新聞ー労働問題ー)

定年後の継続雇用 最低

09年厚労省調査 不況響き70%


 景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。
 厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年齢到達予定者のうち「継続雇用」の割合(従業員51人以上)は2009年6月1日時点で70,4%と前年比2,9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
 継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ1万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9,0%と3,0ポイント上昇。厚生省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
 一方、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1,4ポイント上昇し、40,4%。60~64歳の常用労働者数は142万人と13万人増、65歳以上も54万人と5万人増えた。
 06年の改正高年齢雇用安定法の施行で、国は企業に65歳まで働ける制度の導入を段階的に義務付けた。中小を中心に高齢者の業務経験を生かす動きがひろがっていることも常用労働者数の増加につながった。ただ企業の雇用調整圧力はなお強く、今後の景気動向次第では高齢者の雇用環境が悪化する可能性もある。
 調査対象は従業員数が31人以上の企業13万6605社。前年までは51人以上の企業を対象にしていた。
(日経新聞ー労働問題ー)

介護職員の月給6475円増

介護職員の報酬増加分賃金に回らず
8月時点労組調べ
 

 
介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は16日、2009年4月の介護報酬引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年8月の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の3月に比べ6475円増加にとどまった。前政権は「月給2万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅だった。
 調査は介護職員約4千人を対象に8月に実施した。麻生前政権は人手不足が続く介護職員の確保を目的に今年4月に事業主に支払う介護報酬を3%引き上げた。事業者が増収分を全額、職員の賃金に回せは「1人当たり月給が2万円程度増える」とも試算。介護現場では期待感が高まっていた。
 だが、今回の調査によると8月の月給は3月比で3,3%増にとどまった。介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。
 前政権は介護報酬増に加えて職員の処遇改善を目的とした交付金事業も創設済みで、早ければ今月中に事業者に交付が始まる。ただ3年間の期間限定となっているため、期限が切れる12年度以降の財源を懸念する事業者が多く、申請率は全体の約半数にとどまっている。(読売新聞ー労働問題ー)

最新 シゴト事情 残業時間

残業 「月20時間未満」48% 


 残業は減っているようです--------。転職サービスの「DODA(デューダ)」が、残業時間について、22~39歳の働く男女に聞いた。1か月間の平均残業時間で最も多かったのは「20時間未満」で全体の36,0%だった。また、「残業なし」は12,1%で、二つを足した「20時間に満たない」割合は、計48,1%と約半数に達した。
 2007年の前回調査で「20時間に満たない」割合は42,0%で今回はそれを6,1ポイントも上回ったことになる。
 景気低迷の影響で残業を減らした企業が増えたことや、「仕事と生活の調和」(ワークライフバランス)の推進が残業減につながったことなどが理由とみられる。
 調査は4月に関東、関西、東海地区に住む正社員を対象にインターネットで行い、1218人が回答。9月に結果を公表した。(読売新聞 -労働問題-)

介護職員の処遇改善基金

2012年度以降も継続へ 厚労省


 長妻昭厚生労働相は14日、介護職員の処遇を改善する基金事業を2012年度以降も継続する意向を表明した。09年度補正予算に盛り込んだ事業で、11年度で終了することになっていた。時限措置のままでは事業主が介護職員の賃上げに動きにくいと判断した。厚労省は今月中にも事業主団体を通じた周知活動に乗り出す。

 同基金は低賃金、重労働の介護職員の処遇を改善するため、事業主に職員1人あたり1万5,000円を助成する事業。ただ利用申請が少なく、申請率は全事業所の48%程度にとどまっていた。

 12年度以降の事業の行方が不透明だったため、事業が終わると事業主が介護職員の賃金を維持できなくなるとの不安があった。(日経新聞 -労働問題-)

年金から住民税天引き

あすから開始 すでに苦情も


 15日に支給される公的年金から住民税が天引きされる。今年度新たに導入されたもので、住民税の納付義務がある人に限られる。昨春、後期高齢者医療制度(後期医療)の保険料が天引きされた際は、高齢者が強く反発したことから、市町村は納付方法の変更の周知に力を入れるが、すでに苦情が寄せられている。
 総務省によると、天引きが始まるのは公的年金受給者約2800万人のうち、2割強にあたる約650万人。これまでは口座引き落としなどで納付していたが、10月からは年金から天引きされる。
 「後期医療で混乱したので、『とにかく広報をしっかりする』ことを最重視した」というのは名古屋市。1月以降、市内すべての老人クラブなどの会合に職員が出向いて説明し、市の広報に2度掲載した。市内11万人の対象者には6月の納税通知書にお知らせを同封、今月1日に改めてお知らせを郵送した。10月のお知らせを受け取って、「どういうことなのか」という問い合わせが増えたという。
 長妻昭厚生労働相は13日の会見で、「我々鳩山政権としては、年金の信頼回復を、何としても実現する」と述べ、天引きに理解を求めた。(朝日新聞 ―労働問題―)

地域別最低賃金

地域別最低賃金


東京都最低賃金    1時間 791円  平成21年10月1日改正

神奈川県最低賃金  1時間 789円  平成21年10月25日改正

●適用  東京都、神奈川県内の事業場で雇用されるすべての産業の労働者に適用されます。(特定(産業別)最低賃金が適用される者は除く)

       パートタイマー、臨時、アルバイト等の労働者にも適用されます。

高齢者医療制度検討会を設置へ

 厚生労働省は、後期高齢者医療制度(後期医療)に代わる新たな制度創設に向け、外部の有識者らを交えた検討会を立ち上げる方針を固めた。新制度ができるまでの間は、現行の高齢者の窓口負担などの軽減策を継続する方向で調整している。
 長妻昭厚労相は9月の就任直後、後期医療の廃止を明言。廃止後の新制度を協議するための枠組みの検討を指示していた。検討会は臨時国会前の設置を目指している。
 70~74歳の人が医療機関にかかった際の窓口負担は今年度、1割から2割に引き上げられるところを凍結されており、来年4月以降も1割に据え置く。低所得者を対象に後期医療の保険料を最大9割軽減している措置も、引き続き実施する見通しだ。(朝日新聞 ―労働問題―)

日本年金機構1月に発足へ

厚労相、正式表明

 社会保険庁の後継組織となる日本年金機構について、長妻昭厚生労働相は8日、「熟慮の末、発足を決断した」と述べ、予定通り1月からの発足を正式に表明した。これにより、不祥事が続いた社保庁の年末解体が決まった。同機構は非公務員型の組織で、年金の管理・運営を担う。
 この日の日本年金機構設立委員会で明らかにした。そのうえで長妻氏は「新しい年金制度のスタートまでには歳入庁、という構想を持っている。それまでの間、国の信頼を回復する一つの原動力となる組織として期待している」と述べ、税金と保険料を徴収する歳入庁設置までのつなぎの組織という考えを示した。(朝日新聞 -労働問題-)

当事務所が新聞に紹介されました

 産経新聞(H21.10.4発行)の【企業の志魂(こころ)】(橘 三朗先生筆)に、当事務所が「あらゆる労働問題を誠実・確実に解決、また中小企業緊急雇用安定助成金等の受給アドバイスや申請手続きにも積極的に取り組み、人事労務管理で業界出色の信頼と実績は『季布の一諾』さながら」と紹介されました。

   →記事はこちら 

 

元派遣社員、偽装を告発

「期限切れ魚、刺し身に」克明メモ

 流通業界大手イオングループ傘下のマックスバリュ東海(本社・静岡県長泉町)が運営する浜松市のスーパーが08年10月~09年1月、消費期限切れの鮮魚を、日付を改ざんして販売していたことが分かった。正社員である職場チーフ(責任者)の指示で改ざんを繰り返した実態を派遣社員がノートに記録し、退社後に告発した。同社は役員3人や販売に関与した社員ら計11人を降格や減棒などの社内処分にした。(朝日新聞 -労働問題-)

中小、派遣雇用を削減

民間調査 正社員・パートにシフト


 派遣社員に対する需要が中小企業で縮小している。求人広告を企画・発行するアイデム(東京・新宿)が実施したアンケートによると、派遣社員を雇用している企業の半数近くが昨年7月以降に人数を減らしたほか、今後さらに派遣社員の比率を下げる考えの企業が3分の1を占めた。派遣から正社員やパート・アルバイトに雇用形態をシフトする動きが強まっている。
 アンケートが7月に実施、999社が回答した。このうち派遣社員を雇用している企業は147社で、派遣の人数が1年前より「減った」企業は45%に達した。正社員やアルバイトなど、その他の雇用形態で「減った」と回答した割合は2割を下回っており、派遣社員を減らした割合が突出して高い。
 また、派遣社員の過不足感については依然として「過剰」と答えた企業が23%と「不足」の9%を大幅に上回っており、今後さらに派遣社員の削減が進むとみられる。
 今後の従業員比率に対する考え方では、「正社員」、「パート・アルバイト」の比率を高めるとした企業がいずれも4割超に達した一方、派遣比率を高める考えの企業は2割にとどまった。(日経新聞 -労働問題-)

雇調金、要件を緩和

厚労省検討

 厚生労働省は予算の追加を伴わない新たな雇用対策の検討に入った。雇用を維持する企業を国が支援する雇用調整助成金の支給要件を緩和する方針だ。直近3カ月間の売上高などが一定の幅を超え減少することを支給条件としており、いまより少ない減少幅でも適用できるようにする見通し。失業率の悪化に歯止めをかけるねらいがある。
 雇調金は業績が厳しい中でも社員の一時休業などで雇用を守る企業に対し、国が賃金の一部を補てんする制度。現在は直近3カ月の売上高や生産量が前期比または前年同期比で5%以上減っていることなどを条件としている。今後は5%以上という減少幅を縮め、企業が使いやすいように配慮する見通しだ。(日経新聞 -労働問題-)

要介護認定 不利な判定 再申請を

厚労省 基準緩和で呼びかけ

 厚生労働省は1日、今年4月から9月までに要介護認定を申請し不利な認定を受けた高齢者に対し、もう一度申請をするよう勧める方針を決めた。市町村を通じ再申請を促す。厚労省は今年4月に要介護の認定基準を厳しくしたが、10月にはこれを緩和している。再申請を促すことで、厳しい判定を受けた高齢者の救済へとつなげる。
 4月の認定基準見直しに伴い、一部では従来の要介護認定より軽く判定される傾向があることが判明した。このため10月から基準を緩和したが、4月から9月に申請した人は不利益を被っている可能性があると判断した。
 厚労省の推計では4月以降、新たに要介護認定の申請をした高齢者は約65万人いる。介護が不要の「非該当」と判定されたのは約3万3000人で、うち従来の基準より軽く判定された可能性のある高齢者は約1万6500人に上るとみている。
 厚労省は「不当に軽く判定された」などと苦情を寄せた高齢者も含め再申請を促していく。さらに10月申請分の認定結果に関する調査を12月に取りまとめる。(日経新聞 -労働問題-)

正社員と同水準の仕事4割

契約・パート 賃金同じは16%


 契約社員やパートなど期間を区切って雇用契約を結ぶ労働者のうち、41.4%が正社員と同じ水準の仕事をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。正社員と同程度の賃金だったのは16.2%にとどまっていた。企業が雇用調整のしやすさを理由に、賃金の低い有期契約労働者を正社員の代わりに雇っている実態が裏付けられ、「同一価値労働・同一賃金」を巡る議論に影響しそうだ。
 調査は従業員5人以上の約1万事業所が対象。6231事業所の回答を集計したところ、正社員と同じ仕事をする人は有期契約労働者の28.3%。仕事内容は違うが、同水準の仕事をする人は13.1%で、計41.4%を占めた。厚労省は「正社員の代わりとして雇用されている」と分析している。
 
  厚労省調査

 正社員との賃金比は、「6割以上8割未満」が最多で31.8%「8割以上10割未満」が24.7パーセント「4割以上6割未満」が16.9%で「同額程度」は16.2%だった。雇う理由は「業務量の中長期的な変動に対応」が38.9%、「人件費を抑える」が37.7%を占めた。(-労働問題- 読売新聞)
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