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最新人事労務情報

2012年8月 記事一覧

育児休業取得実績、女性65% 男性7%

 人材コンサルティングのエン・ジャパンが発表した企業の育児休業の状況調査の結果によると、過去3年間の育児休業の取得実績は、女性65%、男性7%だった。

 女性社員の取得実績を従業員規模別にみると、1,001名以上89%、50名以下35%となっている。 

 ⇒
詳しい内容はこちら(エン・ジャパン)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

11年の労働争議612件、過去最少を更新 厚労省調査

 厚生労働省は、2011年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の総件数は612件で前年より70件(10.3%)減少した。

 ストライキなど「争議行為を伴う争議」は57件(10年=85件)で、ともに比較可能な1957年以降、最少を更新した。 

詳しい内容はこちら(厚生労働省)
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研修中の労働条件はどうなるの?

 会社の指示で働けば、待遇保障される

 大学生の就職活動も折り返し地点にさしかかり、10月1日の内定式を迎える人も多いのではないでしょうか。なかには入社まで「研修生」や「見習い」として、実際に会社で働いてみないかと誘われる場合もあると思います。その間の労働条件やけがをした場合、どうなるのでしょう。

 研修期間中の働き方を考えるうえで参考になるのが、研修医です。大学卒業後に医師としての技能を身につけるための制度ですが、病院の運営に欠かせないにもかかわらず、最低賃金未満で長時間働かせるといった問題がありました。

 こうした人に労働法令が適用されるには、労働基準法などで定める「労働者」なのかどうかがカギになります。ここでいう労働者とは、使用者(会社)の指揮命令に従って会社のために労働を提供する人。名前が研修生でも、これに該当すれば労働者になります。

 判例で研修医は、教育面だけでなく病院の指揮命令の下に働いているので、労働者とされています。これに従えば、研修期間中でも働く時間や場所を指定され、会社の指示で働いていれば労働者といえます。

 この場合、会社は最低賃金以上の額を支払わなければならず、働く時間は1日8時間まで、最低週1回は休みなど、労働法令を守らなければなりません。けがをしたら、労災保険の補償を受けることができます。

 入社前の研修は事前に学生の適性をつかめ、会社の雰囲気にも慣れさせられるとして多くの企業で広がっています。ただ学生の無知につけ込んで無給で働かせるケースもあります。そうゆう会社を見分けるためにも、入社前に働いてみることはよいことでしょう。

(朝日新聞)
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日雇い派遣禁止 改正法10月施行 例外あいまい 企業困惑

 雇用契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法が10月に施行する。派遣労働者の保護や雇用の安定をめざすのが改正の目的だ。ただ、規制にはあいまいな部分が多く、実際の運用で派遣先企業や派遣会社などが戸惑う場面が増えそうだ。

 今回の改正では労働者保護の一環として日雇い派遣を原則禁止としつつ、例外条項も盛り込んだ。その人の収入や世帯年収が500万円以上などの場合は日雇い派遣は可能だ。できるだけ源泉徴収票など公的書類で確認するように求めているが、収入の年度や世帯の範囲もわかりにくい。こうした作業は企業にとってかなり難しいとの声が多い。

 派遣会社が派遣スタッフの賃金を決める際、派遣先となる企業の労働者の賃金を参考にするとの規定も入った。派遣労働者の待遇改善を促す狙いだが、ある人材派遣会社は「派遣先の従業員の待遇を尋ねても、拒まれたらどうしようもない」と困惑する。

 過剰な規制や行政の裁量による運用が大きくなると、企業が慎重になり、派遣労働市場が一段と縮小しかねない。厚労省の調べでは、人材派遣の市場規模は、リーマン・ショックの影響で2008年度をピークに縮小傾向が続いている。

(労働問題 日本経済新聞)
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死亡作業員 偽装請負か 福島第一 4次下請けに所属

 東京電力福島第一原発で22日に急性心筋梗塞で死亡した下請け会社の50代男性が、雇用責任があいまいになるため職業安定法で禁じられている「偽装請負」の状態で働かされていた可能性が高いことがわかり、厚生労働省は実態調査に乗り出す方針だ。

 東電や日立製作所によると、男性は東電が日立の子会社「日立GEニュークリア・エナジー」に発注した汚染水貯蔵タンクの設置工事で働いた。作業班は5人で、22日午前9時から作業を開始。男性は50分後に休憩棟に移ったときに体調不良を訴えたため、ほかの4人は男性を残して現場に戻った。午前10時35分ごろに男性が意識不明で倒れているのを別のチームの作業員が見つけ、その後に死亡が確認されたという。

 この作業班は複数の請負会社の作業員が混在し、男性が所属する建設会社は4次下請けだった。3次下請けの班長の指示で働いており、請負契約なのに作業員を直接指揮命令する「偽装請負」の疑いがある。その場合、中間搾取が行われたり、責任の所在があいまいだったりした恐れがある。

 一緒に働いていた作業員は朝日新聞の取材に「以前から具合が悪いと言うことがあった」と証言した。一方、東電は「具合が悪いと言ったことはなかった」としている。東電や日立は「健康管理上の問題はなかった」としているが、厚労省は死亡の経緯と雇用実態の関係を調べる方針だ。

 作業員を効率よく集めるため、原発労働では偽装請負が横行していると指摘されてきた。厚労省は今年2月、東電を含む電力会社などに請負の適正化を要請している。

(労働問題 朝日新聞)
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大震災の新卒者賃金への短期的影響を実証分析

内閣府経済社会総合研究所(ESRI)は、東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響を実証分析したディスカッションペーパーを公表した。震災直後に就職した新卒者の賃金が、それ以前に就職した同程度の能力の若者よりも有意に低いことなどが明らかになった。

詳しい内容はこちら(内閣府HP)
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生活保護費「逆転」 6都道府県、秋以降も

 最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転地域」11都道府県の最低賃金審議会の答申が22日、出そろった。各都道府県で最低賃金は引き上げられるが、秋以降も、北海道、宮城、東京、神奈川、広島、大坂の6都道府県で逆転が解消しない。青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の府県では逆転が解消する。

 22日に答申が出た宮城県の場合、秋以降の最低賃金額は10円引き上げられ、時給685円になる。だが、生活保護費を時給換算した金額をなお9円下回る。最低賃金はそれぞれの地域の審議会の答申から15日間の異議申し立てを受け付けた後、都道府県労働局長が基準額を公示し、10月ごろに新しい基準を適用する。

最低賃金が生活保護より低い地域の状況

単位・円 現時点の生活保護
との差額
最低賃金
の引上げ額
秋以降の
差額
北海道 30 14 16
宮城 19 10 9
東京 20 13 7
神奈川 18 13 5
広島 12 9 3
大坂 15 14 1
※時給換算

(日本経済新聞)

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前の職場での問題がばれて解雇に

□今の勤務態度で判断されるべきもの

 以前の勤め先で起こした問題が、転職先にばれて解雇された。採用のときは問題にされなかったのに、なぜなのか――。50代の男性からの相談です。

 転職が珍しくない時代です。人によっては言いたくない退職の理由や事情もあるでしょう。採用試験の時、どこまで正直に言う必要があるのでしょうか。

 今年1月、東京地裁が興味深い判決を出しました。事案は、元財団理事の男性が、セクハラやパワハラの告発を受けたことについて黙ったまま大学教授として採用されたが、後で発覚して大学を解雇されたというものです。男性は解雇の無効を訴えました。

 裁判所は「応募者が、告知すれば採用されないことが予測される事項について、自発的に告知する法的義務があるとまではいえない」と判断。男性が面接の時に退職理由についてうそをついていないこと、採用前に報道され比較的容易に男性の素行を知り得たのに、大学は調査すらしていなかったことなどを理由に、解雇無効としました。

 今の職場とは関係のない前の職場での問題が後でわかったからといって、解雇される理由には基本的にはならないと考えられます。職種や役職、トラブルの内容にもよりますが、会社を解雇される理由があるかどうかは、基本的にはその会社での勤務態度などで判断されるものだからです。

 もっとも、会社には採用の自由がありますので、会社が採用の過程で前職でのトラブルについて申告を求める自由は一定の範囲では認められるでしょう。

 転職先で無用のトラブルにならないためにも、セクハラやパワハラを起こさないことが肝要です。

(朝日新聞)
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申告を不正処理 2人を懲戒処分 神奈川労働局

 神奈川労働局は17日、労働者が行政処分を求めて提出した申告を上司の決裁がないまま不正に処理したとし、50代の男性職員を減給10分の1(1カ月)、40代の男性職員を戒告とする懲戒処分を発表した。当時の勤務先の労働基準監督署長3人も訓告などの矯正措置とした。

 労働局によると、50代の職員は鶴見労基署と横浜北労基署に勤務していた2008~10年度にかけて、労働者から賃金未払いやサービス残業などを指摘する申告を受理した際、計64件で本来必要な上司の決裁を受けずに処理した。

 40代の職員も、横浜北労基署に勤務していた09~10年度、20件の申告を同様に上司の決裁を受けずに処理していた。労働局の調べに、2人の職員は「仕事量が多く適正な処理ができなかった」と話しているという。

(朝日新聞)
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群馬・中3事故死の建設会社 中学生20人雇う 「不登校の子に居場所」

 群馬県桐生市立黒保根中学校の体育館で6日、耐震・改修工事の作業をしていた中学3年生の石井誠人さんが死亡した事件で、石井さんを働かせていた建築会社は、7~8年前から20人ほどの中学生を雇い入れていたことがわかった。群馬県警は労働基準法違反(年少者使用)と業務上過失致死の疑いで雇用実態や事故原因を調べている。

 石井さんらが通う足利市立西中学校は、同社でのアルバイトを「職場体験」名目で容認していた。坂橋文夫教頭は「不登校や学生生活になじめない生徒本人や親から申し出があり、職場体験ということにして認めていた」と説明した。

 同校は2008年以降、石井さんを含め少なくとも4人の就労を「職場体験」として認めていた。2人が日当を得ていることも把握していた。「職場体験でお金をもらうのは不適切」と足利市教委に指摘されていた。

 労基法は、中学生以下の年少者を建設業で働かせることを禁じ、危険のない仕事でも、労働基準監督署の許可を受けずに働かせることを禁じている。

 学校側は「同社が建設に関係しているとの認識はあったが、労基法違反の認識は薄かった」とした。

(労働問題 朝日新聞)
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障がい者雇用の在り方に関する3研究会の報告書を取りまとめ

厚生労働省は3日、今後の障がい者雇用に関する3つの研究会の報告書を取りまとめ、公表した。

 「障害者雇用促進制度における障害者の範囲」「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応」「地域の就労支援」について、それぞれの在り方について提言している。

詳しい内容はこちら(厚生労働省)
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雇用調整助成金などの支給要件を見直し

 厚生労働省は14日、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件の見直しを公表した。

 2008年9月のリーマンショック後の緩和措置を経済状況の回復に応じて変更するもので、実施は10月1日から。

 生産量要件や支給限度日数、教育訓練費(事業所内訓練)などを見直す。

詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
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正社員と同じ仕事なのに給料半分

■改正労働契約法が不合理をなくす

 正社員と同じ仕事内容なのにパートの私は給料が半分。何とかして―。3カ月の契約を更新し続けて同じ会社で10年、事務の仕事をしている女性から、こんな相談がありました。

 この女性のように、契約期間や働き方の違いを理由とした差別についての相談が増えています。しかし、2割以上の賃金格差は違法とした判決(丸子警報器事件)もありますが、労働者が裁判で勝つことは残念ながら少ないのが現状です。

 労働契約法などは「均衡処遇の原則」を定めてはいますが、理念的な内容にとどまっているためです。ところが今後、この状況が変わる可能性があります。

 今国会で成立した改正労働契約法に、有期契約であることを理由とする「不合理な労働条件の禁止」をうたう第20条が加えられました。①業務の内容、②責任の程度、③職務内容、④配置の変更の範囲、⑤その他の事情―を考慮して、正社員との間に不合理な違いがあってはならないとしています。

 例えば、不合理な賃金格差があった場合は、差額の支払を請求できるものと考えられます。処遇差別をなくすための有力な武器になりえると言えます。

 さらにパートタイム労働法も改正が検討されています。いまは正社員との処遇差別を禁止するパートの範囲を、①正社員と同様の無期契約、②職務内容が同じ、③配置転換の見込みなどの人材活用の仕組みが同じ―の3要件をすべて満たす人と定めています。しかし、そんなパートの人は極めて少なく、要件が緩和される方向です。

(朝日新聞)
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休職中に海水浴 SNSでばれた

 ■就業規則と違う行動なら 処分の可能性

 うつ病で休職中、友人が気晴らしにと、海に誘ってくれて遊びに行きました。私はついつい「海水浴なう」とツイッターに投稿してしまい、これがどういうわけか会社に知られて、人事部はカンカンに怒っているそうです。問題あるのでしょうか。20代の男性会社員からの相談です。

 最近、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者が増え、これに関連した労働トラブルや相談も増えています。

 休職や休暇が絡むものとしては、たとえば相談例のように、休みをとった理由と実際の行動が違っていたことが、SNSの投稿をきっかけに会社にばれてしまった場合があります。

 有給休暇ならば、労働者が何を理由に休もうとも、どこに行こうとも、会社には制約されません。うそがばれると気まずくはなるかもしれませんが、労務上の問題はありません。

 しかし、就業規則などで認められた休暇(忌引や組合活動など)を取りながら、まったく別の行動をしていた場合は問題があります。たとえば、忌引で休んでいるのに、海で釣りを楽しんでいたことがフェイスブックの投稿からわかってしまった、などはこれに当たるでしょう。この場合、程度によっては懲戒処分もあり得ます。

 冒頭の相談例の場合は、海に行ったとしても、休職原因であるうつ病とは矛盾しませんので、ただちに問題にはならないでしょう。むしろ、快癒に向けた行動と見ることもできます。

 SNSは利用の仕方によっては不要なトラブルを生みます。利用するときには十分な注意が必要です。


(朝日新聞)
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コラム:「労務問題解決&最新助成金活用セミナー」のお知らせ

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

この度、横浜商工会議所からご依頼を受け、下記概要のセミナーの講師を務めることになりました。

「今そしてこれから」の人事・労務に必要不可欠な最新情報をお伝えする濃い内容となります。暑い時期ではありますが、是非ともお時間を作ってご参加頂ければと思います。

開催概要: 【労務問題解決&最新助成金活用セミナー】

「残業問題」への対応ほか 最近急増している「労務問題」解決ノウハウと今を乗り切り会社の存続に役立つ「助成金制度」と「優遇税制」活用術!!

日時  : 2012年年9月4日(火) 13:30~16:00
会場  : かながわ県民センター(横浜駅徒歩5分)
主催  : 横浜商工会議所 中小企業相談部
講師  : 中小企業経営労務研究所 所長 岡本孝則(社会保険労務士)

昨今の人事・労務に関する問題は、厳しい社会情勢、経済情勢に加え、人々の意識の変革やモラルの低下など様々な要因が絡み合い、ますます複雑化・深刻化するとともに、長期化するケースも多くなっており、これに伴って法令・判例等も刻々と変わってきています。

このような中、最も多く相談が寄せられ、今後はさらに脅威になっていくと考えられる人事・労務問題対策について、30年以上のキャリアを持つ社会保険労務士が豊富な実務経験から作り上げた「独自の解決ノウハウ」を基に、事例等を交えながら解り易くご説明します。

また併せて助成金の最新情報をご紹介するとともに、受給のためのコツをお教えいたします。

お申込み・お問合せは
【横浜商工会議所 中小企業相談部】 
電話:045-671-7447

 http://www.yokohama-cci.or.jp

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工事アルバイト 中3男子が死亡

 群馬県桐生市の市立黒保根中学校体育館で6日午後2時40分ごろ、アルバイトで工事の作業をしていた栃木県足利市五十部町、市立西中学3年石井誠人さん(14)が崩れたブロック壁の下敷きになり、出血性ショックで7日朝、死亡した。

 群馬県警桐生署によると、石井さんは他の作業員4人と体育館の間仕切り壁を壊し、搬出する作業をしていた。石井さんは群馬県太田市の建設会社で6月ごろからアルバイトを始めていた。この現場では、石井さんと同じ中学の友人の男子生徒(14)も働いていたという。

 労働基準法は、中学生以下の年少者を建設業で働かせることを禁じている。
(朝日新聞)
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神奈川県 最低賃金「849円に」答申 10月から現行比13円引き上げ

神奈川地方最低賃金審議会は6日、県内の最低賃金を現行より13円(1.56%)引き上げ、時給849円に改正するよう神奈川労働局の久保村日出男局長に答申した。10月1日から適用する予定。最低賃金で働くより、生活保護を受けた方が収入が高い「逆転現象」が、比較調査を始めた2008年以来続いており、今回の引き上げでも、逆転現象は解消されない。

 同労働局によると、最低賃金の適用対象は319万人。現在の県内の最低賃金836円は、生活保護費を時給換算した854円を下回っており、その差額は18円と、全国で4番目に大きい。
(読売新聞)
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男性の育休取得率2%超える

配偶者が出産した男性の育児休業取得率が2.63%となり、初めて2%を超えたことが、厚生労働省の2011年度の雇用均等基本調査でわかった。

 調査は11年10月、従業員5人以上の事業所約5700か所に実施。71.5%から有効回答を得た。

 それによると、09年10月~10年9月までに配偶者が出産した男性従業員のうち、調査時点までに育児休業を取得した人の割合は、前年度から1.29ポイント上昇の2.63%となり、過去最高となった。厚労省では「イクメンなどの言葉が浸透した影響があるかもしれないが、まだ目標値の取得率13%には遠く、さらなる啓発が必要」としてる。

 一方、女性の育児休業取得率は前年度から3.5ポイント上昇の87.8%だった。
(読売新聞)
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雇用の需給、大きな溝 失業率やや改善 福祉職など待遇課題

 就職希望者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は、6月は0.82倍となり、13カ月連続で改善した。一方、6月の完全失業率も前月比0.1ポイント低下の4.3%と改善したが、ここ1年でみると一進一退が続く。求人はあるのに失業率があまり下がらない背景には、転職がスムーズに進まない雇用のミスマッチがある。

 今、新たにでてくる求人で多いのは、介護サービスや看護師といった医療・福祉の仕事だ。6月は新規求人数(原数値、パート含む)全体の2割にあたる約14万件に達し、前年同月比で17.1%増えた。

 ただ現状では、医療・福祉の仕事は、就職希望者が求人数を大きく下回っており、人気があまりない。逆に言えば人手不足だ。

 機械の組み立てやエンジニアなど製造業の仕事は、就職希望者数が求人数を上回る「人余り」が目立つ。そんななか、6月の製造業の新規求人数は前年同月比1.1%減の約7万件となり、2年6カ月ぶりに減った。大手メーカーで相次ぐ人減らしの影響で、製造業の新規求人数は、今後、減少が続く可能性もある。

 医療・福祉への転職が進まないのは、仕事の中身のちがいのせいだけではない。6月の毎月勤労統計調査によると、製造業の平均月給(賞与をのぞく)が約31万円なのに対し、医療・福祉は約25万円。とくに介護職は「仕事がきついのに低賃金。転職してきて、1年もたたずにやめる人がたえない」のが実情で、ミスマッチ解消には待遇改善が急務との声が多い。
(朝日新聞 労働問題)
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改正労働契約法が成立 「非正規」の処遇改善

 契約社員など働く期間が決まっている有期雇用の労働者が、同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて期間を限定しない無期雇用に転換できる改正労働契約法が、3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

 非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を図るのが狙い。

 改正法では、対象者の希望があれば、無期雇用への転換を会社側に義務づけた。その会社と契約していない「空白期間」が途中にあっても、6か月未満なら、働いた期間に合算する規定も盛り込んでいる。
(労働問題 読売新聞)
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東京地方税理士会 川崎北支部にて人事・労務リスク回避対策研修を行いました

東京地方税理士会 川崎北支部にて人事・労務リスク回避対策についての研修を行いました。

開催日時 : 2012年7月27日(金) 14:40~16:10 
場所 : 東京地方税理士会 川崎北支部内 会議室 
主催 : 東京地方税理士会 川崎北支部 
参加人数 : 30数名

横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、残業対策、神奈川 社会保険労務士、社労士 神奈川、社労士 横浜、社会保険労務士 神奈川、社労士事務所 横浜、助成金 横浜、助成金 横浜、中小企業経営者協会
 
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高年齢雇用継続給付、育児休業給付等の支給限度額が変わります

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度が変わります。
これは、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の動向をもとに、毎年8月1日に改定されるものです。変更額は以下の通りです。

<高年齢雇用継続給付>

(平成24年8月以降の支給対象期間から変更)

 支給限度額  344,209円 → 343,396円

 最低限度額   1,864円 →  1,856円

<60歳到達時等の賃金月額>

 上限額  451,800円 →  450,600円

 下限額  69,900円 →  69,600円

<育児休業給付>

(初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更)

 上限額 215,100円 → 214,650円

<介護休業給付>

(初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更)

 上限額 172,080円 → 171,720円 

詳しい内容はこちら(厚生労働省リーフレット)

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