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最新人事労務情報

2012年7月 記事一覧

「学生用ジョブ・カード」を採用面接に取り入れませんか?

厚生労働省では、就職を見据えた学生が就職活動で効果的に自己アピールするためのツールとして「学生用ジョブ・カード」を作成し、本年度から普及に取り組んでいます。

 学生用ジョブ・カードは、就職を希望する学生の一般的な履歴に加え、学校で関心を持って学んだ事柄、アルバイト、サークル、ボランティア、インターンシップなどの社会体験活動歴、自身のパーソナリティ、将来の仕事へのビジョンなどを、学生自身が具体的かつ詳細に記入する様式になっています。

 また、作成を通じて学生自身の職業意識の形成・向上を図るといった、教育現場でのキャリア教育のツールとしての活用も可能であり、現在、大学や専門学校に対しても積極的に活用を呼びかけています。今後、就職活動に学生用ジョブ・カードを活用する学生も増えていくものと期待されます。

 事業主の皆さまには、学生用ジョブ・カードを採用面接での応募書類として取り入れることで、いろいろな側面から人物評価を行うことが可能となり、より良い人材の採用にお役立ていただけます。

【学生用ジョブ・カードを活用するメリット】

(1) 履歴書のみによる選考と比べて、学生の人柄、仕事に対する姿勢や意欲を、より詳しく知ることができます

(2) 登録キャリア・コンサルタント(※)や学生をよく知る教員のコメントが盛り込まれているため、人物評価の参考になります

(3) 採用選考の応募書類として指定すると、複数の応募者を比較しやすくなります

※登録キャリア・コンサルタントとは?

 ジョブ・カード交付のための専門講習を受け、厚生労働省などに登録されたキャリア・コンサルタントのことです。大学のキャリアセンターなどで、学生のジョブ・カード作成をサポートします。 

【学生用ジョブ・カードの詳しい内容はこちら】
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

胆管がん問題 印刷業界 法令違反7割

 印刷会社の元従業員らが胆管がんを相次いで発症した問題を受け、約9300の印刷会社が加盟する業界団体「日本印刷産業連合会」(東京)は、加盟企業を対象に行ったアンケートの結果を公表した。排気装置の未設置やマスクを着用しないなど、回答した企業の6~7割が法令に違反している項目もあり、同連合会は従業員の健康対策を強化する。

 アンケート調査は、2688社から回答があった。労働安全衛生法の規則などは、有害性のある化学物質を含んだ印刷機の洗浄剤を使用する場合、防毒マスクの着用や特殊な健康診断の実施などを求めている。規制対象の化学物質を使用していたのは1941社だった。

 法令の順守状況を複数回答で尋ねたところ、局所排気装置の未設置が71%、使用する化学物質の種類などの非掲示が71%、防毒マスクの未着用が62%、特殊健康診断の未実施が65%に上った。従業員数が少ない企業ほど違反率が高くなる傾向がみられたという。

(労働問題 読売新聞)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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若者失業率20年で2倍 就職環境厳しさ増す

 欧州で長く社会問題となってきた若者の就職難が日本でも深刻さを増している。若者が安定した仕事を見つけられなくなっているのはなぜか。状況はどうしたら改善するのか。各国が悩み、試行錯誤を続ける難問を前に、日本も何とか解決の糸口を探さなくてはならない。

 2011年の15~24歳の完全失業率は8.2%となった。20年前に比べると2倍近い。全世代の4.5%を大きく上回る。学校を卒業した人に限ると10人に1人が失業している計算だ。

 パートや派遣社員など非正規の若者も増え、25~34歳では20年前は10人に1人が非正規だったが、現在は4人に1人まで増加した。若者を取り巻く雇用環境は改善の兆しが見えない。

 理由の一つには、高年齢者雇用の拡大が挙げられる。60~64歳の就業率は09年に57%になり、全体の就業率を初めて逆転した。1947~49年に生まれた団塊世代など中高年が定年後も会社で働き続けているためだ。全体の就業率の低下傾向は続く一方、中高年の就業率は上昇している。

 企業が人件費を削減する場合には、中高年の雇用調整よりも、新卒採用の抑制を選びがちだ。若年の雇用が割を食いやすい構造問題がある。政府は来年度から65歳までの希望者全員の継続雇用を企業に求める方針で、新卒採用の絞り込みなど若い層への影響を懸念する学者らも多い。
(労働問題 日本経済新聞)

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国民年金加入者平均年収159万円

 厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況をまとめた。自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が159万円にとどまり、公的年金の受給者の平均年収(189万円)を下回った。年金制度の支え手は経済的な余裕を失いつつある。制度の持続には給付抑制策などの改革が急務だ。

 国民年金は公務員や会社員以外の人が加入する年金制度。加入者はこれまで自営業者が中心だったが、最近はパートやフリーターなど非正規労働者の比率が高まっている。国民年金加入者の23.4%を占めるパートやフリーターなどの平均年収は79万円。調査時点で無業者と答えた人は27.6%を占め、平均年収は56万円にとどまった。

 景気低迷やデフレの長期化が続き、パートや無業者が増えていることが全体の年収水準を大きく押し下げている。国民年金の加入者のうち、54.7%が100万円以下の層だった。

(日本経済新聞)

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「話せる学生」企業は求む

日本経済新聞がまとめた「人事トップが求める新卒イメージ調査」(3つまで回答)

採用したい大学新卒者の人材像の具体的な項目
一位 コミュニケーション能力(59.9%)
二位 チャレンジ精神(54.4%)
三位 主体性(35.3%)

企業は、海外展開を加速させており、社内外の担当者と緊密に対話しながら市場開拓に積極果敢に挑む必要性が高まっていることが背景にあるとみられる。専門性は、2.2%しかなく、幅広い知識は0だった。得意分野の有無や豊富な情報量よりも、上司や同僚とコミュニケーションをとり、前向きに仕事ができるかどうかが重要視されているようだ。

学生時代の経験・実績のうち、高く評価できる項目
一位 専門の勉強に打ち込んだ(70.6%)
二位 サークル・クラブ活動で実績を残した(48.5%)
三位 語学力を高めた(25.7%)

人事のトップは採用の際には、高い専門性はそれほど強く要求していないものの、学生時代にゼミなどでしっかり勉強したかどうかを評価の基準にしているとみられる。また、在学中に力を入れたり、挑戦したりした出来事がある学生を評価する姿勢がうかがえる。

面接で重要するポイントについては、質問に対する的確な答えが80.1%と最も高かった。

意思疎通がしやすく、勉強に励んだ学生のニーズが高い事がわかった。

(日本経済新聞)

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明日を担う力陰り 170万人正社員切望

日本はいつの間にか若者に仕事を与えられない国になってしまった。学校を出た24歳以下の10人に1人が失業し、2人はアルバイトなど不安定な仕事で日々をやり過ごす。企業の競争力は低下し、社会保障の担い手が足りなくなる。経済の土台のきしみが聞こえる。若者の危機は、明日の日本の危機でもある。

就職を希望しながら卒業時に就職が決まっていない人は2011年春に7万5千人と、3年で倍増した。15~34歳の約170万人は正社員を希望しているのに非正規労働を余儀なくされている。

日本企業は大量に採用した新卒の若者を社内で10年程度訓練し、長期雇用で投資を回収してきた。その間は手厚い福利厚生を通じ、家庭をつくり、維持することも支えた。長引く低成長とグローバル競争はこうした人生を丸抱えする力を企業から奪ってしまった。

学習院大の推計では、企業の教育訓練への支出額は08年に約3300億円とピーク時(1991年)の8分の1。採用減や非正規への置き換えで企業の教育機能は損なわれ、人的資本の劣化が著しい。 (労働問題 日本経済新聞)

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胆管がん問題 時効の遺族4人が労災申請 受理見通し

大阪市の校正印刷会社の元従業員らに胆管がんが多発している問題で、死後5年とされる遺族給付の時効を過ぎた元従業員4人の遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災申請した。同社関連の労災申請者は11人となった。一連の問題で厚生労働省は、時効が過ぎても申請を受け付けるよう全国の労働局に指示しており、受理される見通し。

 産経新聞の調べでは、元従業員ら13人が胆管がんを発症。それ以外にも業務との関連が疑われる健康障害を少なくとも6人が発症しており、この印刷会社での発症者は計19人、うち8人の死亡が明らかになっている。

 民間支援団体「関西労働者安全センター」によると、4人はいずれも印刷見本を刷る校正部門に所属し、1年以上の勤務歴があった。発症期間は平成8年~16年で、12~18年に亡くなった。

 日本人の胆管がんの発症は50歳以上の高齢者が多いとされるが、死亡時の年齢は27~41歳で、このうち27歳と37歳の男性2人は在職中に死亡した。

 労災保険法では、労災申請の時効について、労働者が死亡した場合の遺族給付は5年としている。通常は死亡翌日から起算して運用されるが、厚労省は今後、時効の凍結を検討し、給付の是非を慎重に判断するとみられる。

 厚労省が561の印刷事業所を対象に実施した全国調査では、大阪のほか、宮城、東京、石川、静岡の5都府県で発症者が見つかっている。(労働問題 産経新聞)
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秋入社を内定時に選択 星野リゾート、留学など促す

 全国でホテルなどを運営する星野リゾート(長野県軽井沢町)は入社が内定した大学生らが入社時期を春と秋から選べる制度を導入する。秋入社選択の場合、大学などを卒業した後の約半年間を短期留学や旅行、ボランティアなどにあてられるようにし、社会人としての素養を高めることに役立ててもらう。2013年入社分から実施する。

 13年の新卒採用予定人数は12年に比べて約50人多い約180人。内定した段階で入社時期を4月と9月から選んでもらう。それぞれの入社時期について選ぶ人数の上限は設けない。

 9月入社を選んだ内定者には、入社までの給与は支払わないほか、留学などにかかる費用の補助も設けていない。ただ、これまでの同社の採用活動で13年の入社が固まった約110名のうち、3割弱が秋入社を希望しているという。

 東京大学などは秋入学への移行を検討している。こうした動きが広がれば、同社と同様の入社時期の選択制度がほかの企業に広がる可能性がある。(労働問題 日本経済新聞)

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5月の現金給与総額、前年比1.1%減少/毎勤統計確報値

●5月の現金給与総額、前年比1.1%減少/毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した5月の毎月勤労統計調査結果の確報値(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は26万7,741円で前年と比べ1.1%減少した(速報値26万8,301円)。総実労働時間は前年比3.2%増の144.0時間(同144.1時間)、所定外労働時間は10.2時間(同10.1時間)で前年比5.6%増加している。

詳しい内容はこちら(厚生労働省) 
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国保の医療費突出 うつ病での退職者加入が一因

自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かった。国保の医療費は20~69歳で会社員や公務員を上回った。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられる。

 厚労省が2010年度の診療報酬明細書(レセプト)を分析した。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が29万7260円と突出。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は、15万140円だった。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円だった。

 国保は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられる。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高い。厚労省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国保に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみている。

 厚労省は調査結果を受け、医療費の削減に取り組む。精神疾患は、1年以上長期入院する患者が全体の65%を占める。入院初期の患者に対応する医師の数を従来の3倍に増やし、早期の退院を促す。入院期間を1年以内に抑える対策を実施する。

(労働問題 日本経済新聞)
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コラム:無料「中小企業のための簡易労務監査」サービス開始への思い

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

私の事務所では以前から「労務監査」をお引き受けしていたのですが、「労務監査」というとどうしても上場のための準備であるとか、大企業のためのものである等のイメージがあり、中小企業の経営者の皆様には「うちには縁がない」と思われていたようです。

しかし、最近ご相談が急増しているコンプライアンス問題、未払い残業代問題、メンタルヘルス問題等の労使トラブルや、労基署の調査、労働組合との交渉・・・など、また5月に厚労省から発表になったように4年連続で100万件を突破している労働相談や増え続ける個別労働紛争、また6月に労働基準局から発表になった労災補償の過労死や精神障害の請求件数の増加からも推測されるように、現状は些細な問題と思っていても、ある日重大な問題に顕在化した時には経営まで脅かし、労務倒産の危険性まであるという点では中小企業の方が深刻だと思います。

私は、常々中小企業こそ「労務監査」が必要だと考えていました。

しかし、本格的な労務監査までは必要ない、そこまで手が回らないなどのお話もよく耳にします。

そこで1社でも多くの中小企業の経営者の皆様にまず自社の労務リスクの現状を知ることだけでも始めて頂きたいという思いから、この度労基署がよくチェックし、社員とのトラブルの原因ともなり易い重要ポイントを8分野/各3項目に絞った「中小企業のための簡易労務監査」を作り、無料サービスとして開始いたしました。

これにより、少しでも早く自社の労務リスクの現状を把握する足がかりになればよいとの思いからです。

診断結果報告書をご返送しますので、経営者の皆様や人事・労務ご担当者様が改善しなければいけないポイントもわかります。

大きな労務リスクをはらんでいて、社内では改善が難しい、どうしたらよいかわからないなどの時は、ご相談頂ければ今まで長く労務監査をしてきた経験や知識でしっかりとお力になりたいと思っております。是非、ご利用ください。

【マイベストプロ神奈川】掲載コラム
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パート法改正、効果は限定的

 厚生労働省の労働政策審議会は6月21日、パートタイム労働法の改正案をまとめ、小宮山洋子厚労相に建議した。正社員との差別待遇を禁じるパート労働者の対象は広がるが、改正内容は小ぶりだ。効果は限定的で、今後に課題を残した。

 厚労省は秋以降の国会への改正案提出を目指す。 改正案のポイントは、正社員との差別を禁止するパートの範囲を定めた条項。

①職務内容が正社員と同じ
②転勤や異動など人材活用の仕組みが正社員と同じ
③正社員と同様の無期雇用

この3条件のうち無期雇用の部分が削られる。

(労働問題 朝日新聞)
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女性の非正規雇用54.7%過去最高

 厚生労働省は6日、「2011年版働く女性の実情(女性労働白書)」を発表した。働く女性の内訳は、正規雇用が985万人で前年比12万人減った。

 一方で非正規は1188万人で18万人増え、割合が54.7%(前年比0.7ポイント上昇)で過去最高となった。家計を助けるために働き始める主婦が非正規雇用に就いているとみられる。

 年齢別に見ると25~29歳では正規雇用が63%で、非正規は少数派にとどまる。これが35~39歳では非正規が半数を超える51.5%となった。

(労働問題 日本経済新聞)
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雇調金の助成率引き下げ 厚労省、成長分野に転職促す

 厚生労働省は5日、雇用調整助成金の見直し案を発表した。2008年のリーマン・ショック後に緩和した支給要件を10月から厳しくし、来年の4月には助成率も引き下げる。中小企業の資金繰りが改善しつつあるとみて危機対応を転換する。実質的に仕事がないまま企業にとどまっている人に成長分野への転職を促し、経済活性化にもつなげる。

 支給要件は過去3カ月の生産量が前年同期と比べて5%以上減った企業に限られている。見直し案はこれを10月から10%以上に改めるとした。来年4月には休業手当への助成率を大企業で2分の1、中小企業で3分の2と、リーマン・ショック前の水準に戻す。現在は大企業で3分の2、中小企業が5分の4。

(日本経済新聞) 

詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
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「定年まで勤めたい」...過去最高

「定年まで今の会社で働きたい」――。

 今春の新入社員を対象にした公益財団法人「日本生産性本部」などのアンケート調査でそう答えた人が34・3%に上り、過去最高だったことが分かった。同本部は「厳しい就職環境の中で、安定志向が強まっているのでは」と分析している。

 「定年まで働きたい」と答えたのは過去最高だった昨年より0・8ポイント増えた。また、「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうしますか」の質問に対し、「仕事をする」と答えた人も85・6%で過去2番目に多く、プライベートより仕事を優先する傾向が出たという。調査は1969年から毎年行われている。3~4月に同本部などが主催した研修に参加した新入社員を対象に行われ、2036人から回答を得た。

(労働問題 読売新聞)
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被扶養者資格再確認は今月末までに

健康保険(全国健康保険協会)適用事業所の事業主様

5月末から6月にかけて事業主様に被扶養者資格の再確認の通知が送られていると思います。
提出期限は平成24年7月31日ですので、現在も扶養の条件を満たしているかをご確認頂き、ご提出ください。

<よくある質問>

Q.被扶養者に異動がない場合、提出しなくてもよいですか。

A.異動がないことを全国健康保険協会が確認するためにご提出ください。

Q.被扶養者の異動はない場合は、どこにチェックをつければよいですか。

A.チェックをつけるのは、被扶養者の資格を満たしていなかったなど異動がある場合です。異動がなかった場合は、事業所名等をご記入のうえ、複写式の2枚1組のうち「協会提出用」と書かれた方のみご提出ください。
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