2011年6月記事一覧

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは

　労働者派遣契約の終了前に派遣先への直接雇用を促進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間（労働者派遣の期間の終了の日までの間に、内定又は労働契約の申込みをした場合であって、その就業開始日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して１か月以内であるときを含みます。）に、無期又は６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、奨励金が支給されます。

⇒詳しくはこちら（助成金ニュース）

	中小企業経営者協会	岡本経営労務事務所
URL：	http://www.chukeirou.com/	http://www.e-syarousi.com/
mail：	chukeirou@gol.com
TEL：	0120-176-606（平日9～18時）	FAX：045-902-0374
住所：	〒225-0002　神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5

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介護労働者設備等導入奨励金について

2011年6月16日

奨励金の概要

　介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の１／２（上限300万円）が支給されます。
奨励金を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

→厚生労働省のパンフレットなどより詳しくはこちらへ（助成金ニュース）

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「経営者通信７月号」に当事務所所長　岡本孝則のインタビュー記事が掲載されています。

2011年6月15日

「経営者通信７月号」に当事務所所長　岡本孝則のインタビュー記事が掲載されました。

→インタビュー記事の内容はこちら

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算定基礎届について

2011年6月14日

今月の月刊人事スクエア６月号は、以下のトピックスでお届けします。

◆算定基礎届について

１年に１度の保険料改定手続き

　健康保険(介護保険)・厚生年金保険料は、社員が入社（資格取得）する際の賃金等を基に決定されます。

　その後、毎月支払われる賃金と、入社時に決定された保険料算出根拠の額（＝標準報酬月額）に大きな差が出ないように、毎年9月に保険料を決め直しすることになっています。これを「定時決定」といい、4月・5月・6月に支払った賃金等から算出します。

この定時決定をする手続きのことを「算定基礎届」といい、原則として7月1日から10日の間に年金事務所や健保組合等に提出します。

◆定期健康診断

1年以内ごとに1回定期的に実施する義務

事業主は、常時雇用している労働者に対して、1年以内ごとに1回定期的に健康診断を実施しなくてはなりません（安衛法66条）。

⇒記事の内容はこちら
（中小企業経営労務研究所HPの左・中ほど「月刊人事スクエア」へ）

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震災被災者の就労支援・雇用創出について～経営者協会だより

2011年6月10日

震災被災者の就労支援・雇用創出について
「日本はひとつ」しごとプロジェクト第１段決まる

政府は、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」にて対策の第一段階（フェーズ１）をとりまとめ、公表しました。

この具体的な対策の一つは、助成金の拡充などの雇用支援です。

⇒助成金などより詳しくはこちら（中小企業経営労務研究所ＨＰ）

ＨＰの左側の中ほど、経営者協会だより６月号をご覧ください。

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均衡待遇・正社員化推進奨励金について

2011年6月 8日

「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」は整理・統合され、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」となっています。

＜均衡待遇・正社員化推進奨励金とは＞
パートタイム労働者、有期契約労働者を対象とした正社員転換制度、正社員と共通の処遇制度等を導入し、実際に制度利用者が生じた事業主に対して奨励金が支給されます。

＜支給額＞　　　　　　　　　
①正社員転換制度　　　　４０万円
さらに10人目まで１人につき20万円支給（母子家庭の母等は30万円）

②共通処遇制度　　　　　６０万円

③教育訓練制度　　　　　４０万円
（支給要件を見直し）延べ30人→延べ10人以上に実施した場合に支給

④短時間正社員制度　　　４０万円
さらに10人目まで１人につき20万円支給（母子家庭の母等は30万円）

⑤健康診断制度　　　　　　４０万円

（※）支給額等は中小企業が対象の場合

⇒より詳しくは助成金ニュースへ

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当事務所所長　岡本孝則が、横浜商工会議所主催のセミナーで講師を務めます

2011年6月 6日

セミナー講師としても多くの経験を持つ所長　岡本孝則が下記概要の横浜商工会議所主催のセミナーで講師を務めます。

『労務管理の誤解を解消！労務問題解決
＆
知って得する助成金活用セミナー』

開催日時：　平成２３年７月１４日（木）

場　所　：　横浜商工会議所会議室
　　　　　　　〒２３１－８５２４
　　　　　　　横浜市中区山下町２　産業貿易センタービル８F

時　間　：　１３：３０～１６：３０

⇒詳しくはこちら

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雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令について

2011年6月 4日

厚生労働省より発表された「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」は、予算が通過し、順次実施されることとなりました。

主な改正は、以下の通りです。

（１）雇用調整助成金制度
（２）労働移動支援助成金制度
（３）定年引上げ等奨励金制度
（４）特定求職者雇用開発助成金制度
（５）自立就業支援助成金制度
（６）地域雇用開発助成金制度
（７）育児・介護雇用安定等助成金制度
（８）人材確保等支援助成金制度
（９）短時間労働者均衡待遇推進等助成金制度
（10）障害者雇用促進助成金制度
（11）試行雇用奨励金制度
（12）建設労働者緊急雇用確保助成金制度
（13）認定訓練助成事業費補助金制度
（14）キャリア形成促進助成金制度
（15）建設雇用改善助成金制度

これらは、平成２３年９月１日までの間に施行されます。

⇒詳しい改訂内容は、こちらへ（助成金ニュース）

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公的助成金の最新情報については、当事務所がアドバイザーとなっている「助成金ニュース」へ

2011年6月 3日

弊社が「助成金アドバイザー」として協力する、助成金サイト【助成金ニュース】です。

経営者のための最新助成金情報が日々更新掲載されていますので、是非ご活用ください。

⇒助成金ニュースはこちら

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高年齢者「継続雇用制度」の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めていませんか？

2011年6月 2日

「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めていませんか？
（就業規則の作成及び届出義務のない従業員10人未満の事業主も含む）
↓
現に雇用している高年齢者を定年後も引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めることができる中小企業（300人以下）の事業主に対する特例措置は、平成23年3月31日で終了しました。
↓
以下のいずれかを実施されていますか？
①「定年の定めの廃止」､「定年の引き上げ」または、「希望者全員の継続雇用制度の導入」
②継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結

【雇用保険法との関連】
継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について、労使協定を締結せず、平成２３年４月１日以降当該高年齢者が離職した場合、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由は、当該高年齢者の継続雇用の希望の有無に関わらず、事業主都合（解雇等）となりますのでご注意下さい。

※雇い入れに係る各種助成金制度を活用される場合、従業員を事業主都合により離職させると、当該助成金は利用できません。

⇒厚生労働省のパンフレットはこちら

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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象変更

2011年6月 1日

判定基礎期間の初日が平成２３年７月１日以降の申請分から
被保険者期間が６カ月未満の労働者は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とならなくなりますのでご注意ください！

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の休業、教育訓練または出向を行った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。

→厚生労働省のパンフレットなど詳しくはこちら（助成金ニュース）

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