2011年10月 記事一覧
子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました
2011年10月28日
次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度(建物等の割増償却制度)が創設されました。
積極的にご活用ください。
詳しい内容はこちら（厚生労働省パンフレット）
積極的にご活用ください。
詳しい内容はこちら（厚生労働省パンフレット） | 中小企業経営者協会 | 岡本経営労務事務所 | |
|---|---|---|
| URL： | http://www.chukeirou.jp/ | http://www.e-syarousi.com/ |
| mail： | chukeirou@gol.com | |
| TEL： | 0120-176-606（平日9～18時） | FAX：045-902-0374 |
| 住所： | 〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5 | |
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障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました
2011年10月26日
重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、「法定雇用率1.8％を達成しており、基準雇用障害者数が20人以上であり、かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50％以上」の事業主についても、取得した機械や設備について、割増償却制度を利用できるようになりました。
詳しい内容はこちら（厚生労働省パンフレット）
詳しい内容はこちら（厚生労働省パンフレット） | 中小企業経営者協会 | 岡本経営労務事務所 | |
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受動喫煙防止対策助成金
2011年10月24日
受動喫煙防止対策に取り組む飲食店、旅館業等の中小企業の事業主を助成する制度
対象事業主
● 労働者災害補償保険の適用事業主であること
● 旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主であること
助成対象
①一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費。
②喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費。
助成率、助成額
喫煙室の設置等に係る費用の１／４
（ただし、上限を２００万円とする）
詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）
対象事業主
● 労働者災害補償保険の適用事業主であること
● 旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主であること
助成対象
①一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費。
②喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費。
助成率、助成額
喫煙室の設置等に係る費用の１／４
（ただし、上限を２００万円とする）
詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）| 中小企業経営者協会 | 岡本経営労務事務所 | |
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神奈川県内の労働災害による死亡者数は、全国でワースト第2位
2011年10月20日
神奈川県内における本年9月30日現在の労働災害のうち死亡災害は、37人と昨年同期と比べて3人の増加となり、業種別ではそれぞれ製造業3人、建設業4人、陸上貨物運送業1人の増加となりました。
全国の死亡災害(9月7日現在)は、571人で、前年同期とくらべ136人(19.2%)減少していますが、同日付の県内の死亡者数は33人で、北海道の36人に次いで2番目に多くなっています。
このため、神奈川労働局では、「神奈川死亡災害撲滅緊急対策実施要綱」を策定し、緊急要請、安全パトロールの実施など今後の労働災害防止の強化を図ることとしています。
詳しい内容はこちら（神奈川労働局発表）
全国の死亡災害(9月7日現在)は、571人で、前年同期とくらべ136人(19.2%)減少していますが、同日付の県内の死亡者数は33人で、北海道の36人に次いで2番目に多くなっています。
このため、神奈川労働局では、「神奈川死亡災害撲滅緊急対策実施要綱」を策定し、緊急要請、安全パトロールの実施など今後の労働災害防止の強化を図ることとしています。
詳しい内容はこちら（神奈川労働局発表）
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雇用促進計画の特例措置の提出期限は10月31日（月）です
2011年10月18日
平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。
この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度を開始した事業主を対象に、特例措置として計画提出の期限を10月31日まで延長しています。
雇用を増やす予定がある場合は、ぜひご活用ください。
【雇用促進税制 制度概要】
従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。
詳しい内容はこちら（厚生労働省パンフレット）
この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度を開始した事業主を対象に、特例措置として計画提出の期限を10月31日まで延長しています。
雇用を増やす予定がある場合は、ぜひご活用ください。
【雇用促進税制 制度概要】
従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。
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当事務所所長岡本孝則の人事・労務に関する著書がロングセラーとなっています
2011年10月17日
所長 岡本孝則著 「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（幻冬舎刊）は発売後１年半たつ今も、多くの皆様にご愛読頂き、ロングセラーとなっています。
本当にありがとうございます。
★Amazon ベストセラーランキング 2011 年10 月12 日（水） 9位
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円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例
2011年10月15日
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当などの事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。
支給要件
● 雇用保険適用事業所の事業主であること
● 経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などがその直前の３か月または前年同期と比べ 、原則として５％以上減少していること
● 休業等を実施する場合、事前に都道府県労働局またはハローワークに計画の届け出をすること
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例
①生産量等の確認期間を、最近３か月ではなく最近１か月に短縮。
②最近１か月の生産量等がその直前の１か月又は前年同期比べ、原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする。
（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります）
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東京地方税理士会 緑支部主催のセミナーについてご報告と御礼
2011年10月14日
◆東京地方税理士会 緑支部主催 「知って得する助成金セミナー」についてご報告と御礼
開催日時 ： 2011年10月12日（水） 13:30～16:30
場所 ： ハウスクエア横浜
主催 ： 東京地方税理士会 緑支部（緑区・青葉区・都筑区）
参加人数 ： 三十数名
―ご報告と御礼―
8月24日の「労務管理の誤解を解消！ 労務問題解決セミナー」に続き、今回も大変多くの税理士の先生方にご参加頂き、また真剣に話を聞いて頂き、感謝に堪えません。
ご参加くださいました先生方、緑支部の担当役員の皆様方に心より御礼申し上げます。
岡本孝則
開催日時 ： 2011年10月12日（水） 13:30～16:30
場所 ： ハウスクエア横浜
主催 ： 東京地方税理士会 緑支部（緑区・青葉区・都筑区）
参加人数 ： 三十数名
―ご報告と御礼―
8月24日の「労務管理の誤解を解消！ 労務問題解決セミナー」に続き、今回も大変多くの税理士の先生方にご参加頂き、また真剣に話を聞いて頂き、感謝に堪えません。
ご参加くださいました先生方、緑支部の担当役員の皆様方に心より御礼申し上げます。
岡本孝則
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定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）
2011年10月13日
希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組み、高年齢者がいきいきと働ける職場の整備を行う事業主に対して支給される助成金です。
○要件
職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施した事業主であること。
(1) 希望者全員が65歳まで働ける制度（定年の定めなし、65歳以上定年又は希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度）を導入していない事業主が同制度を導入すること。
(2) 70歳まで働ける制度（定年の定めなし、70歳以上定年又は希望者全員若しくは労使協定で定めた基準の該当者を対象とする70歳以上までの継続雇用制度）を導入していない事業主が同制度を導入すること。
(3) 希望者全員が65歳まで働ける制度及び70歳まで働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行うこと。等
○ 支給額
当該経費の３分の１に相当する額を支給。（500万円が限度）
詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）
○要件
職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施した事業主であること。
(1) 希望者全員が65歳まで働ける制度（定年の定めなし、65歳以上定年又は希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度）を導入していない事業主が同制度を導入すること。
(2) 70歳まで働ける制度（定年の定めなし、70歳以上定年又は希望者全員若しくは労使協定で定めた基準の該当者を対象とする70歳以上までの継続雇用制度）を導入していない事業主が同制度を導入すること。
(3) 希望者全員が65歳まで働ける制度及び70歳まで働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行うこと。等
○ 支給額
当該経費の３分の１に相当する額を支給。（500万円が限度）
詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）| 中小企業経営者協会 | 岡本経営労務事務所 | |
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大手美容院で人事労務コンプライアンス研修を行いました
2011年10月11日
横浜市にある大手美容院でフランチャイズ事業主を対象に人事労務に関する
コンプライアンス研修の第５回目を行いました。
日時： 2011年10月6日（木） 19:00～
場所： 事業所内研修室
参加人数３０名
５回合計で約１６０名の参加になりました。
→詳しくはこちら
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中小企業両立支援助成金～休業中能力アップコース
2011年10月 5日
労働者の育児休業又は介護休業（以下「休業」という。）終了後の再就業を円滑にするため、これらの労働者の能力の開発及び向上に関する措置を講じた事業主等に対して、助成金が支給されます。
○要件等
・労働者数が300人以下であること
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること等
○ 支給額の例
・在宅講習 １月当たり、９，０００円
・職場環境適応講習 １日当たり、４，０００円
・職場復帰プログラム開発作成費対象休業取得者１人当たり、１３，０００円 等
※支給限度額は１人２１万円
○平成25年３月31日までに支給要件を満たした事業所が申請可能です。
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| TEL： | 0120-176-606（平日9～18時） | FAX：045-902-0374 |
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事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
2011年10月 3日
労働者のための保育施設を事業所内（労働者の通勤経路またはその近接地域を含む）に設置、運営及び増築を行う事業主（共同して事業所内保育施設の設置等を行う複数の事業主を含む）・事業主団体が、その費用の一部を受給できます。また、保育遊具等購入費用の一部についても受給できます。
＜受給額＞
設置運営などの費用の３分の１～全額
＜受給できる事業主等の要件＞
❶ 雇用保険の適用事業の事業主または事業主団体であることが必要です。
❷ 平成22 年6 月30 日から施行された改正後の育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3 年法律第76 号。以下「育児・介護休業法」といいます）に基づきに規定する育児休業（ 第2 条第1 号）、所定外労働の制限（第16 条の8 第1 項）及び所定労働時間の短縮措置（第23 条第1 項）について、労働協約又は就業規則に定め、実施していることが必要です。
❸ 次世代育成支援対策推進法（平成15 年法律第120 号）第12 条に基づく一般事業主行動計画を、策定・届出、公表及び従業員への周知を行っていることが必要です。
⇒パンフレットはこちら（助成金ニュースへ）
＜受給額＞
設置運営などの費用の３分の１～全額
＜受給できる事業主等の要件＞
❶ 雇用保険の適用事業の事業主または事業主団体であることが必要です。
❷ 平成22 年6 月30 日から施行された改正後の育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3 年法律第76 号。以下「育児・介護休業法」といいます）に基づきに規定する育児休業（ 第2 条第1 号）、所定外労働の制限（第16 条の8 第1 項）及び所定労働時間の短縮措置（第23 条第1 項）について、労働協約又は就業規則に定め、実施していることが必要です。
❸ 次世代育成支援対策推進法（平成15 年法律第120 号）第12 条に基づく一般事業主行動計画を、策定・届出、公表及び従業員への周知を行っていることが必要です。
⇒パンフレットはこちら（助成金ニュースへ）
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社団法人緑法人会 事業委員会主催のセミナーについてご報告と御礼
2011年10月 1日
【最新セミナー情報】
◆社団法人緑法人会 事業委員会主催のセミナーについてご報告と御礼
2011年9月28日（水）13:30～16:30 社団法人緑法人会 事業委員会主催、当事務所所長岡本孝則が講師を務めた 『労務問題解決＆助成金セミナー』 が行われました。
本当に多くの皆さまにご参加頂き、満席となりました。
熱心なご質問も相次ぎ、活気溢れる中、無事終了することができました。
ご参加頂きました皆さま、緑法人会職員及び関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。
岡本孝則
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