横浜市にある大手美容院でフランチャイズ事業主を対象に人事労務に関する
コンプライアンス研修の第４回目を行いました。　

日時：　2011年9月27日（水）　19:00～
場所：　事業所内研修室　

参加人数３２名
４回合計で約１３０名の参加になりました。

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従来、都道府県労働局雇用均等室で支給されていた「中小企業子育て支援助成金」は、「中小企業両立支援助成金」の1コースとして支給されることになりました。

○概要
次の要件を満たした事業主
・常時雇用する労働者数が100人以下であること
・平成18年４月１日以降に育児休業を終了した雇用保険被保険者が初めて出たこと
・子の出生後６か月以上育児休業を取得した労働者を休業終了後,１年以上継続雇用したこと等

○ 支給額
１人目：70万円
２人目から５人目：50万円

○ 支給対象期間
平成23年９月30日までに育児休業を終了した者までを支給対象労働者とする

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セクハラはストレスⅡ（中程度）　評価修正の具体例を明示

　セクシャル・ハラスメント（以下「セクハラ」という）によって精神障害になった場合の労災認定基準作りを進めている厚生労働省の専門検討会が６月２３日、報告書をまとめました。精神障害になった場合の労災認定については、セクハラに関する具体的な基準がなく判断が困難であったことから、判断基準に具体例を盛り込むよう求めています。

　平成２１年度に都道府県労働局の雇用均等室に寄せられた相談の過半数がセクハラに関するもので、その数は約１万２，０００件にのぼっています。
　セクハラを受けたことからうつ病などの精神障害になるケースも見られますが、セクハラによる労災認定（平成２１年度）は４件にとどまっています。
　労働基準監督署でセクハラの事実関係を調査することが難しいことや、明確な判断基準が示されていないことなどから、被害者が申請をためらい泣き寝入りするケースもあるようです。

　労働基準監督署では、「職場における心理的負荷評価表」を使って、負荷の強度を判断しています。現在「セクハラを受けた」という出来事はひとくくりに「Ⅱ」と設定されています。特別の事情があれば監督署の判断で「Ⅲ」に修正できますが、その際の判断基準は、「セクハラの内容、程度」とあるだけで、被害者の精神的な負担の軽重を判断する手がかりが示されていないため、修正の判断が困難でした。

　今回の報告書は、この認定基準に具体例を盛り込むよう求めたのが特徴です。

　強姦や強制わいせつなどの被害にあった場合は、その出来事だけで労災認定できると例示しています。また、身体接触や性的な発言のみであっても、継続的に行われた場合や、会社が何も対応しなかった場合などは「Ⅱ」⇒「Ⅲ」に修正すべきとしています。

　今後、厚生労働省は専門検討会での議論を経て、年内にも基準を見直す方針です。

仕事と家庭が両立できる職場環境整備に取り組む事業主の為の助成金

　厚生労働省は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金を今月から再編しました。

○両立支援助成金
（１）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えを行ったり、保育遊具を購入した事業主または事業主団体に、その費用の一部を支給します。
・設置、運営などの費用の３分の１～全額

（２）子育て期短時間勤務支援助成金
小学校３年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させた事業主に支給します。
・支給対象労働者１人当たり10万円～70万円

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守衛の仮眠・休憩は労働時間？

　ビル管理会社で守衛として働いていた男性が、仮眠や休憩は労働時間にあたるとして約２５０万円分の未払い賃金などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は８月２日、会社側に約１７０万円の支払いを命じました。休憩の際は外出などの自由行動が制限され、仮眠時も緊急の対応が義務づけられていたことから、「労働からの解放が保障されておらず、労働時間にあたる」と判断されました。

 　行政解釈では、「休憩時間とは、単に作業に従事しない、いわゆる手待ち時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう」と定義されています。いつ緊急時対応の要請があるか分からない状態で待機している「手待ち時間」は、たとえ仮眠をとっていようとも労働時間と解釈されるのです。

 　しかしながら、こうした手待ち時間（労働時間）と休憩時間を混同して扱う会社は多いのではないでしょうか。労働者とのトラブルを防ぐためには、明確に休憩時間となるよう環境を整える配慮が必要でしょう。

 　なお、休憩時間中の外出を許可制にすることについては、「事業所内で自由に休憩できる場合には、必ずしも違法にはならない」とされています。

雇用機会の増大が必要な地域等で求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を
設置･整備あるいは創業した事業主の方への給付金

地域雇用開発助成金
雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい
過疎等雇用改善地域、特に若年者の失業者が慢性的に滞留している沖縄県に
おける雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れる
ことに伴い、事業所を設置・設備あるいは創業する事業主に対して、
奨励金が支給されます。

地域求職者雇用奨励金
各地域において、雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・設備の
費用に応じて一定額が助成されます。

受給できる金額

（　）は創業の場合

　 厚生労働省パンフレットは助成金ニュースへ

平成２３年１０月１日より、地域別最低賃金が改正されます。

特定(産業別)最低賃金が適用される者を除き、すべての産業の労働者（パートタイマー、臨時、アルバイトも含む）に適用されます。

◆神奈川県：836円(１８円引上げ）
◆東京都：837円（１６円引上げ）

次の金額は、最低賃金に算入されません。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③ 臨時に支払われる賃金
④ 賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

より詳しくは、各労働局のＨＰの参考ページへ

⇒神奈川労働局
⇒東京労働局