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最新人事労務情報

2012年6月 記事一覧

労働保険年度更新の申告・納付は7月10日(火)までに

 平成24年度労働保険年度更新の申告・納付は、6月1日から7月10日までに最寄りの金融機関・郵便局・労働局又は管轄の労働基準監督署に提出してください。
 期日までに申告書の提出がない場合は、政府が保険料・拠出金の額を算定し、追徴金を課す場合があります。
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

所定時間外労働の増加 毎月勤労統計4月

 厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査によると、残業代などの所定外給与は前年同月比4.9%増の1万9334円で、7カ月連続で増えました。
 所定外給与に基本給などを加えた現金給与総額は、同0.8%増の27万3871円となりました。

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新卒採用にFacebookを活用した企業の47%が「効果あり」

 2013年度新卒採用における人事担当者のFacebook利用意識調査の結果を発表され、新卒採用のツールとして「効果あり」と感じた企業人事は47%に及ぶことが分かりました。

 また、70%以上の企業人事が「いいね!」を押した学生を確認しています。 ソーシャルリクルーティングのツールとして活用されているFacebookですが、就活生向けのFacebookページ制作に関しては、自社と外注の割合がほぼ同等で、企業側は「いいね!」の数を集めること、「双方向コミュニケーション」をおこなうことなどに力を入れているようです。

 その効果については、「社内のことや社員のことが分かってもらえた」という回答が最も多く、次いで、「求人広告ではできないプロモーションができた」、「採用ブランディングになった」などが続きました。

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政府が若者雇用戦略を決定

政府は2012年6月12日、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定しました。企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置します。 

⇒詳しい内容はこちら(首相官邸HP)

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厚労省がパワハラ予防・解決のための資料をアップ

厚生労働省は、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料(ポスター、リーフレット、パンフレット)を作成しました。

リーフレットを参考にして頂き、パワハラの防止にお役立て下さい。

 

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)



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厚労省方針:精神障害者の雇用義務化へ

厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。障害者の社会進出をさらに促す狙いです。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうです。

 身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になります。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける予定です。
(労働問題)
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母性保護のための「女性労働基準規則」が改正されます

 厚生労働省は4月10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質(塩素化ビニフェニルなどに25の化学物質)が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女性則)の一部を改正する省令」を公布しました。
 改正「女性労働基準規則」の施行日は、2012年10月1日です。   

詳しい内容はこちら(厚生労働省)
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精神疾患で労災認定、2年連続で過去最多更新

 仕事のストレスでうつ病などの精神疾患に陥り、2011年度に労災認定を受けた人が前年比17人増の325人と2年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。

 また、昨年3月の東日本大震災が原因で脳・心臓疾患や精神疾患となり、認定を受けた人が11都道県の32人に上ることも判明した。

 申請者も1272人と3年連続で過去最多を更新した。同省は「責任の重い仕事の増加や社員数の減少でストレスを感じる人が増えたことなどが影響した」と分析している。同省は昨年12月、具体例を明示した内容に認定基準を改めており、申請者のうち認定された人の割合は改定前の約27%に対し、改定後は約36%に上がった。

 一方震災で認定を受けた32人のうち9人が死亡。地震や津波の強いショックが引き金となり、脳出血や心筋梗塞、精神疾患を発症したのは27人で、過労など長期的な負担が影響した人も5人いた。

 原因別では、脳・心臓疾患12人、精神疾患20人。地域別では宮城が最多の15人、福島と東京3人、岩手、茨城、神奈川2人、新潟、石川、岐阜、北海道、愛知1人だった。

(労働問題:読売新聞)
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当事務所 所長 岡本孝則が、人事・労務の専門家として日本テレビの取材を受け、放映されました

日本テレビ、夕方の報道番組 "news every."(午後4:53~7:00放映)

 神奈川県の飲食店が年少者を違法に雇用した疑いで店長らが逮捕された件で、人事・労務の専門家としての立場から所長が「労働基準法の適用について」のコメントを求められ、それが放映されました。 

詳細はこちらから 
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ホワイトカラーの職種別賃金、ほぼすべてで低下/日本生産性本部調査

日本生産性本部などは7日、2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」の結果を発表した。

 ホワイトカラー18職種の職種別賃金を03年度から調べており、今年度はほぼすべての職種で前年よりも月例賃金が低下した。

 東日本大震災や景気低迷の影響と見ている。   

詳しい内容はこちら(公益財団法人日本生産性本部)
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正社員の過不足状況、4期連続で「不足」/労働経済動向調査

 厚生労働省は6日、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査」の結果を公表した。

 2012年5月1日現在の労働者の過不足状況をみると、「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた過不足判断DIは正社員等で12ポイントと4期連続の不足、パート労働者では17ポイントと11期連続の不足となった。  

詳しい内容はこちら(厚生労働省)
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公共職業能力開発施設で在職者に実践的技術のスキルアップ

 社員に新たな技術を身につけさせたい事業主や、働きながらスキルを高めたい労働者のために、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する公共職業能力開発施設(ポリテクセンターやポリテクカレッジ)では、在職者向けの職業訓練(以下「在職者訓練」)を実施しています。

 在職者訓練のコース内容には、生産性の向上や業務改善、新たな製品の創造などに必要となる専門的知識や技能・技術の習得などがあります。

 訓練日数は、比較的短期間(2日~5日間)で、平日の昼間を中心に、土曜、日曜、夜間など幅広く設定しています。要望に応じて、オーダーメイド型の在職者訓練を実施することもできます。さらに、職業訓練指導員の派遣や、施設の貸与も実施しています。

 社員の人材育成にご利用下さい。   

詳しい内容はこちら(高齢・障害・求職者雇用支援機構)


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平成24年職場意識改善助成金

職場意識改善助成金とは
 効果的に長時間労働の抑制などに取り組んだ中小企業の事業主に助成金を支給する制度です。受給には、労働時間や休日・休暇の見直しを通じた職場意識の改善を促進するための2カ年計画の作成・提出が必要です。

※今年の申請期間が来ておりますので、ご準備されている事業主の方は、申請期限にご注意ください。

職場意識改善計画の認定申請期間
 平成24年4月1日~7月31日

支給要件と支給額
○1回目(初年度)
 職場意識改善計画に基づき、1年間取り組みを効果的に行った場合
......50万円

 労働時間などの「制度面」にまで踏み込んだ改善を行った場合
......上記に加えて50万円

○2回目(2年度)
 職場意識改善計画に基づき、初年度よりさらに取り組みを効果的に行った場合
......50万円

 2年度にわたり効果的な取り組みを行い、顕著な成果を上げた場合
......上記に加えて50万円 

詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
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建設業者に社会保険書類義務付け―国交省

 国土交通省は2012年6月3日までに、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。

 2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84%で、労働者では57%に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が必要とされていました。

(労働問題)
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改正労働者派遣法が平成24年4月6日公布されました

 <主な改正点>

①日雇い派遣の原則禁止
②グループ企業内の派遣の8割規制
③派遣労働者の無期雇用への転換推進措置を努力義務化
④派遣先労働者との均衡待遇の確保措置
⑤マージン率等の情報公開義務化
⑥違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れていた場合の派遣労働者に対しての労働契約申込みみなし規定の創設 

詳しい内容はこちら(神奈川労働局)
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パート労働条件見直し 厚労省方針 「正社員待遇」10万人増

 厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針だ。約10万人のパートの労働条件が改善される一方、企業にとっては負担増になる。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指す。

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会に29日に見直し案を提示する。パート労働者は(1)仕事の内容が同じ(2)転勤などの働く仕組みが同じ(3)実質的に無期契約ーーのすべての条件を満たした場合のみ、正社員と同じ待遇にすることが企業に義務付けられている。このうち「実質的に無期契約」という条件を削除する方針を決めた。

 現状で正社員待遇を受けているパート労働者は全体の1.3%の約18万人。条件の緩和によって対象は約29万人にまで広がる見込み。

 具体的には給与や福利厚生施設の利用、教育・訓練などを正社員と同じにする。

 ただ、保護の対象が広がることに一部の企業が反発する可能性もある。通勤手当をパート労働者にも支給するかなど、労使の意見対立が残る点もある。厚労省は今後、細部を詰めたうえで、来年の法案提出につなげる方針だ。

(労働問題 日本経済新聞)
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