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最新人事労務情報

2010年3月 記事一覧

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」がAmazonで1位になりました

 当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が3月30日Amazonのカテゴリランキング「経営管理」「人事・労務管理」で1位になりました。
また、総合ランキングでも72位になりました。

カテゴリランキング3月30日結果
・経営管理 1位
・人事・労務管理 1位
・マネジメント・人材管理 2位

 

3月30日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑯】執筆掲載

3月30日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑯】が掲載されました。

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「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が3月28日(日)に新聞紙上で紹介されました

当事務所所長・岡本孝則の著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎より発売)が、日本経済新聞、産経新聞紙上で3月28日(日)に紹介されました。

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管理職研修情報

 平成22年4月2日(金)、茨城県つくばみらい市「上総セミナーハウス」において、管理職研修を行います。(参加予定人数 課長以上26名 前回含め合計54名)

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が新聞紙上で紹介されます

3月24日(水)全国発売された、当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が新聞紙上で紹介されます。

掲載日 日本経済新聞3月28日(日) 産経新聞3月28日(日) 毎日新聞3月30日(火)

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」本日発売

当事務所所長岡本孝則が、執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が本日発売されました。

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3月23日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑮】執筆掲載

 3月23日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑮】が掲載されました。

 

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管理職研修情報

 平成22年3月19日(金)、茨城県つくばみらい市「スターツ総合研修センター」において、管理職研修を行いました。(参加人数 課長以上28名) 

 次回は4月2日(金)開催予定です。

3月19日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑭】執筆掲載

 3月19日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑭】が掲載されました。

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派遣規制2段階で強化

派遣規制2段階で強化 日雇いは年内にも禁止 登録型・製造業13年にも

 政府は17日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案の内容を固めた。日雇い派遣の原則禁止などは早ければ年内に実施。登録型派遣や製造業への派遣は2013年にも禁止する見通しだ。2段階の規制強化で非正規労働者の雇用安定を目指す。ただ、企業がコスト上昇などへの警戒感から派遣労働者の活用に慎重になることも予想され、雇用環境がかえって厳しさを増す恐れもある。(日経新聞ー労働問題ー)

追加経済対策で雇用20万人創出

追加経済対策で雇用20万人創出  政府試算

 内閣府の津村啓介政務官は16日の参院厚生労働委員会で、第2次補正予算に盛り込んだ追加経済対策について、最大20万人程度の雇用創出効果があるとの政府試算を明らかにした。エコポイント延長や公共事業などで新しい求人が生まれるという。雇用調整助成金の要件緩和などで80万人程度の失業防止効果があるとも述べ、今後1年間で雇用に対し合わせて100万人のプラス効果を見込んでいる。民主党の小林正夫議員に対する答弁。
(日本経済新聞-労働問題-)

3月16日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑬】執筆掲載

 3月16日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑬】が掲載されました。

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国内中堅 昨年の雇用者「増加」が「減少」上回る

国内中堅 昨年の雇用者「増加」が「減少」上回る

 日本の中堅企業で過去1年に雇用を「増やした」企業が「減らした」企業を上回ったことが、国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査でわかった。調査は世界36カ国・地域を対象にしており主要先進国で「増加」が「減少」を上回ったのは日本だけだった。
 調査は従業員が100~750人の非上場企業の経営者に、2009年10月から11月にかけ実施。7400社(日本は298社)の回答を得た。過去1年間で従業員数を「増やした」と答えた人の割合から「減らした」と答えた人の割合を引いたDIが日本はプラス3となった。金融危機の影響が直接及んだ欧米では、米国はマイナス33、英国はマイナス30、ドイツがマイナス20だった。DIがプラスとなったのはベトナムの54、インドの33、中国の26などで、アジアを中心とした新興国が上位を占めた。
 日本の経営者に雇用を維持するために力を入れたことを聞くと、「ボーナスのカット」が34%で最多で「スタッフの再配置」(29%)が続いた。グラント・ソントンに加盟する太陽ASGグループ(東京・港)は「日本の中堅企業は優秀な人材を確保するのが難しく、もともと人員の削減には慎重な企業が多い」と指摘。「大企業が雇用を削減・抑制する中で能力の高い人材を採る好機ととらえているのではないか」とみている。
 (日本経済新聞-労働問題-)

3月12日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑫】執筆掲載

 3月12日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑫】が掲載されました。

 

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個人請負・業務委託 実態は3割「労働者」

個人請負・業務委託 実態は3割「労働者」 厚労省調査 雇用責任逃れも

 個人との請負契約や業務委託契約を結んでいる企業のうち3割が、契約相手の企業に雇われる労働者と近い働き方をさせていることが、厚生労働省の調査で分かった。個人の裁量で仕事を進めることを認めず、毎日の定時出社を義務づけるなど、あいまいな働かせ方が目立った。

 調査は民間の調査会社に委託し、個人請負や業務委託で働く人がいると答えた325社の回答を分析。「仕事の進め方に裁量権がない」「勤務地や時間が自由に決められない」など、請負・業務委託ではなく労働者に当たる恐れを強める七つの要素のうち、何項目に当てはまるかを集計した。
 その結果、4項目以上に該当する企業が35.6%あった。これらの企業の中には、本来は労働者として雇うべきなのに、業務委託などとすることで雇用責任を免れている例があるとみられる。

 仕事の進め方について「常に会社の指示を受けることが必要で、決められる範囲はほとんどない」という回答が7.1%、「決められる範囲が限られている」が16%と、個人請負や業務委託であることを疑わせる回答が目立った。
 定時出社は37.5%が義務づけており、毎日の業務報告は40.3%が求めていた。報酬の決め方も、労働時間を最重視するという回答が8.6%あった。契約時に専門的な知識や技能を「全く重視しなかった」という企業は6.8%あった。

 厚労省は有識者研究会で、業務委託のあり方について検討を進めている。近くまとまる報告書を受け、求人や契約時に、請負・業務委託か雇用かを明示し、報酬などの条件を書面で示すことを求めるガイドラインを作る方針だ。

■労働者である可能性を強める7項目
 ・報酬を決める際に労働時間を重視する
 ・働く場所は会社が指定する
 ・毎日決まった時間に出社させる
 ・仕事の進め方を決める裁量が限られる
 ・契約外の業務を行わせることがある
 ・業務委託で働く人に業務依頼を断られることがない
 ・業務委託で働く人の判断で、一部を他者に再委託するなどの行為は認めない
(朝日新聞ー労働問題ー)

雇用機構 来年4月廃止

雇用機構来年4月廃止  2法人に業務移管

 政府が今通常国会への提出を目指す「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法案」の全容が9日分かった。法律の施行日と同じ2011年4月1日に同機構を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の2つの独立行政法人に移管する。都道府県が同機構の傘下にある職業訓練施設を受け入れる場合、職員の5割以上を引き続き雇用するなら、無償で譲渡できるようにする。
 雇用機構は厚労省所管の独立行政法人。同機構の廃止は08年12月に閣議決定し、10年度末までに関連法案を提出するとしていた。中核業務である職業訓練は解散とともに高齢・障害・求職者雇用支援機構に統合する。住宅融資などの関連業務は勤労者退職金共済機構に移す。
 求職者への職業訓練を担う全国約60の職業能力開発促進センターは都道府県の求めに応じ移管する。職員をどの程度残すかによって譲渡価値を変える。既存の職員の「3分の1以上、2分の1未満」が残る場合の譲渡価格は時価の2割。「3分の1未満」なら5割とする。厚労省は職員を引き継ぐ割合が高いほど、補助金の額を増やす仕組みを採用する。都道府県がセンターを譲り受けやすいようにするのが狙いだが、あまりに安いと「施設の投げ売りだ」との批判が出る可能性もある。 (日本経済新聞-労働問題-)

3月9日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑪】執筆掲載

 3月9日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑪】が掲載されました。

 

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管理職研修情報

3月19日(金)PM1:30 つくばみらい市スターツ総合研修センターにて管理職研修を行います。

出席者 課長以上 25名

失業者の国保料、減額 所得の3割で算定

失業者の国保料、減額 来月開始 所得の3割で算定
 
長妻昭厚生労働相は5日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。

<例>給与収入 300万円の場合 現行の保険料 23万3千円⇒軽減後の保険料 8万5千円
(年額、夫婦・子1人で夫に給与収入があった場合を想定)

 今国会で関連予算と法案が成立した後、全国ハローワークや市町村で広報する。
 新制度は4月スタート。倒産や、解雇、雇い止めなど会社側の都合で失業した人が、在職中と同じ水準の保険料負担で医療保険に入れるようにする狙い。
 保険料は前年の所得を元に算出されている。収入が途絶えた失業者には負担が重いため、失業時からその翌年度末までの間に限り、前年所得の3割で保険料を算定する。国民健康保険税として徴収している場合も、同じように計算する。新制度が始まる1年前の2009年3月31日以降に離職した人の保険料も、10年度分に限って軽減される。 
 保険財政の収入減は、国と自治体が公費で埋め合わせる。10年度は失業者とその家族の計87万人が利用する見込み。(朝日新聞ー労働問題ー)

3月5日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑩】執筆掲載

 3月5日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑩】が掲載されました。

 

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「就業率」は最低

「就業率」は最低

 15歳以上で職に就かず、求職活動もしていない「非労働力人口」が増えている。1月は4507万人と前年同月比33万人増え、2ヵ月連続で4500万人を超えた。働く機会を得られず、求職活動を中断した人は雇用統計上、失業者とみなされない。このため、失業率の改善にはつながるが、雇用情勢が上向いたとは言い難い。就業者数を15歳以上の人口で割った「就業率」は1月時点で56.2%。1953年の調査開始以来、過去最低になった。
 失業率の算出には学生が含まれないのも不透明要因だ。今春卒業予定の高校生の就職内定率は2009年12月時点で74.8%、大学生は同73.1%。どちらも約4分の1の学生が働き口を見つけられないでいる。4月以降、卒業者が失業者となる懸念も根強い。文部科学省の高井美穂政務官らは2日、日本商工会議所など3団体を訪れ、採用拡大を改めて要請した。(日経新聞 -労働問題-)

3月2日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑨】執筆掲載

 3月2日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑨】が掲載されました。

 

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訓練中にパワハラで退職 660万円支払いで和解

訓練中にパワハラで退職 660万円支払いで和解

 千葉県松戸市消防局の元消防士4人が、訓練中にパワーハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして、市に計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟は21日、千葉地裁松戸支部(森邦明裁判長)で正式に和解が成立した。市がパワハラ行為を事実上認め、計660万円の和解金を支払う。
 双方の関係者によると、和解条項に ①市は、訓練で配慮に欠けた言動や行き過ぎた行為があったことを真摯に受け止め、原告らに遺憾の意を表する ②再発防止のため万全を期すことを誓う--が盛り込まれた。原告の東京都の男性は、「一つの問題は解決したが、温床は多々残っているかと思う。徐々に良い方向に向かえば訴訟を起こしたかいがある」と語った。佐久間峰男消防局長は「市民の信頼を損ない深くお詫びする。消防の使命を果たすために厳格な訓練は不可欠で、今後、管理体制の一層の徹底を図りながら適正な訓練に精励する」などとのコメントを発表した。
(読売新聞-労働問題-)
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