年末年始休業のお知らせ
１２月２９日(水)～１月５日（水）迄休業させていただきます。
関係各位様には今年１年大変お世話になりまして誠に
有り難うございました。
新年は１月６日より業務を開始いたします。
平成２３年もよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　岡本　孝則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員一同

著者である当事務所所長 岡本孝則から、ご愛読に対する御礼を申し上げます。
　今年3月19日に幻冬舎から発刊されました「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）は、私が社会保険労務士として30年以上にわたり本当に多くの企業様から労務問題に関するご相談を受け、解決してきた経験の中から、経営者の皆様、人事・労務に関わる皆様に是非これだけは知っておいていただきたいと思うことを48項目に凝縮して書いたものです。

　中小企業で日常陥りがちな労務管理に対する誤解が、大きな労務問題へと発展し、経営の根幹を揺るがすことになったり、更には「労務倒産」ということになってしまわないよう、私は心から警鐘を鳴らしたいと思いこの本を書き上げました。
　具体的事例を挙げ、その解説や解決のためのアドバイスなどできるだけ詳しく、分かりやすく書いたつもりです。

　幸い、発刊以来、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞、サンケイビジネスアイ等新聞各紙、また週刊朝日はじめ多くのメディアで取り上げられ、ご紹介をいただきました。
また大変嬉しいことに、お読み頂いた方からも分かりやすいとの声をたくさんいただきました。
皆様のご支持のお陰で、紀伊國屋書店はじめ全国書店、Amazonとも発刊以来９ヵ月を過ぎた今もなおロングセラーとなっております。

日々の労務管理に誤解があるなら、経営者の皆様が少しでも早くそれに気付き、解消してよりよい労使関係を築いていただけるよう、実務書として傍らに置いて使っていただきたいとの私の思いが通じたような気がしています。
数ある人事・労務関係の書籍の中から、「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」をお選びいただき、読んでいただけましたことに心より感謝し、ここに御礼を申しあげます。

今年一年ご愛読をいただき本当にありがとうございました。
来年もまた皆様のお役に立てればと願っております。

2010.12月末
岡本 孝則

2010年3月19日 幻冬舎より発刊された当事務所所長 岡本孝則の最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）は日本経済新聞他新聞各紙、週刊朝日はじめ多くのメディアで取り上げられ、またお読み頂いた方からも分かりやすいとの声を多数いただきました。

　発刊以来、皆様に支えて頂いたお陰で全国書店でも、Amazonでも大変好評で、大ロングセラーとなって今年を終えることができました。
　本当にありがとうございました。
　Amazon 《人事･労務管理のベストセラー》 《経営管理》で連日首位となったほか、発刊以来 連続上位となっています。

 当事務所所長　岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら） （幻冬舎刊）が書評コミュニティ【本が好き】というサイトで、"『日経TEST公式問題集』と同じ傾向の書籍"として紹介されました。

 

現在、様々な厚生労働省関係の助成金が発表されています。

目まぐるしく、助成金が変更になっているので、現在ある助成金を一覧にしてまとめてみました。

参考の為、廃止されたものも一覧の終わりにまとめています。

 

ご参考にしていただけますと幸いです。

 

⇒一覧はこちら

小規模企業共済法の一部が改正され、来年１月に施行されることとなりました。改正の主なポイントは以下のとおりです。

①加入対象者の拡大

個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方は、制度に加入できることになりました。

共同経営者とは・・・？
個人事業の経営に携わる方で、一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も加入することができます。
（加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」です。）

②加入要件の見直し

小規模企業共済と中小企業退職金共済（中退共）の重複加入はできません。

③掛金納付月数の通算対象拡大

配偶者または子へ個人事業の譲渡の場合も、「掛金納付月数の通算」が可能となります。

④契約者貸付けの見直し

「事業承継貸付け」が創設されます。

法律改正に合わせて、事業承継の際に必要な資金について、掛金の範囲内で貸付けが受けられる「事業承継貸付け」が創設される予定です。（平成23年4月を予定。）

その他の改正など詳しくは下記をご参考にして下さい。

⇒パンフレット

⇒小規模企業共済のHP

厚生労働省は、「財形持家融資制度」の利便向上の為、「勤労者財産形成促進法施行規則」の一部を改正しました。

※「財形持家融資制度」とは、財形貯蓄を行っている従業員に対して、財形貯蓄残高に応じて住宅取得や改良のための資金を、事業主などを通じて融資する制度です。

一般の企業が実際にこの制度導入をすることを考えると、事務負担が増え、債務負担が生じることになるので、融資業務を事業主に代わって行う法人として「福利厚生会社」を置くことを「勤労者財産形成促進法」で定めています。

福利厚生会社については、平成21年3月に「指定制」から「登録制」へ変更されましたが、現在１社のみとなっています。
そこで、平成22年11月12日より、新規参入の促進の為、基準が緩和されることになりました。

従来の要件：「住宅資金の貸付け業務を主として行う法人」
↓
新しい要件：「主として」という文言を削る。

これにより、住宅資金の貸し付けが主業務でない法人も登録できるようになるので、企業の新規参入が見込めるとのことです。

「財形制度」がより使いやすくなると、福利厚生の向上のためこの制度を導入したいと考える企業も増えるのではないでしょうか？


　【「財形持家融資制度」は、こちらをご覧ください】
　 https://krs.bz/roumu/c?c=1231&m=3019&v=5adfa1cc

　【「福利厚生会社」についてのお問い合わせ先】
厚生労働省労働基準局勤労者生活課財形融資係　
電話番号：03-5253-1111（代表）（内線5367）

現在、高年齢者雇用安定法より、事業主の皆様は、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るために（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかを行う必要があります。

　３００人以下の企業では、定年後の継続雇用制度の対象者基準を就業規則で定めることができる特例がありますが、平成２３年３月３１日でその特例は終了します。

そこで、事業主の皆様は下記の取組を行う必要がありますので、今一度ご確認ください。

①「定年の定めの廃止」、「定年の引上げ」又は「希望者全員の継続雇用制度」を実施する。
②継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準について労使協定を締結する。

労使協定が未締結ですと、高年齢者雇用安定法違反になってしまいますので、お気をつけください。

⇒より詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください

当事務所所長 岡本孝則の幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）は発刊以来、日本経済新聞他新聞各紙、週刊朝日はじめ多くのメディアで取り上げられ、またお読み頂いた方からも分かりやすいと大変好評をいただいております。
皆様のお陰で、書店、Amazonともロングセラーとなっています。

Amazon 《人事･労務管理のベストセラー》 で発刊以来 ９ヵ月 連続上位 ！！

 

⇒詳しくはこちら

新規訓練設定奨励金の改正

「新規訓練設定奨励金」とは、緊急人材育成支援事業による職業訓練として、実施機関が新たに訓練を設定したときに支給されるものです。

この奨励金の見直しが行われ、平成23年１月１日以降に（独）雇用・能力開発機構都道府県センターが訓練計画の認定申請書の受理を行ったコースより下記の見直し内容が適用されます。

受講者数：定員に対し受講者数の割合が25％未満の場合は支給対象外

⇒見直し内容詳細

＜「新規訓練設定奨励金」及び「訓練奨励金」の改正内容を含めた給付内容の詳細＞

 

①新規訓練設定奨励金
＜第１種新規訓練設定奨励金>
訓練期間　　　　　　　　　定員数
３カ月以上６カ月未満　　１～９人　　　　　　１０～１４人　　１５～１９人　　２０人以上
　　　　　　　　　　　　　　　一人当たり５万　　５０万　　　　　７５万　　　　　１００万
６カ月以上９カ月未満　　一人当たり１０万　１００万　　　　１５０万　　　　２００万
９カ月以上１２カ月以下　一人当たり１５万　１５０万　　　　２２５万　　　　３００万

＜第２種新規訓練設定奨励金>
●１施設当たり以下の額を限度として、費用の４/５ を支給
施設を整備する為の施設改造の経費　　400 万円
施設の整備に係わる経費　　　　　　　　　400 万円

 

②訓練奨励金(訓練を実施したときに支給）
職業横断的スキル習得訓練コース　　　　6 万円
新規成長・雇用吸収分野等訓練コース　10 万円（基礎演習コース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6 万円（実践演習コース）
社会的事業者等訓練コース 　　　　　　　10 万円

⇒手続の詳細及び、受給要件はこちらのパンフレットをご覧ください

中小企業退職金共済制度が改正されて、奥様やお子様などの「同居の親族」のみを雇用する事業も制度へ加入できるようになりました。

＜加入条件＞

「同居の親族」のみを雇用している場合、事業主との間に使用従属関係が認められる「同居の親族」については、「従業員」として加入できます。

この改正は、平成２３年１月１日から施行です。

＜中小企業退職金共済制度とは＞

単独では退職金制度を備えることができない中小企業のために、中小企業者の相互共済の仕組みによる退職金制度です。

 詳しくは・・・
　独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
  https://krs.bz/roumu/c?c=1261&m=3019&v=04e97b39

既卒者育成支援奨励金とは・・・
　成長分野等の中小企業事業主が、「育成計画書」および「既卒者育成雇用求人」を作成し、ハローワークを通して対象者を６カ月間有期雇用で採用します。その間に、座学等（OFF-JT）の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給するものです。
（学校を卒業後も就職活動を継続中の３年以内既卒者も対象です。）
※この奨励金は、平成23年度までの時限措置です。

 

中小企業事業主とは・・・・
小売業（飲食業を含む）
資本金5,000万円以下または常時雇用する従業員50人以下
サービス業
資本金5,000万円以下または常時雇用する従業員100人以下
卸売業
資本金1億円以下または常時雇用する従業員100人以下
その他の業種
資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下

⇒詳しくはこちら（厚生労働省リーフレット）

 

成長分野とは・・・

医療、福祉、情報通信業などが成長分野とされています。

⇒より詳しくはこちら（厚生労働省HP）

今月の月刊人事スクエアは、以下のトピックスでお届けします。

・競業避止義務　－判例にみる競業避止義務－

　競業避止義務とは、労働者は使用者と競合する企業に就職したり事業を行ったりしてはならないという義務のことです。このために就業規則等に競業避止義務に関する条項を記載しておくことが必要です。この条項があっても必ずしも絶対的に禁止できるわけではありませんが、現実に被害を被り損害賠償を請求せざるを得ないときのためにも記載すべきです。

⇒記事の内容はこちら（中小企業経営労務研究所HPの左・中盤にあります）

　厚生労働省は１０月２１日、いわゆる「サービス残業（賃金不払い残業）」に対する労働基準法違反で、全国の労働基準監督署が平成２１年度に是正指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を公表しました。未払い残業代として是正指導の結果支払われた額の合計は、１１６億２９８万円で、２年連続で減少していることがわかりました。

サービス残業の是正支払額など⇒詳しくはこちら（中小企業経営労務研究所ＨＰ）

ＨＰの左側中盤、経営者協会だより１２月号をご覧ください。

厚生労働省より、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたガイドブックが発行されています。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

厚生労働省は、急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するために雇用調整助成金の要件を緩和すると発表しました。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。

当事務所所長 岡本孝則の幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）は発刊以来、日本経済新聞、週刊朝日はじめ多くのメディアで取り上げられ、またお読み頂いた方からも分かりやすいと大変好評をいただいております。

皆様のお陰で、書店、Amazon ともロングセラーを続けています。
本の内容に関連した【無料労務リスク診断サービス】も好評です。

こちらも是非ご利用ください。 ▶詳細はこちら
（中小企業経営労務研究所ＨＰのtop「メディア関連」の無料労務リスク診断サービスをご覧下さい。）

 

傷病手当金は次の４つの条件がそろったときに支給されます。

①療養中であること
②労務不能であること
③４日以上仕事を休んでいること
④給与の支払いがないこと（傷病手当金より少なければ差額支給）

傷病手当金の支給期間は、支給開始の日から１年６カ月です。
ある病気で仕事を休んでいて傷病手当金の支給を受けている間に、これと関係ない新たな病気した場合、支給期間はそれぞれについて計算されます。（期間は重複します）

但し、手当は重複しては支給されません。

よって、最初の病気の支給期間終了後から、あらたな病気の支給期間が開始されるわけではありません。