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2010年2月 記事一覧

2月26日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑧】執筆掲載

 2月26日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑧】が掲載されました。

 

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働いて 給与下がって もめ事増えて

基本給+手当、最大の減少率

 フルタイムで働く人の2009年の所定内給与(月額)は平均29万4500円で、前年より1.5%減ったことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査(賃金センサス)でわかった。減少は4年連続で、減少率は比較できる1976年以降最大。
 所定内給与は、基本給に家族手当などを加えたもので、ボーナスや残業代は含まれていない。企業業績の影響を受けにくいとされてきたが、景気悪化が賃金の土台部分にも及んできていることが鮮明になった。
 調査は09年6月分が対象。男女別では、男性が2.1%減少して32万6800円となった。減少率は過去最大。定期昇給の抑制や各種手当の廃止、高賃金の団塊世代の退職などが平均額を押し下げた。
 一方女性は同0.8%増えて22万8千円。増加は4年連続で、低賃金の非正規社員が経済危機で大量に失職したことや、大企業に勤める女性の割合が高まっていることなどが要因とみられる。
 産業別では運輸・郵便(25万5100円)が同7.5%と大幅減で、卸売り・小売り(29万7千円)が同3.1%減、製造業(28万7400円)が同1.8%減と、労働者が多い産業で減少が目立った。増加したのは教育・学習支援や情報通信など一部。
 雇用形態でみると、正社員が同1.9%減の31万400円、非正社員が同0.1%減の19万4600円だった。

労使紛 争解雇関連45%増

 中央労働委員会は24日、全国の労働委員会が2009年にあっせんした労働組合と使用者の紛争は733件で、前年より33%増えたと発表した。700件を超えたのは1987年以来。このうち解雇に関する争いが同45%増の191件、賃金関連が同38%増の346件。リーマン・ショック以降に悪化した雇用情勢が反映したとみられる。
 労働組合が関係する紛争のうち、主に中小企業の労働者が個人で加盟する「ユニオン」が関係する案件が同30%増えて487件。労働者が解雇された後にユニオンに加わって争う「駆け込み型」は同49%増の269件だった。
 一方、個々の労働者と使用者間で起きた紛争のあっせん件数も、同20%増えて534件で、01年の制度発足以来、最多。有給休暇の買い上げや解雇、賃金未払いについての争いが特に増えた。
(朝日新聞-労働問題-)

中高卒の若者失業率 14,2% 過去最悪

中高卒の若者失業率 14,2% 過去最悪

総務省が22日発表した2009年の労働力調査の詳細集計(速報)によると、15~24歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で14,2%に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も08年に比べて22万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏付けた。
 09年平均の失業率は5,1%と過去最悪の水準だった。このうち、15~24歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は14、2%に上り、現行方式での調査を始めた02年以降で最悪となった。「大卒等」の8%、「短大・高専卒」の5,9%に比べて高く、また25~34歳の「高卒等」の8,4%よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。
 一方、09年の完全失業者は336万人で、08年に比べて71万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去1年間で正規の職員や従業員から離職した人は80万人に上り、08年に比べて22万人増加した。(読売新聞ー労働問題ー)

2月23日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑦】執筆掲載

 2月23日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑦】が掲載されました。

 

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協会けんぽ 保険料負担、大幅増に

協会けんぽ 保険料負担、大幅増に 4月から 月収30万、2170円増

中小企業の会社員と家族らが加入する協会けんぽは加入者の保険料負担が4月からどの程度増えるかについて、月収別の試算をまとめた。税引き前の月収が30万円の会社員(40歳以上65歳未満)の医療・介護の保険料は月額2170円増える計算だ。政府は来年度に国庫負担を増やして保険料の上昇幅を抑制する方針だが、それでも一定の負担増は避けられない情勢だ。
 協会けんぽの医療の保険料率は4月納付分から全国平均で現在の8.2%から9.34%に上がる。40~64歳までが負担する介護保険料率も現在の1.19%から1.50%に上がる。高齢化で医療費の支出が膨らんでいるうえに、景気の低迷で保険料の収入が落ち込んでいるためだ。
 この結果、税引き前の月収20万円の会社員の保険料負担は月額で1410円膨らむ見通し。負担増の内訳は医療の保険料が1100円で、介護保険料が310円になる。
 月収40万の会社員の負担増は月額で2920円で、医療分が2300円、介護が620円になる。一方で、40歳未満の会社員は介護保険料の負担がかからない。(日経新聞ー労働問題ー)

出産育児一時金 「直接支払制度」さらに先送りへ

出産育児一時金 「直接支払制度」さらに先送りへ

 出産費用の窓口負担を軽減する出産育児一時金の「直接支払制度」について、長妻昭厚生労働相は19日、4月の完全実施を先送りする方針を固めた。3カ月から半年間の猶予期間を設ける方向で調整する。一部の医療機関が資金繰りに困るのを避けるためで、昨年10月の導入時にも半年間猶予していた。
 この制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる一時金(原則42万円)を、医療保険から医療機関に直接支払うもの。これによって妊婦らは、窓口で出産費用の一部を立て替えずに済むようになる。
 ただ、医療機関が健康保険組合など保険者に請求する仕組みのため、一時金が医療機関に払い込まれるまで1~2カ月程度かかることが判明。対応できない医療機関について、今月3月末まで、従来通り妊婦らによる立て替えの継続を認めたが、さらに延長することになった。
 厚労省は月内にも、対応策を決める方針。医療保険から医療機関への支払い回数を増やすことで、支払いの遅れを防ぐ案などが浮上している。(朝日新聞ー労働問題ー)

2月19日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑥】執筆掲載

2月19日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑥】が掲載されました。

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育児休業給付の統合

育児休業給付の統合

 現在、育児休業給付は育児休業中に支給される「育児休業基本給付金」と職場復帰後6ヵ月経過後に支給される「育児休業者職場復帰給付金」に分けて支給されています。しかし、平成22年4月1日以降に育児休業給付を開始した被保険者の方からは、これまでの育児休業中と職場復帰後の給付金を統合し、全額が育児休業中に支給されることになりました。(労働問題)

2週間の連続休暇促進

2週間の連続休暇促進 「全員とれる環境を」
  
    企業向け指針 厚労省改正へ

 厚生労働省は働く人の連続休暇取得を促すため、事業主に就業規則の改正などを促す方針だ。働き方の改善を目指す同省の指針を改正し、2010年度からの実施を目指す。指針の見直し案には2週間程度の連続休暇取得を促す場合、全労働者が取得できる制度の検討を求める項目を盛り込んだ。この案をたたき台に労使関係者との最終調整に入った。

 指針の改正は政府が昨年末の緊急経済対策に盛り込んだ「働く人の休暇取得推進プロジェクト」の具体策となる。有給休暇の取得を促し、観光などによる地域経済の活性化を目指す狙いがある。
 現行の指針も土日と年次有給休暇を合わせて2週間程度の連続した休みをとれるよう事業主などに促している。ただ取得方法などをめぐる規定がない。厚労省は今回、同じ事業所で働く人が全員連続休暇をとれる仕組みの創設を事業主に求め、実際に休暇を取得できる環境整備を進めたい考えだ。

 有給休暇を分散してとる場合も、なるべく土日と組み合わせて計画的にとるように促す。有給休暇の取得状況を労使の参加する委員会で点検する仕組みの創設も促す方針だ。
 厚労省の案に対しては労働側からさらに強い規定を盛り込むべきだとの意見も出ている。関係者と調整し、最終的な見直し案をまとめる考えだ。
 指針は事業主の義務ではないが、労働者が労使交渉などで指針を活用すれば、休暇取得へ向けた交渉を有利に進められる可能性がある。
 有給休暇の取得は進んでいない。厚労省の調査によると、08年の取得日数は平均8.5日で、働く人に認められた有給休暇日数に対する取得率は約47%にとどまっている。
(日経新聞 -労働問題-)

2月16日(火)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール 助成金⑤】掲載

 2月16日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑤】が掲載されました。

 

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自殺社員のうつ、上司の言動も一因

自殺社員のうつ、上司の言動も一因  大阪地裁認定


 「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均(当時56歳)が、うつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は、「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。
 判決によると、大橋さんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。田中裁判長は、大橋さんの入院の前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。日本通運広報部は、「判決内容を検討して、対応を決定する」としている。(読売新聞 -労働問題-)

ワークライフバランス 実践企業入札で優遇

ワークライフバランス 実践企業 入札で優遇 政府方針

 政府は13日、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する方針を固めた。福島瑞穂男女共同参画担当相が15日の内閣府の会議で表明する。2010年度から内閣府の施設修繕や物品調達で導入し、効果を見て、他省庁への拡大も検討する。
 政府や地方自治体と企業による売買や請負などの公契約では、落札価格のほか工事実績や下請け発注率なども吟味し、発注先の企業を決めることが多い。ワークライフバランスの取り組み状況も選定基準に加味することにより、予算をあまりかけずに子育て支援などを後押しする狙いだ。
 具体的には女性の雇用率や時短のほか、年休や育休の取得状況などを選定基準に含めることを想定している。
 すでに福島県など一部の自治体ではワークライフバランスに取り組む企業を認定し、入札参加資格で優遇しているケースがある。
 政府は06年に10.8%だった週の労働時間が60時間以上の雇用者の割合を17年に半減するなどの目標を掲げている。
 昨年末に閣議決定した新成長戦略の基本方針にも「ワークライフバランスの実現」を明記している。
(日本経済新聞 -労働問題-)

留学生の社員登用、1割のみ

留学生の社員登用、1割のみ 改善の兆しも

 日本政府は2020年までに、08年現在の2倍を超える30万人の留学生を受け入れる方針を掲げている。一方で、労働政策研究・研修機構の07年の調査では、回答した約3200社のうち、過去3年間で留学生を正社員や契約社員で採用したのは1割と、就職の受け皿はまだ十分とは言えないのが実情だ。
 だが、最近は日本企業などへの就職は増加傾向にある。法務省入国管理局によると、08年に日本で就職するために在留資格を変更した留学生は1万1040人で、10年前に比べると約4.6倍になった。アジアからの留学生が96%強を占め、国籍・地域別では中国が7651人で最多、韓国が1360人で続く。仕事の内容では、翻訳・通訳や販売・営業、情報処理、海外業務などが多い。
 海外展開のための戦力として、積極的な外国人採用にかじを切る企業も増え始めた。大手機械メーカー、IHIは08年9月にソウルでの就職説明会に参加し、約1500人が集まった。昨年4月には、韓国人8人が正社員として入社した。今春にはソウルに加え、韓国の地方都市でも説明会を実施するという。
 厚生労働省によると、日本の労働力人口は、現状では30年までに約1千万人減る見通しだ。労働政策研究・研修機構の郡司正人・主任調査員は「国内だけで事業をする企業にとっても、優秀な人材は国籍を問わず貴重だ。中小企業を含め、外国人の活用をより意識的に進める方向に向かうのではないか」と話す。
(朝日新聞 -労働問題-)

2月12日(金)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール 助成金④】掲載

2月12日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金④】が掲載されました。

 

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就職浪人にインターン

就職浪人にインターン 中小で研修、日額7000円を支給 経産省4月に

 経済産業省は今春卒業予定で就職先が決まっていない高校生・大学生ら5000人を対象に、中小企業でのインターンシップを実施する。半年間の実習プログラムに参加する学生と中小企業の双方に助成金を支給。
 民間の就職支援企業が専門家を派遣し、実習や就職活動の相談にも応じる。
 就職が決まっていない大学生の募集を15日から始める。就職支援大手の学情とパソナが窓口となり、参加する学生と中小企業を橋渡しする。高校生や専門学校生向けには、各都道府県の中小企業団体中央会が同日から研修を運営する商工会議所や商工会を募る。
 参加者は4月から半年間、中小企業で技術やノウハウを身につける研修を受ける。参加者には日額7000、受け入れ企業にも日額3500円が支給される。 (日経新聞ー労働問題ー)

2月9日(火)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール 助成金③】掲載

2月9日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金③】が掲載されました。

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育児・介護休業法が改正されます。

 改正育児・介護休業法が6月に本格施行されます。
 育児休業は母親と父親の両方が取得する場合に限り、子どもが1歳2カ月になるまで取得できる期間が延長されます。母親か父親のどちらか一方しか休業しない場合は1歳までです。改正前は原則、子どもが1歳になるまでしか取得できませんでした。ただし、子どもが保育所に入所できないなどの理由があれば、1歳半まで延長できる仕組みは変わりません。休業期間は1年間です。
 男性の育児休業取得を促す措置が盛り込まれていることが今回の育児・介護休業法改正の特徴です。出産後8週間以内に1回目を取得し終えることを条件に、父親は育児休業を2回に分けることができるようになります。従来は配偶者が死亡するなどの特別な事情がなければ、再取得はできませんでした。また、かつては労使協定で定めれば配偶者が育児休業中だったり、専業主婦(主夫)だったりした場合は育児休業の申し出を雇用者側が拒否できる制度がありましたが、改正後は廃止されます。

企業の4割「賃上げなし」

企業の4割 「賃上げなし」 帝国データ調査

 2010年度の賃金動向について、「正社員の賃上げはない」と答えた企業が約4割に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。1年前とほぼ同水準でリーマン・ショック以降の大幅な収益悪化を背景に、新年度も厳しい賃金情勢が続きそうだ。
 今年1月20日から31日にかけて、全国2万1781社を対象に調査し、1万651社から得た回答を集計した。
 正社員の賃金のベースアップや賞与引き上げの見込みが「ない」と答えたのは、全体の40.5%(4315社)。09年度(42.0%)からわずかに減った。10.5%が賃金引き下げを見込んでいた。
 一方、賃上げの見込みが「ある」と答えた企業は全体の31.8%(3388社)。前年度(27.9%)からは、やや改善した。非正社員については、賃金改善の見込みが「ある」と答えた企業が12.8%にとどまる一方、「ない」が54.3%と2年連続で5割を超えた。
 帝国データバンクは、「賃金下落を通じたデフレの進行による消費の低迷が懸念される」と指摘している。(朝日新聞ー労働問題ー)

2月5日(金)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール 助成金②】掲載

 2月5日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金②】が掲載されました。

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2月2日(火)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール】掲載

2月2日(火)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール】掲載

 
 2月2日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール】が掲載されました。

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フィリピン人看護師候補 2年目も求人低調

フィリピン人看護師候補 2年目も求人低調

 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、2年目の今年も定員を下回ることが確実になった。1日にマニラで希望者への面接が始まったが、日本の病院や福祉施設からの求人は178人にとどまった。
 日本側で受け入れを担当する国際厚生事業団によると、フィリピン人候補の受け入れを希望した日本の施設は82カ所で、求人数は看護師77人、介護福祉士101人。昨年の派遣数は計310人で、今年の希望者がすべて受け入れられても、2年間の合計はEPAで決めた1千人の枠の半数に届かない。
 求人が少ない理由について、事業団や日本の施設関係者は「不景気で介護現場での日本人の雇用が増えた」「昨年受け入れた施設が日本語研修で苦労している実情が広まった」などの理由を挙げる。
 施設側には日本人と同等の報酬を支払うことに加え、国家試験に向けた日本語学習などの負担もある。
 インドネシアからも2008、09両年度で1千人を上限に受け入れるはずだったが、計570人にとどまった。10年度は500人の上限に対し、1月末現在で求人は107人。今月初旬まで受け入れ施設の募集を続け、4月に面接を実施する。(読売新聞-労働問題-)

確定拠出年金65歳まで 今国会に改正案

確定拠出年金65歳まで 今国会に改正案 加入上限上げ定年延長に対応 

 政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は、年金制限引き上げのための確定拠出年金改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。

 定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に65歳までの雇用延長を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が2006年度に施行されたためだ。ただ、現行では60歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を6
4歳まで引き上げる事が求められていた。
 政府は12年4月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年3月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。
 また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積立できるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月5万1000円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業が超えないようにする。従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定だ。
 09年10月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約1万2300社に上り、約340万人の加入者がいる。(読売新聞ー労働問題ー)

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