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最新人事労務情報

2012年9月 記事一覧

配置転換、不当労働行為に当たらず

 Aの配置転換を組合加入による不当労働行為か否かが争われた事件で、会社上層部に繰り返しメールを送信するなど指揮命令系統を無視したAの一連の行動を観察して会社は異動を決定しており、会社がAの組合加入の事実を知ったのはこの決定の後のことであるとして、中央労働員会は、不当労働行為に当たらないと判断した。 

詳しい内容はこちら(中央労働委員会)

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

厚生労働省関係の主な制度変更について

雇用・労働関係  
項目名 内容 実施時期
労働者派遣法の改正 ○日雇派遣の原則禁止
○グループ企業派遣の制限(8割以下へ)
○離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
○マージン率などの情報提供の義務化
○待遇に関する事項などの説明が義務化
○派遣先の社員との均衡に向けた配慮が義務化
○派遣労働者への派遣料金の明示が義務化
○無期雇用への転換推進措置が努力義務化
10月1日
最低賃金の引上げ ○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成24年9月30日から順次発効している。
○すべての都道府県で、時間額5円から14円の引上げとなる(全国加重平均額749円)。
9月30日以降、各都道府県で順次発効

そのほかの制度変更について詳しい内容はこちら

最低賃金について詳しい内容はこちら 
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シルバー人材センター 「健保適用外」に対応

作業中のけが救済制度新設 厚労相が方針 

 小宮山厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、作業中のけがなのに労災が適用されず、健康保険の対象にもならない人を救済する制度を新設する方針を明らかにした。高齢者に就業の場を提供する「シルバー人材センター」を通じた作業でけがをしても、公的支援が受けられない例が報告されているためで、来月末までに結論を出す。学生の就業体験中の事故や福祉作業所での障害者のけがなどについても救済策を議論する。

 厚生労働省によると、奈良県内で2009年11月、シルバー人材センターからの紹介で民家の庭木を刈り込んでいた高齢者の男性が足を骨折する事故があった。労働者の場合、労災が適用されるが、同センターから紹介される作業は、個人が請け負う形になっているため対象外となった。男性は会社員の娘の家族として健康保険を使って治療を受けたが、作業中のけがは健康保険の適用外のため、費用の返還を求められたという。

 (朝日新聞)
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改正労働契約法 来年4月施行

有期雇用者の保護 道半ば 

勤続5年超で「無期」申請可能 到達前に雇い止めも

 契約社員やパートタイマーなどの雇用安定を促す改正労働契約法が来年4月に施行する予定だ。同じ職場で5年を超えて働く人を対象に、本人が希望すれば正社員と同じように期限の定めのない雇用に切り替えるよう企業に義務付けることなどが柱だ。一方で、新しいルールが契約社員らの保護につながるのか不透明との指摘も目立つ。

 パートや契約社員のように3カ月、1年といった期間を決めて働く労働契約が大きな問題となったのは、2008年のリーマン・ショックがきっかけだ。企業業績が急速に悪化し、契約社員などとの契約を更新しない「雇い止め」が続発。契約更新を期待していた労働者を何らかの形で保護すべきだとの議論が急速に広がった。

就業規則に課題

 法律上、有期労働契約については最長3年までという規則しか存在せず、繰り返し更新して長期間働く場合についての具体的な保護ルールはなかった。そこで改正法では、同じ職場で5年を超えて働く契約・パート社員などは、企業に申し出れば正社員と同じように期間の定めのない雇用形態に転換できる仕組みを取り入れた。長期間、安心して働ける機会を確保するのが目的だ。

 有期労働契約を何度も更新してずっと働いている場合は、簡単には雇い止めができないという判例で確立したルールも導入。有期労働社員と正社員との間で職務内容や福利厚生などの労働条件で不合理な待遇格差を設けることも禁じている。

 (日本経済新聞)
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派遣講師に指示「偽装請負」 東京労働局 学校と人材会社を指導

 埼玉県内の私立高校で業務委託で働いていた非常勤講師の女性(29)に学校が直接指示をしていたのは、労働基準法に違反する「偽装請負」だとして、東京労働局が、学校と女性を派遣していた会社に是正指導をしていたことが分かった。

 指導を受けたのは、私立正智深谷高校(深谷市)と人材派遣会社のイスト(本社・東京都渋谷区)。指導は14日付。女性らが21日会見して明らかにした。

 女性は2010年4月から今年3月まで社会科を月16コマ教えていた。学校はイストと、イストは女性とそれぞれ業務委託契約を結び、形式的には労働契約を結んでいなかった。しかし、学校は女性の出勤を管理し授業に関する指示をしていた為、労働局は労働者派遣事業に当たると判断。派遣に必要な契約がないとして指導した。

(労働問題 朝日新聞)
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職場の飲み会「必要」は約6割/民間調査

 民間の調査会社のインテージが20~59才のビジネスパーソンを対象に実施した調査結果によると、職場の飲み会が「必要」との回答は58.9%だった。

 内訳をみると、男性の全年代と女性20代の6割以上が「必要」と回答しているのに対し、女性30~50代の5割以上が「必要だと思わない」としている。

詳しい内容はこちら(インテージ) 
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労働契約法の改正内容

有期労働契約の新しいルールができました。
改正労働契約法は、公布の日(平成24年8月10日)から起算して1年以内の政令で定める日に施行されます(雇止め法理の制定法化は公布の日から施行されます)。

 改正法の3つのルール

Ⅰ 無期労働契約への転換
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

Ⅱ 「雇止め法理」の法定化
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

Ⅲ 不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。 

詳しい内容はこちら(厚生労働省)
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厚生年金・健康保険料率についてのお知らせ

 厚生年金保険の保険料率は、平成24年9月分(10月納付分)から変更されますが、協会けんぽの健康保険料率については、変更はありません。

 引き続き、本年3月分(4月納付分)から改定になった平成24年度の保険料率が適用されます。(都道府県ごとに料率は違います)

平成24年9月分からの厚生年金保険料料額表はこちら(日本年金機構) 

平成24年3月分からの健康保険料料額表はこちら(協会けんぽ)
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就職活動、漢字1字で表すと・・「苦」が2年ぶり1位/マイナビ調査

 マイナビは、来春卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。就職活動を漢字1文字で表すとの問いに「苦」を挙げた割合が、2001年卒の調査開始以来最高となり、2年ぶりの1位となった。

 厳選採用や活動短期化によるスケジュールの集中、学業との両立など、苦悩が大きかったとしている。

詳しい内容はこちら(マイナビ)


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平成24年10月から取得時の基礎年金番号確認が徹底

 社会保険取得時に本人確認の徹底について日本年金機構より案内されました。

 偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、被保険者ご本人の確認を事業主へのお願いとして記されています。

 平成24年10月1日受付分からは、基礎年金番号がわからない場合は、本人確認した上で、年金手帳再交付申請書を添付しないと、資格取得届を一旦お返しするという旨の内容です。 

詳しい内容はこちら(厚生労働省)
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汚水槽窒息死 元社長に有罪

 神戸市の雑居ビルで2007年、汚水槽で作業中の男性従業員2人が窒息死した事故で、業務上過失致死罪などに問われた松山工務店元社長、李載元被告に神戸地裁は、懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡した。労働安全衛生法違反の罪に問われた法人として同社は求刑通り罰金100万円とした。

 判決理由で裁判官は「被告が2人に汚水槽での作業を指示したと推認できる」と指摘。その上で「危険な場所なのに酸素マスクを着けずに安易に作業させた過失は大きい」と述べた。

 判決によると、李被告は、工務店が所有するビル地下1階の汚水槽の排水管を切断するよう、勤めていた作業員2人に指示。酸素マスクを着用させるなどの必要な安全対策を取らずに窒息死させた。

(労働問題 日本経済新聞)
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医療用手袋再利用で中皮腫 准看護師の労災認定

がんの一種「中皮腫」になった准看護師が労災を申請し、山口労働基準監督署から労災認定されたことを関西労働者安全センターが明らかにした。準看護師側は「医療用手袋の再利用に用いていた粉末にアスベストが含まれていたためだ」と主張していた。

 同センターによると、医療従事者が手袋に付着したアスベストが原因で中皮腫となり、労災認定されたのは全国初という。

 この准看護師は1980~2009年まで4つの病院に勤務し、その中の産婦人科病院では、手術用ゴム手袋をガス滅菌して再利用していた。ぬれた手袋同士がくっつくのを防ぐため、アスベストが混入していたタルクをまぶして使用していたという。

 タルクは滑石と呼ばれる鉱石で、細かく砕いて粉末にして使われる。かつて石綿が含まれていたものがあり、厚生労働省は2006年9月の労働安全衛生法施行令の改正で、0.1%以上のアスベストを含むタルクの製造などを規制した。

(労働問題 朝日新聞)
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年間平均休日数124日、最多はメーカーの研究開発職

 総合人材サービス業のインテリジェンスは、25~39歳のビジネスパーソンを対象とした休日に関するアンケート調査の結果を発表した。

 年間休日数の平均は124.0日、職種別に見ると最多は「製造系(メーカー)の研究開発」の134.1日で、上位10職種のうち4職種を製造系が占めている。 

詳しい内容はこちら(インテリジェンス)
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メンタル相談を4割が希望 大震災被災地の市町村職員

自治労(全日本自治団体労働組合)は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の市町村職員の45%が、専門家らによるメンタルヘルス相談を希望しているとの調査結果を発表した。自治体での震災関連業務の増加や被災住民への対応で、強いストレスを抱えていると分析している。

調査は5月に実施し、市町村職員労組の組合員6,274人から回答を得た。メンタルヘルス相談について、35%が「必要である」、10%が「受けたい」と答えた。一方、実際に相談やカウンセリングを受けた人は14%にとどまった。

業務に関する質問では、職員の41%が震災前よりも時間外労働が増えたと回答。震災前より忙しいと感じている人ほどストレスが強い傾向も出た。自治労は「復旧、復興業務が長引けば、ストレスの強い職員が増える恐れがある」として、対策の充実を国や自治体に求めている。

被災した職員に対しては、地方公務員災害補償基金が今秋、昨年度に続き臨床心理士ら専門家のカウンセリングなどを予定している。

(共同通信)

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国民年金等の重要な法改正情報

社会保障と税の一体改革の一環として、いくつかの重要な法改正が成立しました。

★ 老齢基礎年金の受給資格期間が、25年から10年に短縮されます!
〔平成27 年10月1日から施行〕

★ 遺族基礎年金が「(一定の要件を満たした)子のある夫」にも支給されるようになります!
〔平成26 年4月1日から施行〕

★ 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であっても、「継続して1年以上使用されることが見込まれること」などの要件を満たした労働者は「厚生年金」の被保険者になります!
※ただし、当分の間、500人未満の事業所には適用されません。
〔平成28 年10月1日から施行〕

★ 産前産後休業期間について、申出があれば、事業主と被保険者の保険料が免除されるようになります!
〔施行日未定。2年以内〕

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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横浜商工会議所中小企業相談部にて労務問題解決&最新助成金活用セミナーを行いました

中小企業の経営者及び人事担当者を対象に「労務問題解決&最新助成金活用セミナー」 を行いました。

開催日時 2012年 9月4日(火) 13:30~16:00
場所 かながわ県民センター (横浜駅徒歩5分)
主催 横浜商工会議所 中小企業相談部


 横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会

中小企業相談部の望月課長様を始め、職員の皆様に大変お世話になり、ありがとうございました。

社会保険労務士 岡本孝則 
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雇用促進へ 法人税優遇2倍

 厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめた。雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を2倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援する。公益法人が保育事業に参入しやすいように保育所設置の登録免許税を非課税にすることや、健康増進に向けたばこ税の税率引き上げも盛り込んだ。

 いまの雇用促進税制は11年度に始まった制度。雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を一人増やすごとに、20万円を法人税額から控除している。厚労省は13年度からこの控除額を2倍の40万円に広げたい考えだ。1年間で10%以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みだ。11年度に受け付けた3万件の雇用促進計画では約21万人の雇用増が予定させている。

(日本経済新聞)
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小さな会社の採用活動ツールのダウンロードについて

 今月は、「小さな会社の採用活動ツール」の小冊子をHPから申込みしていただきますと、当事務所より小冊子を送付いたします。その小冊子に記入されているパスワードをログイン画面にご入力いただけますと、様々な採用ツールをダウンロードすることが可能です。
 ぜひご利用ください。 

小冊子の申込みはこちら 

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当事務所 所長 岡本孝則が、週刊ポストから取材を受け、就業規則についてコメントしました

当事務所 所長 岡本孝則が、週刊ポストから国家公務員(検察)の懲戒処分について取材を受け、民間企業の就業規則で定める懲戒の内容についてコメントしました。

「週刊ポスト」 2012年9月3日(月)発売号

詳しい内容はこちら(記事) 
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