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最新人事労務情報

2012年11月 記事一覧

労災認定公表、無過失でも「ブラック企業」の恐れ

 大阪高裁、開示命じた一審を取り消し

 過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体代表が大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「企業に過失がなくても『ブラック企業』と評価される恐れがある」として開示を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し、請求を退けた。

 山田裁判長は判決理由で「情報公開法は法人などの正当な利益を害する恐れがあるものを不開示情報と規定する」と指摘。脳・心疾患による死亡で労災認定されただけでは過失や法令違反があることを意味しないのに「社会的には『過労死』『ブラック企業』という否定的評価をされ、信用が低下し、利益が害される蓋然性が認められる」として労働局の不開示決定は適法と判断した。

 原告の「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん(63歳)=京都市=は「働く人の命が使い捨てにされる現状を改善してほしい。納得がいかない」として上告の方針を明らかにした。

(労働問題 日本経済新聞)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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中華料理店と会長ら罰金命令 不法就労助長で

 大阪区検は、中国人従業員を資格外で働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の罪で、大阪市のギョーザ店運営会社「珉珉本店」と、会長と元役員をそれぞれ略式起訴した。大阪簡裁は同社と2人に罰金計80万円の略式命令を出し、即日納付された。

 起訴状では、2008年1月~今年9月、4店で「技能」の資格で在留している中国人3人に接客をさせたとしている。同社は「真摯に反省して、再発を防止するよう体制を一新し、コンプライアンスの徹底に努める」とコメントした。

(労働問題 日本経済新聞)
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冬期ボーナス、3年ぶりの減少

 経団連が発表した大手企業の冬のボーナス(賞与・一時金)は従業員1人当たりの平均で78万円余りと、3年ぶりに前の年を下回ることになりました。減少率は過去3番目の大きさとなりました。業種別では電機や電力の落ち込みが大きいとみられます。
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70~74歳医療費、2013年度から特措置を廃止

 厚生労働省は高齢者の医療費負担で、2013年度から70歳に到達する人に2割負担を求める方向で検討に入りました。70~74歳を対象に自己負担を1割としている特例措置を廃止します。2014年4月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み厚労省案がそのまま実現するかは不明です。

 

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財政難の厚年基金5年で解散、10年かけ制度廃止

 厚生労働省は、厚生年金基金制度の改革案を公表しました。財政難に陥っている基金を5年以内に集中的に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止するといいます。基金が公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消できない場合に、会社員や企業が納めた公的な厚生年金保険料で穴埋めし、自主的な解散を促します。健全な基金や自民党はこの案に反対しており、厚労省案が実現するかは不明です。
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使いこみはクビ、暴力は微妙 会社への裏切り、厳罰傾向

 売上金の使いこみや長期の無断欠勤はクビだけど、職場での暴力や同僚へのストーカーはクビになるか微妙――。民間調査機関の労務行政研究所(東京)が懲戒処分について企業に聞いたところ、こんな結果が出た。担当者は「カイシャへの裏切り行為は厳罰になりやすい」とみている。

 社員の不正について30の典型例を示し、どんな懲戒処分が考えられるか聞いた(複数回答可)。今年夏までに上場企業を中心とする全国149社が答えた。

 懲戒解雇にする割合が多いのは「売上金100万円の使いこみ」の77.9%で、「無断欠勤2週間」の69.1%、「社外秘の機密の漏洩(ろうえい)」の66.4%が続いた。「社内で同僚に暴力」「同僚へのストーカー」は3割程度。出勤停止にするとした企業が4割前後と多かった。

(労働問題 朝日新聞)
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大卒初任給が1.2%減 平均19万9600円

 厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると、今年の大卒初任給は平均19万9600円で、前年より1.2%減った。

 高卒は同0.9%増の15万7900円だった。企業規模別では千人以上の大企業が2.5%減の20万2200円となったのに対し、10~99人の小企業は3.7%増の19万6500円となり、過去最高だった。

 初任給を高い方から数えて10%の位置にいる人は22万5100円で6.1%減った。逆に安い方から10%の位置にいる人は17万3400円で1.6%増えた。前年に比べ、初任給での格差が縮まった。厚労省の担当者は「初任給の高い大手企業が採用を減らしている」とみている。

(労働問題 朝日新聞)
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外国人実習生過労死で初の和解 遺族と会社側

 茨城県潮来市のメッキ加工会社で働いていた、中国人技能実習生蒋暁東さん(当時31歳)が過労死した問題で、蒋さんの妻ら遺族が同社と実習生受け入れ機関を相手取り、約5750万円の損害賠償を求めた訴訟は19日、両被告が和解金を支払うなどの条件で、水戸地裁で和解が成立した。

 原告側代理人によると、外国人実習生の過労死を巡る問題で、和解が成立するのは初めてという。和解金額などは明らかにされていないが、「日本人が過労死した場合の慰謝料と遜色ない」(原告側代理人)という。

 被告は、「フジ電化工業」と、実習生受け入れのため設立された「白帆協同組合」(茨城県行方市)。両被告は、蒋さんが死亡したことに「遺憾の意」を表した上、再発防止を約束したという。

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障害者雇用率、過去最高の1.69% 民間企業6月時点

 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が6月1日時点で全労働者の1.69%となり、過去最高を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かった。前年同月より0.04ポイント上昇した。

 障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率は現在1.8%。来年度から2.0%に引き上げられる。厚労省は「求職する障害者が増え、大企業で採用が進んでいる。今後は中小企業の雇用支援を進めたい」としている。

 対象となる全国約7万6千社(従業員56人以上)が雇用する障害者数は前年同月比4%増の約38万2千人で過去最多。法定雇用率を達成したのは46%(約3万5千社)。従業員千人以上の企業は1.90%だが、企業規模が小さくなるほど雇用率は低く、障害者を一人も雇っていない企業は依然として約3割に上った。

(日本経済新聞)

害者雇用率、過去最高の1.69% 民間企業6月時点
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年金過払い分 平成25年10月から段階的に削減へ

 過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、本来の水準よりも払い過ぎになっている分を解消する国民年金法改正案と、低所得(年間所得77万以下)の年金受給者に月額最大5000円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法案が、今国会で成立した

 国民年金法改正案は、本来の水準よりも払い過ぎになっている年金給付額2.5%分を、2013年10月に1%、14年4月に1%、15年4月に0.5%と3段階で減額し、元の水準に戻す。

 15年4月以降の支給額は、国民年金(満額で月6万5541円)が月6万3866円(1675円減)、厚生年金モデル世帯(夫婦で月23万940円)は月22万5040円(5900円減)となる。

(読売新聞 時事通信)

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製造業の残業時間4.2%減 9月、2カ月連続マイナス

 厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、製造業の残業時間などの所定外労働時間(事業所規模5人以上)は前年同月比4.2%減った。減少は2カ月連続。製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示す。最大の輸出先である中国の景気減速などを背景に、生産活動が縮小していることが響いた。

 製造業の所定外労働時間は前月比でも2.4%減った。前月比でマイナスとなるのは3カ月連続だ。中国の景気減速で日本の輸出、生産は弱含んでいる。製造業は新規求人も減少しており、雇用・所得環境の悪化が個人消費の下押し要因となる恐れがある。

 残業時間減少の影響は給与にも表れ始めた。所定外給与は前年同月比0.8%減の1万7764円となった。前年同月の水準を下回るのは、2011年8月以来13カ月ぶり。基本給や家族手当を含む労働者1人あたりの「所定内給与」は24万3502円で、前年同月比で横ばいだった。

(労働問題 日本経済新聞)
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「倒産」ウソ報告容疑 40歳ら4人書類送検

 会社の実態がないのに倒産したと労働基準監督署にウソの報告をしたとして、神奈川労働局は、東京都世田谷区の男ら4人を賃金支払い確保法違反(虚偽報告など)の疑いで横浜地検に書類送検した。

 発表によると、4人は共謀し、2010年9~11月、川崎市多摩区の会社の経営者や社員を名乗り、実際には会社の実態がないのに、川崎北労働基準監督署の監督官に対し、「倒産して賃金が払えない」などとウソの報告をして倒産の認定をさせるなどした疑い。全員が容疑を認めているという。

 4人は今年5月、認定に基づいて倒産企業の未払い賃金を国が肩代わりする未払賃金立替払制度を悪用して現金をだまし取ったとして県警に逮捕され、横浜地裁で有罪判決を受けた。

(労働問題 読売新聞)
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コラム:横浜商工会議所季報「Yokohama」2012秋号に掲載して頂きました

 こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。
9月に横浜商工会議所で「労務問題解決&最新助成金活用セミナー」を行ったことは前回のコラムでもご報告しました。
そのご縁もあり、横浜商工会議所で発行している季報【Yokohama 2012 秋号】に、下記のような当事務所の【中小企業のための「無料 簡易労務監査サービス」のご紹介】を掲載して頂きました。
このサービス開始についての私の考えは、マイベストプロ神奈川の7月のコラム【無料「中小企業のための簡易労務監査」サービス開始への思い】に書いた通りです。
9月のセミナーにご参加くださった皆様には当日ご紹介をし、大変好評でした。
今回の季報掲載によりさらに多くの皆様に知って頂くことができ、大変嬉しく思っています。
サービスを利用して頂くことにより、皆様の会社の"人事・労務"の今を見直すお手伝いが少しでも出来ればと願っています。

簡易労務監査サービスはこちら

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【マイベストプロ神奈川】掲載コラム

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認知療法 悲観論の悪循環止める

 うつ病などの精神疾患の治療法として知られる認知療法(認知行動療法)。患者の考え方や行動の癖を修正する方法だが、こころ健やかな日常を送るための生活の知恵として生かすこともできる。

 私たちは、同じ出来事に遭遇しても、受け止め方が人によって異なる。出来事に対して頭に自然に浮かぶ考えやイメージを専門的には「自動思考」という。これが悲観的過ぎると、こころがつらく、苦しくなる。

 例えば、友人に携帯電話でメールを送ったのに、返事が来ない場合を考えてみよう。「嫌われたのか」と考えると悲しくなり、「怒っているのかな」と考えると不安になる。「なんていいかげんなヤツだ」と思うと腹が立つ。こうした悲観的な推測の悪循環が、自らのこころを締め付けていく。

 しかし、本当はどうなのか。不安ならば、電話をかけてみればいい。友人は多忙なだけだったと分かれば、安心できる。もし本当に嫌われたのだとしても、相手の気持ちがはっきり分かれば、今後の付き合い方など、次の手を講じることができて、悲観論の悪循環を止めることができる。

 ただ、楽観一辺倒でもいけない。例えば、会社が本当に危機に陥っているのに、楽観ばかりしていたら信用を失うだろう。

 大切なのは、決めつけないこと。一つの考えに凝り固まらず、情報をたくさん集めて判断するしなやかさを身につけることが重要だ。

(読売新聞)
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傷病手当金の申請について

 会社にお勤めの方(被保険者)が業務外の病気やケガで仕事を休み、給料がもらえない場合の休業補償として、「傷病手当金」という制度があります。

・業務外の事由による病気やケガで療養中であること
・医師が労務不能と認めていること
・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
・給与の支払いがないこと
(給与の支払いがあっても傷病手当金より少ない場合は、差額が支給されます)

 以上の要件を満たす場合には、「健康保険傷病手当金支給申請書」に必要事項をご記入頂き、協会けんぽへ申請が可能です。
 初回申請時には、労務に服することができなかった期間を含む賃金計算期間とその期間前1カ月分の賃金台帳と出勤簿(タイムカード)の写しを添付する必要があります。

傷病手当金の申請について詳しい内容はこちら 

傷病手当金支給申請書はこちら
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残業代 全額支払われているのは「5割」 連合総研調査

 残業代を全額支払われているのは2人に1人−−。労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。

 調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の20〜64歳の民間企業労働者2000人から回答を得た。残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは46.9%。前年同時期の調査から8.9ポイント低下した。支払われる額の4〜6割が不払いは5.5%▽2〜4割が5.3%などで、残業代が全く支払われていない人も6.3%いた。支払われているかどうか不明と答えた人も29%で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。

 また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は35.3%で、1カ月の平均時間は21.3時間になった。申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気(36.3%)▽残業代に限度がある(24.2%)−−などが挙がっていた。連合総研は「残業代の不払いは違法行為だということを労使ともに認識することが重要だ」と話している。

(労働問題 毎日新聞)
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国民の生活時間について集計結果公表/総務省「社会生活基本調査」

総務省は、2011年「社会生活基本調査」の生活時間に関する集計結果を公表しました。有業者の仕事時間は男性6時間56分、女性4時間50分で、5年前の前回調査と比べ男性は4分、女性は10分減少となりました。

詳しい内容はこちら(総務省)

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有休取得率49.3%、12年連続5割未満 厚労省調べ

 厚生労働省がこのほど発表した就労条件総合調査によると、2011年の年次有給休暇の取得率は49.3%だった。前年より1.2ポイント上がった。取得率が50%を下回るのは12年連続。ここ数年は増えているが、政府が新成長戦略で目標とする「20年までに70%」には遠い。

 従業員30人以上の企業6128社を対象に調査。4355社が回答した。

 実際にとった休暇の平均日数は9.0日で前年より0.4日増えた。9日台は1999年以来。厚労省の担当者は「ワーク・ライフ・バランスへの意識の高まりが背景にある」とみている。

 企業規模別に取得率をみると、1千人以上の会社は56.5%、300~999人は47.1%、100~299人は44.0%、30~99人は42.2%だった。小さい企業ほど、取りづらい環境にある。

 業種別では電気・ガス・水道業が73.6%で最も高く、卸・小売業が35.8%と最低だった。

(労働問題 朝日新聞)
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競合他社への転職制限 契約の代償措置、焦点に

 退職後の競合他社への転職や競業を一定期間禁止する契約(競業避止義務契約)について、企業と労働者の双方が見直しを迫られている。職業選択の自由を制限するにもかかわらず、現場では機械的に結ぶことも多い。契約が適切かどうかは個別に判断されるため、契約の目的や内容を改めて考えておく必要がある。

 競合他社への転職などを制限する契約は会社側と従業員が話し合って決める。妥当かどうかは転職禁止の期間や地域的な範囲が適切かどうか、契約によって労働者側に生じる不利益を給与・賞与で補っているか(代償措置)、会社側に損害が生じているか、などがポイントとなる。

 労働関係法には具体的な規定がなく、裁判所は事例ごとに民法の定める公序良俗に反するかどうかで判断している。この契約を巡る裁判は多い。

 外資系保険会社の元幹部が転職前の会社を訴えた裁判では、東京高裁が6月に「転職禁止の期間や範囲を定めておらず、代償措置も不十分」として、転職禁止契約を違法とした。幹部であっても、代償措置を含めて会社と対等に交渉するのはなかなか難しい。専門家からは「契約のルールを法制化すべきだ」との声も上がっている。

(労働問題 日本経済新聞)
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不払い残業代5億8000万円 対象72社6524人、前年度の5.6倍

 神奈川労働局は、昨年度に実施した県内企業の賃金不払い残業(サービス残業)に対する是正指導の結果を発表した。

 指導を受けて100万円以上の割増賃金(不払い残業代)を支払ったのは72社で、総額は前年度の3倍以上の約5億8000万円に上った。支払い対象となった72社の労働者は前年度の5.6倍の6524人だった。

 発表によると、業種別で不払い残業代が最も多かったのは介護や研究、運送などの「その他」4億171万円で、「製造業」の9444万円、小売りなどの「商業」7174万円と続いた。

 不払いのやり方としては、みなし時間で一定額しか支払わないケースのほか、勤務時間中にいったんタイムカードを押させて仕事を継続させ労働時間の記録を改ざんしていた事例があった。中には、パソコンを使った残業の申告時に一定以上の時間を入力できないよう設定していた会社もあったという。

 不払い残業代の増加について、同局の担当者は「景気が厳しい中、労働者が増えずに1人当たりの残業時間が増えているためではないか。サービス残業解消に向け是正指導を続ける」と話している。

(労働問題 読売新聞)
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「教育」「飲食」大卒後3年以内に5割近く離職

 若者の早期離職が問題となるなか、厚生労働省は、大学卒業後に正社員などとして入社した後、3年以内に離職した人について初めて産業別の割合を発表した。

 飲食業や学習塾などの学習支援業では離職率がそれぞれ5割近くに上る一方、電気、ガスなどでは1割を下回っていた。

 発表によると、2009年3月に卒業後、新しく就職した大学生は42万9019人で、そのうち3年以内に離職したのは、28・8%に当たる12万3582人。

 産業別でみると、3年以内の離職率が最も高かったのは、学習塾講師や私立学校の教員などの「教育、学習支援業」で48・8%。「宿泊業、飲食サービス業」が48・5%で続いた。

 一方、離職率が低かったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の6・1%、「電気、ガス、水道業など」の7・4%、「製造業」の15・6%などだった。

 同省は「産業別に離職率を示すことで、企業にとっても職場環境の改善などについて考えるきっかけになれば」としている。

(労働問題 読売新聞)
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