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最新人事労務情報

2009年12月 記事一覧

<年末年始のお知らせ>本年もお世話になりました

事業主及び関係各位の皆様へ

今年も大変お世話になり、ありがとうございました。
本年の業務は12月28日で終了させていただます。
新年の業務開始は、1月4日からとなります。
来年もどうかよろしくお願い致します。

中小経営者経営者協会
中小企業経営労務研究所  岡本孝則

来年度名目は0,4%成長 失業率5%台続く

来年度名目は0,4%成長 政府見通し失業率5%台続く

 政府が25日に決める来年度経済見通しの詳細が判明した。消費者物価などの低迷を見込み、来年度の名目成長率は0.4%程度と0%台にとどまる。実質成長率が名目を下回る"名実逆転"が10年度も続く見通しだ。厳しい雇用情勢が続くと予測し、失業率は2年連続で5%台を見込む。
 政府経済見通しは25日の閣議で了承される予定。国内総生産(GDP)成長率は物価の変動を除いた実質で1,4%増を見込む。経済の実感に近い名目成長率は、政策効果によるデフレ克服で実質を上回るとの見方もあったが、最終的には物価の下落圧力が強いことから、0.4%前後にとどまる見込みだ。
 10年度の完全失業率は5.3%前後を見込む。企業活動回復で雇用者は増えるものの、働きたいと考える人も同時に増えるため、失業率は前年度比、0.1ポイント程度の改善にとどまりそうだ。(日経新聞ー労働問題ー)

保険料アップ緩和に600億円 協会けんぽ

保険料アップ緩和に600億円 協会けんぽ

 23日厚生労働、財務両省の閣僚間折衝で、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)への財政支援策も決着した。来年7月から国庫補助率を引き上げて約610億円上乗せする。これにより、来年度の保険料率の上昇を当初見通しより約0.6%抑えられる。
 協会けんぽの負担額のため、健康保険組合などには約560億円の肩代わりを求める。協会けんぽの保険料率(全国平均8,2%)の急騰を避けるための特例措置。2012年度までとし、来年度は平均9,3%程度になる見込みだ。
 国庫補助率は暫定的に13%に下げられており、来年7月からは16,4%に上げる。国庫負担の上乗せ分は来年度が約610億円、11年度以降は約910億円になる。
 一方、肩代わりにより、11年度から健保組合で約500億円、共済組合で約350億円の負担増。負担緩和のため、国庫から別に約160億円を出すことも決めた。(朝日新聞ー労働問題)

29歳店長過労死 5500万賠償命令

29歳店長過労死 5500万賠償命令

 外食チェーン「グルメ杵屋」の子会社が経営する中華料理店の店長在職中、心筋梗塞で死亡した男性29歳の両親が「過労の原因」としてグルメ杵屋に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。
 田中敦裁判長は「休憩時間や休日を適正に確保せず、長時間労働に従事させた」として約5500万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は2003年4月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけた。事前6か月の時間外労働は月96~153時間に上り、休日もほとんどなかった。
 グルメ杵屋側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張。しかし、田中裁判長は、判決で、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのを怠った」と述べた。(読売新聞ー労働問題ー)

小企業2割 廃業意向

政策金融公庫調べ 後継者不足深刻

 日本政策金融公庫が行った事業承継に関するアンケートで、小企業(従業員19人以下)の2割が廃業を考えていることが分かった。事業の将来性が見込めないうえ、適当な後継者が見つからないことなどが要因だ。事業規模が小さい企業ほど後継者が決まっておらず、小企業の苦境ぶりが改めて浮き彫りになった。
 
後継者が決まっていないと回答したのは、小企業では65.3%と約3分の2に達し、全体の20.5%が「自分の代で事業をやめる」と回答した。規模の小さい企業ほど受注減や財務体質の悪化の影響を受けやすいことに加え、「従業員や借入金も少なく廃業しやすい」(同公庫)ことも要因と見られる。一方、従業員20人以上の中小企業では、廃業予定は1.2%と大幅に低下した。
 
 小企業の廃業理由は、「後継者難」が34.6%、「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」が30.7%、「事業に将来性がない」が26.0%などとなった。
 
 調査は7月に行い、個人経営も含む中小企業9397社が回答した。
(読売新聞 -労働問題-)

雇用保険の対象拡大・パートら255万人-厚労省改正案

雇用保険の対象拡大・パートら255万人-厚労省改正案

 厚生労働省は18日、2010年度から実施する雇用保険制度の改正案を固めた。週20時間以上勤務するパートや派遣ら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月」から「31日」に緩和することなどが柱。255万人が新たに受給対象になる見通しだ。
(時事通信 -労働問題-)

偽装請負訴訟 直接雇用認めず

雇い止め・最高裁「適法」 解雇男性、逆転敗訴

 パナソニックの子会社の工場で働いていた吉岡力さん(35)が、偽装請負を内部告発した後に雇い止めされたのは不当だとして、同社に雇用関係の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は十八日、吉岡さんと子会社側の雇用関係を認めた二審大阪高裁判決を破棄し、吉岡さんの訴えを退けた。吉岡さんの実質敗訴が確定した。
 一方で、小法廷は、吉岡さんの労働形態を労働者派遣法に違反する偽装請負だったと認定。吉岡さんが内部告発後に不当な異動の末、雇い止めされたことを「内部告発に対する報復」とした二審の認定を維持、子会社に対し計九十万円の慰謝料の支払いを命じた。
 子会社との雇用関係については、原告と派遣元の会社との雇用契約が正当に成立しており、「子会社側は吉岡さんの給与額の決定などに関与しておらず、暗黙の雇用関係にあったとは認められない」として、吉岡さんの主張を退けた。
 吉岡さんは「パナソニックプラズマディスプレイ」茨木工場(大阪府茨木市)で、請負会社の社員として二〇〇四年一月から勤務。〇五年五月に大阪労働局に偽装請負を内部告発した。労働局は吉岡さんの主張を認めて是正指導。子会社は期間工として吉岡さんを直接雇用したが、ほかの従業員と隔離した部屋での仕事を命じ、〇六年一月、期間満了を理由に実質的に解雇となる雇い止めにした。
 一審大阪地裁判決は、吉岡さんと子会社との直接の雇用関係は認めず、不当配転など吉岡さんに対する嫌がらせの慰謝料として、四十五万円の支払いを子会社に命じた。二審大阪高裁判決は、直接の雇用関係を認めた上で、慰謝料九十万円の支払いを命じていた。(東京新聞 -労働問題-)

定昇凍結、議論の用意

定昇凍結、議論の用意

    春闘指針案 経団連「賃金より雇用」

 2010年春闘に向けて日本経団連が1月中旬にまとめる経営側指針「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)の最終案が分かった。「賃金カーブを維持するかどうか、実態に即して話し合う必要がある」として、定期昇給の凍結なども議論の対象になりうるとの認識を示した。

 来春闘の向けては連合がすでに、統一したベースアップ要求をせず、勤続年数や年齢に応じて自動的に昇給する定昇や雇用の維持を、優先する方針を決定している。経営側がこれに対し、定昇自体を議論の対象とする姿勢を打ち出したことで組合側は反発しそうだ。

 ベースアップについては、企業業績の先行きが不透明なことから「困難だと判断する企業が多数に上る」としており、業種単位での一律のベアに否定的な考えを示した。ボーナスも厳しい業績を反映したものとする企業が多いと見られるとしている。

 一方、昨年に続き賃金より雇用の安定を重視する姿勢を表明。企業の成長には人的資源が担い手であるとの考え方を示した。新入社員の採用については、内定率が急激に下がっていることを踏まえ「極力多く採用する必要がある」とした。一方で、一時休業や時間外労働の短縮など賃金の減額を伴う措置を活用してでも、雇用を維持していくべきだと主張している。(朝日新聞 -労働問題-)

「夫は過労死」投稿⇒支援受け労災認定

「夫は過労死」投稿⇒支援受け労災認定

 「冷たい世です/でも生きねば」。朝日新聞声欄に2年前の夏、43歳の夫を自殺で亡くした妻の投稿が載った。過労死と確信しているが、労災認定は難しいと言われた。失意のなか、子どもの存在を頼りに自身を励ます一文が、支援団体の目にとまり、労働基準監督署を相手に1年9カ月にわたって粘り強く交渉15日までに、妻のもとに労災認定の通知が届いた。
 労災が認められたのは、山梨県富士河口湖町の山梨赤十字病院に勤めていた故小松重樹さん。調理師として12年勤務した後、介護部門に異動して1年9カ月たった07年4月、早朝出勤した職場で、自ら命を絶った。
 通所リハビリ施設での、送迎や入浴介助、介護保険の報酬請求事務や経理など、なれない仕事が続いていた。疲れ果てて夜遅く帰宅し、居間のこたつで寝入ってしまう様子を、間近で見守っていた妻の優子さん(47)は、夫の自殺は長時間の過重な労働が原因だと確信。都留労基署に相談したが、「難しい」との返答に申請すらできなかった。
 2007年7月20日長官の声欄に載った投書を読んだのは、労災被害者の支援団体「いのちと健康山梨センター」の保坂忠史事務局長。朝日新聞を介して連絡を取り、本人の日記やタイムカード、知人らの証言などをもとに「長時間労働と過重業務により、うつ病を発症し、自殺に至った」と主張。これが認められた。
 優子さんは「投書が縁で支援団体につながり、夫の自殺は仕事に追いつめられたのが原因だと認められた。本当にうれしい」と話した。(朝日新聞ー労働問題ー)

製造業派遣 原則禁止

製造業派遣 原則禁止 3年以内 厚労省方針、登録型も

 厚生労働省は15日、年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。激変緩和措置として公布日から3年以内の施行とする方針。18日に開く労働政策審議会(厚生労働省の諮問機関)で、労使の仲裁役を務める公益委員案として示される見通しだ。
 登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。製造現場への派遣も派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。
 製造業や登録型派遣の原則禁止は、民主、社民、国民新党の連立合意に盛り込まれた。製造業については、3党案では一定の専門資格を持つ労働者は禁止の例外とされていた。だが、資格を選別する客観的な基準づくりが難しいことなどから、厚労省は常用型を例外とすることにした。製造現場で働く派遣社員の多くは、登録型で、規制の実効性も確保できると判断した。
 同省は公益委員案をもとに、年内に労使の合意を得たうえで、年明けの通常国会に改正案を提出する。(朝日新聞ー労働問題ー)

改正労基法のポイント

改正労基法のポイント 長時間労働を減らすのが狙い

 景気が落ち込んで職を失う人が増える一方、長時間労働の問題も依然として深刻です。過労死ラインとされる月80時間超の残業をしている人からの相談が後を絶ちません。長時間労働の抑制を目的とした改正労働基準法が、来年4月に施行されます。
 法改正の柱は、月60時間を超える残業の割増賃金率を50%以上に引き上げる規定です。ここで言う残業は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた労働のこと。現在は何時間残業しても割増率は一律25%以上なので、60時間超の部分は一気に倍増します。
 総務省の調査によると、30代男性の2割が週60時間以上働いています。月換算で80時間以上の残業をしている計算です。法改正は、従業員に長時間労働をさせるコストを引き上げ、残業時間を短くしようという狙いがあります。
 午後10時~午前5時の深夜労働はもともと25%以上の割増賃金率が定められており、この時間帯に月60時間超の残業をした場合は、計75%以上の割増率となります。「残業代欲しさの長時間労働が増える」との慎重論もありますが、長時間残業の理由は7割が「仕事が時間内には片づかない」で、「残業代」は3.5%にとどまるとの調査もあり、残業を抑制する効果の方が高いと思います。
 このほか、月60時間超の残業については労使協定があれば、労働者の希望で割増賃金のうち、今回引き上げられた部分の代わりに代替休暇を取れる制度や、有給休暇を1日単位でなく1時間単位で取れるような制度も導入されます。
 心配なのは、働いた分の残業代が支払われないサービス残業の存在です。割増率をいくら高めても、会社が法律を無視してしまっては意味がありません。こうした場合、労働者は毅然とした態度をとるべきです。会社に異を唱えるのをためらう気持ちも理解できますが、最近では労働基準監督署に申告すると、熱心に動いてくれるようになっています。自分の身を守るのが第一だと考えましょう。
 割増率アップは残念ながら、中小企業には少なくとも3年間、適用が猶予されます。(労働問題―朝日新聞―)

パート加入増 雇用者全体が減少

労組組織率 34年ぶり上昇

 全国の労働組合の推定組織率が今年6月時点で18.5%となり、34年ぶりに上昇に転じたことが10日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年同期比で0.4ポイントの上昇。厚労省は経済情勢の悪化でパートの労組加入が増加したことに加え、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が110万人減少したことが原因とみている。
 全国の労組2万6696を対象に6月30日時点の状況を調査。推定組織率は組合員数を雇用者数で割った割合。
 組織員数は1007万8千人で前年同期比1万3千人増加した一方で、雇用者数は5455万人で同比110万人減少した。労働組合数は前年より269減った。
 パートの組合員数は70万人で同8万4千人増加。増加分のうち5万人強が、パートが多い食品業やサービス業などのUIゼンセン同盟への加入者だった。
 中央労働団体別では、連合が668万7千人(前年同期比6万4千人増)。全労連が64万7千人(同1万6千人減)、全労協が12万4千人(同4千人減)だった。
 業種別では、最多が「製造業」の275万3千人、最小は「鉱業・採石業・砂利採取業」の6千人だった。増加幅が最大だったのは「卸売業・小売業」で、7万4千人増の114万8千人だった。(日本経済新聞 -労働問題-)

雇用保険料引き上げ

雇用保険料引き上げ 制度改正案 非正規の適用拡大

 雇用保険制度の改正案が9日、固まった。保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の6カ月から1カ月に緩和し、非正社員の安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率(労使折半)は現在の0.8%から1.2%に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。
 この日の労働政策審議会の雇用保険部会に厚生労働省の原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年4月からの施行を目指す。
 「雇用保険を全労働者に適用する」という民主党の政権公約を受け、保険加入の要件を緩和する。厚労省の試算では、適用拡大で新たに255万人が加入対象となり、年間1500億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の2年間で12カ月以上(倒産・解雇の場合は1年間で6カ月以上)の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。
 一方、失業給付に充てる雇用保険料率は現在より0.4ポイント引き上げる。麻生前政権が景気対策として今年度0.8%に引き下げたが、景気低迷で保険収支が悪化していることなどから、特別措置を打ち切る。労働者負担分は今の0.4%から0.6%に増え、月収30万円の場合、月600円の負担増になる。
 失業手当を助成する雇用調整助成金などの財源として事業主が負担している部分についても、現在0.3%の保険料率を、0.35%に上げる方針。雇用調整助成金の支給要件が今月から緩和され、来年度末に財源が3千億円程度足りなくなる見込みで、事業主にも負担増を求める。(朝日新聞ー労働問題ー)

自殺予防の十カ条と「うつ」への対応

自殺予防の十カ条と「うつ」への対応

厚生労働省より、自殺予防のための十カ条がでています。自分自身が、こういった状態にあるのであれば、自分でもできる「うつ」への対応を参考に改善を心がけてみてはいかがでしょうか?

自殺予防の十カ条
 1、うつの症状に気がつく(気分が沈む、自分を責める、仕事の能率が落ちる、決断ができない、不眠が続く)
 2、原因不明の身体の不調が長引く
 3、酒量が増す
 4、安全や健康が保てない
 5、仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う
 6、職場や家庭でサポートが得られない
 7、本人にとっても価値あるもの(職、地位、家族、財産)を失う
 8、重症の身体の病気にかかる
 9、自殺を口にする
10、自殺未遂におよぶ

「うつ」への対応・・・本人の対応
・脳が疲れている(甘えや怠けではない)と自覚しよう
・心のエネルギーを貯めよう⇒休養・栄養・服薬
・ゆっくりして、無理しない。焦らない。
・話せる人に自分の苦痛を正直に話してみる
・専門医にも相談してみよう(神経科・心療内科・メンタルクリニック等)
・自分の長所にも目を向けて、自分をいたわろう。ちょっとした変化も褒めてあげよう。(1日1善)
・(無理でなければ)適度に身体を動かしてみよう
・(少し余裕ができたら)自然・植物・動物に触れるのもいい

職業性ストレス簡易調査票

 職業性ストレス簡易調査票

 下記HPアドレスでストレスチェックすることができる、職業性ストレス簡易評価は、皆さんが職場でどの程度ストレスを受けているのか、 そしてどの程度ストレスによって心身の状態に影響が出ているのかをご自分で評価できるものです。
 ストレスの感じ方やストレスに対する反応は、個人個人で異なりますし、同じ人であっても、その時々で違ってくるものです。
 ここでの評価は、病気を診断するものではなく、あくまでストレスの程度や心身の健康に関心をもっていただき、 心身の健康管理への自覚を高めていただくためのものです。この結果をきっかけとして、 自分にあった健康法やストレスの解消法を考えてみてください。 場合によっては、産業医・保健師・看護師や専門家に相談することも有効です。 なお回答された内容や結果については、あなた以外の誰も知ることができません。
 この評価が少しでも皆さんの健康づくりに役立てば幸いです。
HPアドレス↓
http://www.jisha.or.jp/web_chk/strs/index.html

休業手当補う雇用調整助成金

休業手当補う雇用調整助成金 3000億円不足の見通し━10年度末

 国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、2010年度末に3千億円程度足りなくなる恐れがあることが4日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。
 雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の4分の3、中小企業は9割が助成される。
 利用を申請して計画が受理されたのは、昨年10月には140事業所の3632人分だったのが、今年10月は8万4672事業所の197万2568人分に増えた。
 財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれている。利用の急増で、08年度末に一兆円余りあった残高は09年度末には3500億円に減る見通しだ。
 同省は不足分を一般会計から直接、穴埋めすることを検討したが、政府内の調整がつかなかった。このため、労使折半の雇用保険料と、国庫負担を財源とする失業等給付の組み立てから不足額を借り入れるよう検討している。残高は09年度末で4兆8千億円あり、一時的な借り入れであれば給付に影響がないと判断した。 (朝日新聞ー労働問題ー)

賃金不払残業は196億円

2009年12月号より抜粋



  厚生労働省は10月22日、平成20年度に全国の労働基準監督署が是正指導した賃金不払残業(いわゆる「サービス残業」)の結果を公表しました。


  ○対象労働者数は前年より増加

 公表されたのは、平成20年度1年間で、賃金不払残業を是正指導され、1企業あたり100万円以上の割増賃金が支払われたものです。
 不況の影響か、企業数や金額は昨年よりもやや減っているものの対象となった労働者数は1,187人増加しています。業種別に見ると、企業数では「製造業」が最も多く、労働者数では「運輸交通業」、賃金額では「商業」が最多となっています。

  ○労働時間の適正把握を


 時間外労働については、タイムカードなどの記録の有無にかかわらず、実際の労働時間が問題となるため、労働者の使用するコンピューターのログイン記録などを労働基準監督署が確認し、是正指導をすることがあります。定時にタイムカードの打刻をさせていれば見つからない、というものではないのです。
 また、例えば毎月の残業時間に上限を設けていると、仕事が間に合わない場合に労働者が勝手に残業することがあります。このような場合でも、黙示の指示(暗黙のうちに指示していた)とみなされ、経営者が「知らなかった」では通らないこともあります。
 そこで厚生労働省は、平成13年に労働時間を適正に把握するための基準を定めています。ここでは、労働時間を適正に把握し適切に管理することが使用者の責務であるとし、始業・終業時刻の原則的な把握方法はタイムカード等の記録を基礎とすること、自己申告制による場合は次のような措置を講ずることなどを示しています。

①事前に労働者に十分な説明をおこなうこと
②実際の労働時間と合致しているか必要に応じ実態調査すること
③適正な申告を阻害する目的で時間外労働の上限を設けるなどをしないこと


 賃金不払残業のある企業では、多くの場合、同時に長時間労働の問題が存在します。労働者の健康に配慮することが、仕事の効率を確保することにもなるのです。

「正社員化」14社のみ

派遣禁止対応100社アンケート
 
大半は「契約・請負」

 鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要100社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応(複数回答)で「正社員を雇う」と答えた企業は14社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。
 調査は11月9~20日に実施した。製造業と非製造業の各50社を対象に、原則として経営トップに面談した。
 「(直接雇用の)契約社員で対応する」が36社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に30社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも6社あった。
 鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については「賛成」が2社、「反対」が57社だった。(朝日新聞 -労働問題-)

19日に介護50社面接会

人手不足が続く介護分野への就職を促すため、厚生労働省は19日に「介護就職デー」として、東京・霞が関の同省講堂で、介護事業者らによる合同の面接会を開く。6日のテレビ番組で、長妻昭厚生労働相が明らかにした。
 離職者や来春の新卒者らが対象で、介護関連の約50社が参加の予定。介護施設で働きながらホームヘルパー2級や介護福祉士の取得を目指す仕組みなど、政府の訓練制度や施策も紹介する。面接会は午後1~5時。
 全国のハローワークでも、14~19日のいずれか1日を「介護就職デー」と名付け、同様の面接会を開く。
 長妻厚労相はまた、今年度第2次補正予算に、新卒者の支援策として、1ヵ月の体験雇用をした企業に助成金を出す制度を盛り込む方針を明らかにした。
(朝日新聞 -労働問題-)

社員研修情報

12月7日(月)戸塚の地域ケアプラザで介護事業者向けの新入社員研修を行います。

就職難救済の職業訓練制度 高校新卒者にも拡充

就職難救済の職業訓練制度 高校新卒者にも拡充

 来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は、生活費も支給される職業訓練の新卒採用コースを来年4月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。
 2009年度1次補正予算に計上された7千億円(のちに半分に削減)の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が7月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。
 今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間7千人程度を想定。全都道府県に計300以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。
 訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は6ヶ月、訓練費は無料で「世帯年収300万円以下」などの要件に合えば月10万円程度の生活費も支給される。
 新卒者訓練を終えた後は、情報技術や介護・福祉、医療などの通常の実施訓練にも移れるようにして、翌年春までの就職につなげる。
 来春卒業予定者の就職内定率は、高校が前年同期比13.4ポイント低下して37.6%(9月末時点)、大学が同7.4ポイント低下して62.5%(10月1日時点)で、ともに過去最大の下落幅を記録。特に高校は求職者が17万6千人いるが、内定者は6万6千人にとどまっている。(朝日新聞 -労働問題-)

所定外給与9.7%減 減少率、11カ月ぶり1ケタ

所定外給与9.7%減 減少率、11カ月ぶり1ケタ

 厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、残業代など所定外所得は全残業ベースで1人当たり平均1万7290円と前年同月比9,7%減った。15カ月連続のマイナスだが、減少率は昨年11月以来となる1けた台に縮小した。企業活動が持ち直しつつあることを映した。
 基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8036円。前年同月比1,7%減で、17カ月連続で前年実績を下回った。業種別では製造業が同3,3%減と最も減少率が大きかった。金融・保険業(2,9%減)、建設業(2,4%減)を含む3業種が平均値を上回る減少率となった。(日経新聞ー労働問題ー)
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