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最新人事労務情報

2010年11月 記事一覧

年末調整の注意点:年齢別扶養控除~再度ご確認ください

年末調整の時期となりました。今年の大きな改正点として、子ども手当開始に伴なって、平成23年から適用となる年齢別扶養控除が開始されます。

<注意点>
①16歳未満の方(年少扶養親族)は、扶養控除が廃止されましたが、住民税算定には使用されます。
よって、「平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の住民税に関する事項」には16歳未満を記入しなければ、23年分の住民税では16歳未満の扶養親族は居ないものとして、高い住民税で算定されてしまいます。扶養者の記入を忘れないようにしてください。

②特定扶養親族は19歳以上となりました。
今まで特定扶養親族であった16歳~18歳は一般の扶養控除対象扶養親族(38万円)となり、上乗せ部分の(25万円)控除は廃止されました。

③12月支給給与では、年齢別扶養控除は開始にならないので、扶養者情報の変更等は1月支給給与からとなります。

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【改正内容詳細】
①年齢16歳未満の扶養親族(以下「年少扶養親族」といいます。)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族(以下「控除対象扶養親族」といいます。)とすることとされました。


②年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。


③源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人数など(扶養親族等の数)に応じて税額を算出することとされました。


④これらの改正は、平成23年分以後の所得税(給与等に対する源泉所得税については、平成23年1月1日以後支払うべき給与等)について適用されます。したがって本年(平成22年)分の所得税については、従前どおりの控除が適用されます。

 

 

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中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金の一覧

中小企業向けの助成金の一覧が厚生労働省HPで公開されています。
下記の内容の助成金が掲載されているので、ご自身の企業で該当するものをチェックしてみてはいかがでしょうか?


労働者を新たに雇い入れる場合の支援
労働者の能力開発を行う場合の支援
労働者の雇用管理改善を行う場合の支援
仕事と子育ての両立支援等に取り組む場合の支援
労働条件の改善に取り組む場合の支援
中小企業を創業する場合の支援

⇒一覧はこちら

川崎市 公共事業に最低賃金制

川崎市条例改正案提出へ

 川崎市は、市発注の公共工事や業務を業者と契約する際、労働者へ最低賃金以上の支払いを義務付ける条例改正案を、26日の市議会定例会に提出することを決めた。仕事をとる為に低価格で入札する業者が増え、そのしわ寄せが労働者の賃金に及ぶのを防ぐ狙い。
 なお、こういった条例を定めているのは、現在千葉県野田市だけという。

 <対象>
①予定価格6億円以上の公共工事
②1000万円以上の警備や清掃などの委託業務
③市の指定管理者業務など

 <業者の義務>
①最低賃金以上の報酬を労働者に支払う
②違反があった場合は、市に申し立てられることを労働者に通知し、申し立てがあっても不利益な取り扱いをしない

 <違反した場合・・・検討案>
①契約を解除
②業者名の公表
③指名停止などの罰則

11月22日(月)社外研修の為、事務所は終日クローズとなります

当事務所は11月22日(月)は社外研修の為、事務所は終日クローズとなります。
このため、お問い合わせ等はメールにていただけますよう、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

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ビジネス図書館~スピーチは「自分らしさ」が好印象

本日のビジネス図書館は、~スピーチは「自分らしさ」が好印象です。

内容「他人のスピーチにプラスして自分のものにする」

 

この記事が、冠婚葬祭時にスピーチを行う際のヒントになれば幸いです。

 

⇒詳しくはこちら

両立支援レベルアップ助成金「子育て期の短時間勤務支援コース」

今年6月30日から改正育児介護休業法が施行され、子育て中の労働者のために、短時間勤務制度の導入が義務化されています。
これにあわせて平成22年4月より、両立支援レベルアップ助成金の「子育て期の短時間勤務支援コース」が拡充されました。

【概要】
子育て中の労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等に定め、利用者が出た場合に支給されるものです。
(短時間勤務制度を連続6カ月以上利用させることが必要)

【就業規則に定める制度の例】
①1日の所定労働時間が7時間以上の者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮している制度
②1週間の所定労働時間が35時間以上の者について、1週間の所定労働時間を1割以上短縮している制度
③1週間の所定労働日数が5日以上の者について、1週間の所定労働時間を1日以上短縮している制度

【実施要件】
小規模事業主の場合
少なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を整備
小学校第3学年までの子を養育する労働者に連続6カ月以上利用させたこと
※中・大規模の場合は「小学校就学の始期に達するまで」です。

【支給額】
支給対象労働者が始めて生じた場合  
小規模 100万  中規模50万 大規模40万

5年目以内に、2人目以降の支給対象労働者が生じた場合  
小規模 80万  中規模40万 大規模10万

100人以下の企業は、新しい短時間労働勤務制度の導入義務が平成24年7月1日まで猶予させていますが、この機会に前倒しで導入してみてはいかがでしょうか?

建設労働者緊急雇用確保助成金について

建設事業主が労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始し、当該事業に従事するために必要な教育訓練を行った場合や、建設業に従事していた労働者を、雇い入れた他産業の事業主に対して支払われます。

<建設業新分野教育訓練助成金>

【対象となる事業主】
雇用保険の適用事業所の中小建設事業主

【支給要件】
① 建設事業以外の事業(新分野事業)を新たに開始すること。
② 雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な教育訓練(OFF-JTに限る。)の実施に関する計画を作成し、当該計画に基づき、有給で行うこと。
③ 教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前1年間以上継続して雇用されている建設労働者(被保険者)であって、教育訓練の終了後、引き続き雇用されること。 など

【支 給 額】
① 教育訓練に要した経費の2/3(1日当たり20万円、60日分を限度)
② 教育訓練を受けさせた労働者1人につき日額7,000円(60日分を限度)

<建設業離職者雇用開発助成金>

【対象となる事業主】
雇用保険の適用事業所の事業主で建設事業を営んでいない事業主

【支給要件】
① 次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者(被保険者)として雇い入れること。
ア 建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者
イ 建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主
② 資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主ではないこと。 など

【支 給 額】
中小企業事業主  6ヶ月後45万 1年後45万 計90万
大企業        6ヶ月後25万 1年後25万 計50万
    

⇒より詳しくはこちら(厚生労働省パンフレット)

精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

事業主と精神障害及び発達障害のある方を結びつけ、雇用のきっかけ作りを図る助成金です。

【支給される事業主】
精神障害のある方を試行的に雇用し、短時間の就業から始め、一定の期間をかけて、仕事や職場への適応状況をみながら、徐々に就業時間を伸ばしていく「ステップアップ雇用」に取り組む事業主の方に支給されます。

【受給額】
ステップアップ雇用を実施した事業主の方には、ステップアップ雇用の対象労働者1人につき、月額25,000円が最大12ヶ月間支給されます。
※グループ雇用奨励加算金の金額は、1グループに月額25,000円が最大12ヶ月支給されます。

【ステップアップ雇用とは】
○ ステップアップ雇用は、ハローワークに求職登録している精神障害者を、ハローワークの紹介により雇入れ、事業主と対象労働者との間に有期雇用契約を締結して実施します。
契約期間は原則として6ヶ月以上12ヶ月以内、1週間の労働時間は、原則として週10時間以上20時間未満となります。
○ ステップアップ雇用開始後は、対象者の職場への適応状況等に応じて徐々に就労時間を延長し、週20時間以上働くことを目指していきます。また、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の支援機関が、必要に応じて対象者の職場適応等について、助言や援助等を行います。
○ ステップアップ雇用期間を途中で中断して常用雇用に移行することもできます。ステップアップ雇用の期間を経過し、常用雇用に至らなかった場合は、契約期間満了による終了となります。(ただし、契約期間中に事業主の都合で中止した場合は解雇の扱いとなります。)
○ ステップアップ雇用を実施する場合は、ステップアップ雇用に係る求人申し込みを、当該事業所を管轄するハローワークで行ってください。
○ ステップアップ雇用期間中の労働条件は、労働基準法等の労働関係法令に基づき定める必要があります。
○ 精神障害者2人以上5人以下のグループでステップアップ雇用を実施し、支援担当者を専任して対象者の援助を行う場合は、ステップアップ雇用奨励金に加えて、グループ雇用奨励加算金が支給されます。

⇒より詳しくはこちら(厚生労働省パンフレット)

労災死亡者増加!労災防止の緊急対策を実施へ~経営者協会だより

 厚生労働省は9月6日、今年の労働災害による死亡者数(8月の速報値)が前年同期比+13.0%と大幅に増加したことを受け、労働災害防止緊急対策を実施することとし、各都道府県労働局長に指示しました。

特定死亡災害の防止対策など⇒詳しくはこちら(中小企業経営労務研究所HP)

HPの左側中盤、経営者協会だより11月号をご覧ください。

発達障害者雇用開発助成金の支給要件を緩和について

「発達障害者雇用開発助成金」が使いやすくなりました。

 発達障害のある方をハローワークの職業紹介により雇い入れる企業へ支払われる助成金の支給要件が緩和されました。
最大135万円の助成金が支給されます。

<対象となる発達障害者>
発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者
例)自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害の診断を受けている方

⇒より詳しくはこちら(助成金ニュース)

所長の最新著書がますます好評です!Amazon《ベストセラーランキング》で第2位!

11月2日発売の「週刊朝日」(11月12日号)で、当事務所所長 岡本孝則のインタビューと共に紹介されている最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)が、全国書店・Amazonなどで好評発売中です。
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11月2日発売の「週刊朝日」(11月12日号)に当事務所所長岡本孝則のインタビュー記事が掲載されています!

 11月2日発売の「週刊朝日」(11月12日号)64ページに、【新しい時代をになう】として当事務所所長 岡本孝則のインタビュー記事が掲載されています。
 
 インタビューの他、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちらがロングセラーになっていることや事務所の紹介、またホームページで10月から開始した「労務リスク診断」についてもふれられていますのでご覧ください。

月刊人事スクエア11月号~退職後の国民健康保険加入と最低賃金

今月の月刊人事スクエアは、以下のトピックスでお届けします。

・退職後の国民健康保険加入について~非自発的離職者に対する特例~

 ◇軽減措置の概要
 ◇特定受給資格者と特定理由離職者

・最低賃金の注意点~適用除外の場合~

 ◇最低賃金の減額の特例
 ◇最低賃金の特例の許可申請

⇒記事の内容はこちら
(中小企業経営労務研究所HPの左・中盤にあります)

ビジネス図書館~販売部門の目標管理と顧客管理

本日のビジネス図書館は、~販売部門の目標管理と顧客管理です。

内容「強いリーダーシップがチームの目標を達成させる」

   「目標管理はマネジメント・プロセス」

ご覧頂くことで、仕事・経営上の悩み・課題に対する改善のきっかけになればと存じます。

 

⇒詳しくはこちら

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