平成２２年１０月１日よりキャリア形成促進助成金が改定されます。

①有期実習型訓練に対する助成における受講要件が変更されます。

②有期実習型訓練に対する助成金に支給限度額が設定されます。

③認定実習併用職業訓練及び認定訓練を行う事業所に対する支給限度額が変更になります。

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制度変更の要点は下記の３つです。

①障害者雇用納付金制度の対象の拡大されます。
雇用障害者数が法定雇用率（1.8％）に満たない事業主は、雇用する障害者が１人不足するごとに１月当たり５万円が徴収されます。
その対象事業主が以下の範囲へ拡大されました。

平成22年７月から、常用雇用労働者が200人を超え300人以下の事業主
平成27年４月から、常用雇用労働者が100人を超え200人以下の事業主

②短時間労働者が障害者雇用率制度の対象となります。
実雇用障害者数や実雇用率のカウントの際に、身体障害者又は知的障害者である短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）をカウントすることとなりました。このとき、そのカウント数は0.5カウントです。

③除外率の引下げ
一律に法定雇用率を適用することになじまない性質の職務について、特定の業種について雇用義務の軽減する制度が廃止・縮小されました。
現在、除外率が適用されている事業所の方はご留意ください。

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障害者の雇用に関する助成金の情報をのせていますので是非、助成金ニュースもご覧ください。

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管理者・一般社員行動チェックシート
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障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる56人～300人規模の中小企業）において、ハローワークの紹介により身体・知的・精神障害者を継続して雇用する労働者（一般被保険者）として、初めて雇い入れる事業主に奨励金が支給されます。

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平成２１年２月６日以降に、身体・知的・精神障害者を10人以上雇用する特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対して助成金が支給されます。

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介護職員処遇改善交付金の支給要件（キャリアパス要件）が示されました。

キャリアパス要件等届出書は平成２２年９月末日までの提出となっておりますので、ご注意ください。

⇒詳しくはこちらから（助成金ニュース）

中小企業で、「労働時間や休日・休暇の設定の改善計画」を2年間作成し、計画を効果的に実施した際に支給される助成金です 。

一年度目　職場意識改善計画に基づき、
               1年間取組を効果的に実施した場合に支給されます。
　　　　　　　（事業実施前に比べ設定改善指標の得点が向上した事業主）
　　　　　　　※ 設定改善指標の得点が、５０点に満たない場合は支給されません。

二年度目　職場意識改善計画に基づき、
               １年度目よりさらに取組を効果的に実施した場合に支給されます。
　　　　　　　（設定改善指標の得点が、１年度目よりさらに向上した事業主）
　　　　　　※ 設定改善指標の得点が、７０点に満たない場合は支給されません。

⇒詳しくはこちらから（助成金ﾆｭｰｽ）

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（幻冬舎刊）（⇒詳細はこちら）の「目次」がご覧いただけるようになりました。

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一般的な取り扱いとしては下記の４つの方法が良いと思われます。

①職場の上司が受診を勧める
②産業医に面接させる
③産業医から専門医に紹介して受診させる
④専門医の意見を聞いて休職を発令する

産業医のいない企業では、労働者健康福祉機構の各都道府県産業保険推進センターの専門医に相談する方法もあります。なお、相談は無料で出来ます。

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平成２２年４月より、精神障害者の雇用の促進と職場定着を図るため「精神障害者雇用安定奨励金が」新たに創設されました。

精神障害者が働きやすい職場づくり

　精神障害者の雇い入れや休職者の職場復帰にあたり、精神障害者が働きやすい職場づくりをおこなった事業主に対して支給されます。この奨励金は下記の４つにわかれています。

①精神障害者支援専門家活用奨励金

②社内精神障害者支援専門家育成奨励金

③社内理解促進奨励金

④ピアサポート体制整備奨励金

　①②は精神障害者を新たに雇用する事業主に対して支給されます。③④は、新規雇用だけでなく、休職していた精神障害者を職場復帰させる事業主に対しても支給されます。

　精神障害者の雇い入れ（または職場復帰）と、働きやすい職場づくりに着手した日の順序は問われませんが、６カ月以内にあることが要件となります。

対象となる精神障害者は？

次のいずれかであって、症状が安定し、就労可能な者または求職者

・「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている者

・統合失調症、そううつ病またはてんかんにかかっている者

※雇い入れ日に６５歳以上の者や過去３年間に雇用していた者などは対象になりません。

⇒くわしい内容はこちら（厚生労働省ＨＰより抜粋）

厚生労働省より、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請の具体的記載例をとりまとめたものがHPに掲載されています。

様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

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また、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の１人１日あたりの上限額が変更になりました。

判定基礎期間の初日が平成２２年８月１日以後のものから、７６８５円から７５０５円になります。

→厚生労働省HPはこちら

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