トップページ >最新人事労務情報 >2012年5月 記事一覧

最新人事労務情報

2012年5月 記事一覧

高年齢者労働移動受入企業助成金

 定年を控えた高年齢者で他の企業での雇用を希望する人を、職業紹介事業者の紹介で雇い入れる事業主(受け入れ側)に対して、雇入れ1人につき70万円の助成金が支給されます。
(短時間労働者の場合は40万円)

※平成24年度本予算成立後より実施

 ⇒
詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労働相談が最多25万6000件 厚労省「いじめ相談増加が要因」

 労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2011年度の労働相談が、過去最多の約25万6千件に上ったことが29日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「企業の競争環境が厳しくなったことで、職場のいじめ・嫌がらせの相談が増えたことが要因」とみている。

 全体では110万9454件の相談が寄せられたが、このうち制度の対象となる民事上の紛争は、25万6343件(前年度比3.8%増)。ほかは労働基準法違反などの相談で、各労働基準監督署などが対応した。

 相談を紛争内容ごとに集計し直すと30万5124件。「解雇」が18.9%で最も多く、「いじめ・嫌がらせ」(15.1%)が続いた。解雇に関する相談は5万7785件で前年度比3.9%減ったのに対し、いじめ・嫌がらせは4万5939件で同16.6%増えた。

 労働者の内訳は、正社員が約10万6千人で前年度比2.1%減。派遣労働者が同12.3%増の約1万1千人となるなど、非正規社員は増加した。

 相談を受け、実際に労働局が企業側に助言・指導をしたのは9590件(同24.7%増)、有識者でつくる紛争調整委員会があっせんに乗り出したケースは6510件(同1.9%増)だった。

 厚労省労働紛争処理業務室は「競争環境の激化で同僚をライバル視するようになり、いじめが増えたことや、制度自体の周知が進んだことが相談件数増加の要因」と話している。

(労働問題 日本経済新聞)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

雇用調整助成金、年内にも縮小へ

政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金を縮小する検討に入った。米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて緩和した支給要件を段階的に引き上げて元に戻す案が有力だ。

中小企業の資金繰り環境が改善しつつあり、危機対応を見直す。仕事がないまま企業にとどまっている人材に成長分野へ転職するよう促し、経済活性化につなげる狙い。

29日に開くデフレ脱却に向けた閣僚会議で議論する。具体策や実施時期は夏をめどにまとめる日本再生戦略に盛り込む。景気の回復基調が確認できれば年内にも実施する方針だ。

リーマン・ショックが起きるまで、雇調金の支給は過去6ヶ月の生産量が前年同期と比べて10%以上減った企業に限られていた。金融危機や震災、円高進行を受けて政府は要件を段階的に緩和。現状では期間が1カ月で、生産量の減少幅も5%以上の見込みがあれば対象に含まれる。

雇調金の支給対象者は震災直後の昨年4月から半減しているものの今年3月でも75万人に上る。危機時は雇用の安全網として評価を受けたが、景気の回復局面では不採算事業を温存し産業構造の転換を妨げるとの批判がある。

(労働問題 日本経済新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

コラム:助成金について

こんにちは。 社会保険労務士の岡本孝則です。

先日、神奈川県労働局が助成金の不正受給をしていた企業に助成金の返還を求めたという記事が新聞に載りました。
リーマンショック以降近年の円高などもあり、日本の企業特に中小企業にとっては本当に厳しい状況が続いています。
経営状態が厳しいということは雇用にも大きな影響が出るわけで、新規採用どころか現有社員への雇用維持も難しいところも多くあると思います。

そんな状況の中でも何とか雇用を維持しようとする企業へ、あるいは就職のない人たちや正社員の経験が足りない人たちへも雇用の道が開けるよう、また自社に合った人材がとれるような試みとして協力してくれている企業へ、あるいは年金受給開始年齢の引上げに伴った企業側への高齢者雇用継続義務に合わせ・・・というように国からの助成金も新設されたり要件が緩和されたりしました。

しかし、近年目まぐるしく変わる助成金は、逆に廃止になったり、要件の変更等が厳しい方に変わっているものも多くあります。

助成金申請の手続きは、忙しく時間もない中、要件適応や書類の用意など大変そう、面倒そうという思いがあってなかなか自社に使えるものがあるのかどうかも調べたことがないという経営者の方もたくさんいらっしゃると思います。
返還不要だからといって助成金を貰うことを目的とし、短絡的に就業規則を変更したり、人事制度を変えたり、その他場当たり的な変更の上に立っての申請は言うまでもなく大きな間違いです。
改ざんだったら罪になることはもちろんですが、真に会社のことを考えれば場当たり的な変更は後々会社経営にとってマイナス面になることも十分あるといえるのです。

しかし、今の自社の状況を救うため、また将来の会社の存続・発展を考える上で役立つ・使える助成金があるなら、それは是非とも使うべきだし、きちんと国に労働保険料を納めている以上積極的に受給すべきだと思います。

そしてそれを契機として古い就業規則等 種々の規程なども見直し、実状と合っていないものについてはきちんと現状と合うものにすることが出来れば、本当に活きた助成金の活用になるのではないでしょうか。

人事・労務に関するご相談を受ける中で使える助成金については積極的に受給をお勧めしています。

【マイベストプロ神奈川】掲載コラム

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労基署が倒産「認定」 賃金立て替え制度詐欺

 倒産企業の未払い賃金を国が立て替える制度を悪用し、約830万円をだまし取ったとして、東京都の男ら9名を県警が逮捕した。昨年も同様の事件が摘発されている。

  悪用されたのは「未払賃金立替払制度」。厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構(川崎市)に申請を行い、国が企業倒産による未払い賃金の8割を立て替える。 

 県警によると、経営実体のない電気工事会社が倒産したように装い、従業員役の男が労働基準監督署に倒産の認定申請書を提出。労働基準監督署は、申請書等を審査し、認定通知書を発行した。機構によると、審査する職員は6人だけであり、書類がそろえば従業員として働いていたと判断せざる得ないという。

 この制度は、1976年に始まり、労働保険などが原資となって運用されている。厚労省によると、2010年度は3880社が利用し、5万787人が約248億円を受けとった。

(労働問題 朝日新聞)

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

障害者雇用率2・0%に、15年ぶり引き上げへ

 厚生労働省は23日、民間企業の従業員全体に占める障害者の雇用率について、政令で定められている現行の1・8%を、2・0%に引き上げることなどを決めた。

 来年度から実施する。障害者の雇用率の引き上げは15年ぶり。

 障害者雇用促進法では、企業や国などに一定の雇用率を上回ることを義務づけている。国や地方自治体については2・1%、都道府県教委は2・0%だが、これらもそれぞれ0・2%引き上げる。

 対象は、従業員が56人以上の企業であったが、従業員が50人以上の企業に拡大される。

(労働問題 読売新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「退職拒否で異動」は無効 東京地裁 リコー労働審判

希望退職への応募を断ったら倉庫に異動させられたとして、事務機器大手リコー(東京)の社員2人が子会社への出向の無効などを求めた労働審判の第3回審理が22日、東京地裁であった。社員側の代理人の弁護士によると、地裁は「(対象者を選んだ理由の)十分な立証がなされていない」として出向命令は無効と判断した。

製造業を中心に企業のリストラが加速しており、今回の審判は一石を投じるものになりそうだ。リコーは「社員側の主張の一部が認められたのは、当社として受け入れられない」(広報室)と異議を申し立てた。今後、裁判に移行する。

申立書などによると、2人とも技術者として入社。業績が低迷したリコーは昨年5月、グループ作業員約1万人の削減を発表し、希望退職を募集。2人はそれぞれ上司から応募を迫られ、拒み続けたら、昨年9月に出向を命じられた。

社員側の代理人の深井剛志弁護士は「業務命令である出向が無効とされるのは異例。企業側の強引なリストラに歯止めをかける効果が期待できる」と話した。

(労働問題 朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

事故等でケガや病気をしたとき

●交通事故
●事故車に同乗していたとき
●暴力行為を受けたとき
●他人の飼っている動物にかまれケガをしたとき

 上記の場合などで業務上・通勤災害以外の、第三者の行為によってケガや病気をし、協会けんぽの保険証を使って治療を受ける場合には「第三者行為による傷病届」を保険証に書いてある保険者に提出する必要があります。

 交通事故など、第三者の行為によって起こった事故でも健康保険による診療を受けることができますが、本来、その治療にかかる医療費は加害者が負担すべきものです。その医療費を協会けんぽが立て替えていることになりますので、のちに協会けんぽから加害者に医療費が請求されます。

詳しい内容はこちら(全国健康保険協会)

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

正式手続き経ずに従業員が残業 ワタミの一部店舗

 居酒屋チェーンのワタミフードサービス(東京)の一部の店舗で、労働基準法に定められた労使間の正式な手続きを経ず従業員に残業をさせていたことが17日、同社への取材で分かった。同社は「手続きが守られていなかったことは残念。ルールを守るよう、体制づくりや運用を徹底したい」と話している。

 労働基準法では週40時間を超える時間外労働や、休日労働を行う際は、従業員の過半数から選ばれた代表や労働組合が、会社側と協定を結ぶ必要があると定めている。

 同社によると、同社は労組がなく、一部の店舗では店長がアルバイトの中から代表者を指名し、協定を結んでいた。

 厚生労働省は「労基法に抵触する恐れがある」と説明。手続きに不正があった店舗数などは不明で、同社は今後、実態調査を検討する。

(労働問題 日本経済新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

障害者の就職、最多の5.9万人 11年度ハローワーク経由

2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が5万9367人となり、1970年度の調査開始以降、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度比12.2%増で、2年連続の過去最多となった。

 厚労省は「障害者の就労意欲が高まったことに加え、企業の社会的責任の考えが浸透し、積極採用が進んだことが要因」と分析している。

 厚労省によると、新規求職申込者数は前年度比11.8%増の14万8358人。就職者数を求職者数で割った就職率は、40.0%(同0.1ポイント増)となり、2年連続で上昇した。解雇者数は1253人(同6.0%減)で、94年度の集計開始以来最も少なかった。

 就職者の内訳は、身体障害者が2万4864人で最多。就職者数と求職者数は、身体、知的、精神の、いずれの障害種別でも増加した。特に精神障害者は、求職者数が23.0%、就職者数が29.5%と大きく伸びた。

 同省は「06年度の改正障害者雇用促進法の施行で、精神障害者を実雇用率に算入できるようになり、企業側の理解が進んだ」とみている。

 産業別では「医療・福祉」が全体の23.2%を占め、「製造業」15.6%、「卸売業・小売業」15.5%が続いた。「医療・福祉」の就職者数は、前年度から31.2%増加した。

                                  (日経新聞)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

雇用助成金2400万 不正受給 労働局発表

 神奈川労働局は14日、国の中小企業緊急雇用安定助成金約2400万円を不正に受給したとして川崎市幸区の自動車部品加工会社「青木製作所」に助成金の返還を求めたと発表した。

 発表によると、青木製作所は実際には休業していなかったのにもかかわらず、2009年4月~12年2月の間、複数回にわたって従業員に支払う休業手当の助成金を同局に申請し、計2397万4900円を不正受給した。同局は今年3月に同社に助成金返還を求める行政処分を行い、同月末に全額返還を受けた。

 同様の手口の不正受給は全国で頻発しており、同局管内では昨年度、同助成金の不正受給が7件、不正受給総額は約1億2800万円に上った。

(読売新聞) 
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

遅刻した部下に頭から熱湯 全治3週間、社長を逮捕

 遅刻した部下に腹を立て、殴る蹴るの暴行を加えたうえ頭に熱湯をかけて全治3週間のケガを負わせたとして、大津北署は9日、滋賀県草津市追分町の不動産経営、田口章太(29)容疑者を傷害の疑いで逮捕した。調べに対し、「暴行は事実です。」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、2月19日午後6時午後8時45分までの間に、当時田口容疑者が勤めていた不動産会社(大津市本堅田)の事務所内で、当時部下だった男性(当時25)に暴行したうえ、ストーブにかけてあったやかんの熱湯を頭に浴びせかけて、全治3週間のケガを負わせたとしている。

 同署によると、田口容疑者は、30分ほど遅刻した部下の勤務態度について説教をしていたところ、次第に激高したという。被害者の男性は、その後会社を辞めたという。

                               (労働問題 産経新聞)

【労働者の人権・人格権】職場の暴行行為

・暴行行為が従業員同士の行為であっても、就業時間中に就業場所で行われた場合には、会社の事業の執行行為を契機として、これと密接に関連を有すると認められるため、会社は被害を受けた労働者に対し使用者責任としての損害賠償責任を負うことがある。
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)

業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)とは

 平成24年4月現在の最低賃金額が「時間額700円以下」の33県で、業務改善を行う中小企業が受給可能な助成金。

<受給額>
 事業場内の最も低い時間給を、4年以内に計画的に800円以上へ引上げる場合、就業規則の作成や労働能率を上げるための設備・機器の導入、研修の実施にかかる経費の1/2(上限100万円)が助成されます。 

詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

高年齢者職域拡大等助成金の改正

高年齢者職域拡大等助成金とは

 希望者全員が65歳まで、または70歳まで働ける制度を導入すると同時に、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主に対して、それに要した費用の3分の1、500万円を上限として支給されます(55歳以上の雇用者数に応じた上限もあり)。

<改正内容>
平成24 年4月1日から支給要件の一部が緩和されました。

① 職域拡大等の措置の実施に要した経費の上限額が廃止。
② 「高年齢者の職域の拡大の措置」において「機械設備・作業環境・作業方法の導入・改善」を実施する場合の常用雇用者の増加要件が一部廃止。 

詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労災保険給付等の支払通知の方法が変わりました

 保険給付等の支給の際、これまで受給者には、管轄の労働基準監督署(一部については労働局)からはがき(又は書面)により「支給決定通知」が送付され、厚生労働本省からはがきにより「支払振込通知」がそれぞれ送付されていました。

 平成24年4月以降、一部の支給を除いて、「支給決定通知」と「支払振込通知」が一体となったはがきが厚生労働本省から一括して送付されるようになりました。

 ⇒
詳しい内容はこちら(厚生労働省)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)
最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム