当事務所所長　岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」 （幻冬舎刊）に関するＷｅｂ上の記事等の紹介ページをｕｐしました。

⇒ページはこちら

＜若年者等正規雇用化特別奨励金とは・・・＞
「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」を正規雇用した事業主が、その後も引き続き、正規雇用している場合、一定期間ごとに奨励金が支給される制度です。

その中のトライアル雇用活用型の対象者が広がりました！

＜トライアル雇用活用型とは・・・＞
ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後、引き続き、同一事業所で正規雇用する場合です。

対象者は、これまでは「25歳以上40歳未満」でしたが、年齢の下限がなくなり、

⇒トライアル雇用開始日の満年齢が「４０歳未満の人」が対象になりました。

＜受給額＞３回に分けて支給（大企業）

第一期５０万円（２５万円）

第二期２５万円（１２万5千円）

第三期２５万円（１２万5千円）

※ 平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されます。

＜手続＞

第１期　正規雇用開始日から６ヶ月経過してから１カ月以内

第３期　正規雇用開始日から一年６ヶ月経過してから１カ月以内

第２期　正規雇用開始日から二年６ヶ月経過してから１カ月以内


⇒よりくわしくはこちらのパンフレットをご覧ください

短時間労働者均衡待遇推進等助成金とは

パートタイマーの待遇を正社員と均衡のとれたものにするため、労働協約または就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度、正社員への転換制度などを導入し、実際に制度の利用者が出た事業主に対して支給される助成金です。

以下の支給対象メニューがあります。
①正社員と共通の評価・資格制度

②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度
⇒平成２２年度限りで廃止される予定です。

③正社員への転換制度
④教育訓練制度
⑤健康診断制度

⇒詳細はこちら（厚生労働省・パンフレット）

新卒者就職実現プロジェクト事業として、平成２２年度限りの措置で２月１日から
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
「既卒者育成支援奨励金」の対象者が広がります。

よって、平成２２年度の卒業予定者で、就職先が未決定の方も前倒しで対象となります。

＜各助成金の詳細＞
■「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
⇒正規雇用から６カ月後に１００万円支給（※奨励金の支給は、１事業所１回）

対象者：平成２０年度３月以降に大学等（大学・大学院・短大・専修学校）を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者
　　　　　平成２２年度に大学等の卒業を予定している人

■「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
⇒有期雇用期間（３ｶ月）：月額１０万円
    正規雇用から３カ月後５０万円
■「既卒者育成支援奨励金」（成長分野等の中小企業事業主が対象です。）
⇒有期雇用期間（６ｶ月）：月額10万円
   座学に要する経費（３ｶ月）：月額上限５万円
   正規雇用から３ｶ月後：５０万円

対象者：平成２０年度３月以降に大学等、高校、中学を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者
　　　　　平成２２年度に大学等、高校、中学の卒業を予定している人

⇒詳しくはこちら（厚生労働省記者発表）

⇒パンフレットはこちら

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＜成長分野等人材育成支援奨励金とは＞　（平成２４年３月３１日までの暫定措置）

　健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主に支給される助成金です。

＜受給要件＞

①健康、環境分野に関連したものづくり分野の事業を行っていること

１．林業、２．建設業（環境や健康分野に関する事）、３．製造業（環境や健康分野に関する事）、４．電気業、５．情報通信業、６．運輸業、郵便業、７．学術・開発研究機関、８．スポーツ施設提供業、スポーツ、９．健康教授業、１０．医療、福祉、１１．廃棄物処理業、その他（環境や健康分野の事業）
※不明な場合は最寄りのハローワークまたは労働局へ

②上記事業に申請前５年以内（職業訓練計画中を含む）に雇い入れた、または異分野から配置転換した従業員を雇用していること

③雇用期間の定めなく雇用した労働者、または他分野から配置転換した労働者を対象に、職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けて、OFF-JTを実施すること

＜給付内容の概要＞

事業主が負担した訓練費用、対象者１人当たり２０万円が上限です。
（中小企業が大学院を利用した場合には、５０万円を上限とします）

＜手続先＞

どこへ⇒労働局、ハローワーク

何を⇒奨励金支給申請書、その他

いつまでに⇒訓練修了後、２ケ月以内

⇒より詳しくはこちら（厚生労働省パンフレットへ）

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少子化対策の一環として、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。
平成23年4月1日以降に101人以上300人以下の企業は、下記の内容が努力義務から義務へと変更になります。
該当する企業の方は、ご注意ください。

①行動計画の公表及び従業員への周知義務
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する「一般事業主行動計画の公表・従業員への周知」が、従業員101人以上の企業は義務、１００人以下の企業は努力義務となります。

②行動計画の届出義務企業の拡大
一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員３０１人以上企業から１０１人以上企業に拡大されます。

より詳しくはこちら⇒厚生労働省HPへ

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健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部改正に伴い、協会けんぽが発行する被保険者証の記載事項が平成23年4月1日から変更されます。

なお、すでに発行している被保険者証の更新（差し替え）はありませんのでご安心ください。

≪変更内容≫

ア　事業所所在地の表示がなくなります。

イ　記号・番号の表示が大きくなります。

詳しくはこちら⇒全国健康保険協会HP

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両立支援レベルアップ助成金は平成２３日９月１日から変更が予定されています。

＜主な改正予定概要＞
１、労働者数３０１人以上の事業主は、代替要員確保コース、休業中能力アップコースが廃止されます。
現行⇒中小企業及び大企業　　　
改正後⇒労働者数300人以下の事業主
※平成２３年８月３１日までに要件を満たしたものについては、平成２３年９月１日以降は都道府県労働局雇用均等室にて申請を受け付けます。

２、育児・介護費用等補助コースが平成２４日１月の申請をもって廃止されます。

３、助成金の申請先の変更
両立支援レベルアップ助成金の各コースは、両立支援助成金又は中小企業両立支援助成金として、再編され、申請先が以下のとおり変更されます。

現行⇒（財）２１世紀職業財団地方事務所
改正後⇒都道府県労働局雇用均等室

⇒パンフレットはこちら 

新卒者の採用に関する奨励金は、新しく2010.11.29より追加された既卒者育成支援奨励金を含めて３つになりました。

■３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
大学等を卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で正規雇用した事業主に、奨励金が支給されます。

⇒雇入れ６カ月経過後に１００万円支給
⇒パンフレットはこちら

⇒有期雇用（原則６カ月）：月１０万円/人
（うち３カ月のoff-JT期間は、月５万円を上限に実費を上乗せ
⇒有期雇用終了後の正規雇用から３カ月経過後：５０万円/人
⇒パンフレットはこちら

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　適格退職年金制度（企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組み）は、法人税法の規定により廃止が決定されています。

　引き続き税制上の優遇措置を受けるためには、廃止期限である平成24年3月31日までに、他の企業年金等（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金又は中小企業退職金共済）に移行させる必要があります。

　手続きを始めていない場合は、適格退職年金契約を締結している生命保険会社・信託銀行などに相談をお勧めします。

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