雇用促進計画の特例措置の提出期限は10月31日（月）です
2011年10月18日
平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。
この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度を開始した事業主を対象に、特例措置として計画提出の期限を10月31日まで延長しています。
雇用を増やす予定がある場合は、ぜひご活用ください。
【雇用促進税制 制度概要】
従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。
詳しい内容はこちら（厚生労働省パンフレット）
この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度を開始した事業主を対象に、特例措置として計画提出の期限を10月31日まで延長しています。
雇用を増やす予定がある場合は、ぜひご活用ください。
【雇用促進税制 制度概要】
従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。
詳しい内容はこちら（厚生労働省パンフレット） | 中小企業経営者協会 | 岡本経営労務事務所 | |
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- Posted by:横浜の社会保険労務士「岡本経営労務事務所」
