トップページ >最新人事労務情報 >2012年12月 記事一覧

最新人事労務情報

2012年12月 記事一覧

視覚障害で退職 無効とする判決

 視覚障害が治らないことを理由に退職させられたとして、通信カラオケ大手「第一興商」(東京)の従業員だった男性(38歳)が雇用関係の確認などを求めた訴訟で、東京地裁(西村康一郎裁判官)は、退職を無効とする判決を言い渡した。退職扱いとなって以降、毎月26万円余りの給与の支払いを同社に命じた。

 男性は2008年に発症して失明に近い状態になり、2009年1月から休職を命じられた。1年間休職して治らなかったとして、就業規則により退職となった。

 判決は、休職中のリハビリにより、退職時点で男性の視力は0.1程度まで回復していたと指摘。「事務職の仕事は可能だった。多くの部門がある大企業であり、配置する職場はあったはずだ」と述べた。

 同社は、「主張が十分に反映されておらず、控訴する」とコメントした。

(労働問題 読売新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

継続雇用「基準満たせば拒めず」 最高裁、64歳男性勝訴

65歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で再雇用を希望した男性(64歳)=兵庫県川西市=が、選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、会社側の上告を棄却し、男性の勝訴が確定しました。

継続雇用制度の再雇用をめぐる初の上告審判決です。山浦善樹裁判長は「男性は選定基準を満たしており、雇用が継続されると期待することには合理的な理由がある」と判断、会社の拒否について「やむを得ない特段の事情がなく、社会通念上相当ではない」と指摘しました。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

職場復帰 中小向け強化 厚労省、ケアや労務管理を例示

 うつ病など心の病気で休職した従業員について、厚生労働省は中小企業向けの職場復帰支援を強化する。企業に求められるケアや労務管理などを例示したプログラムのモデルを作成、企業規模や業種別につくる方向で検討している。中小は大企業と比べて社内の体制整備が遅れており、支援策の活用で企業規模にかかわらず円滑な職場復帰を促したい考えだ。

 来年度予算の概算要求に関連事業費を盛り込んだ。厚労省は心の病気で休職した従業員の職場復帰に向け、①休職中のケア②主治医の職場復帰の判断③復帰計画の作成――などと段階を踏んだ支援が必要と想定。この流れに沿って企業に対し復帰プログラムや社内規定の整備などを求めている。

 モデルでは、産業医や保健師による休職者との定期的な面接のほか、通勤訓練や試し出勤の期間、病気のプライバシー保護など、企業側の対応が求められるルールを検討し提示する。主治医や家族との連携、残業の禁止など職場復帰後の支援も例示する計画だ。

 大企業では職場復帰のルールを明文化し、独自のプログラムを設けるケースは多いが、中小企業は導入がなかなか進まないのが実態。労務管理が手薄な中小の整備を促すには、各地の地域産業保健センターによる産業医の無料相談サービス活用など具体的なモデルを参考にしてもらう必要があると判断した。
 
 厚労省は今後、職場復帰の手続きを定めている実例を収集。専門家の意見を聞いた上で、企業が社内規定に合わせて導入できるよう、規模や業種ごとに数種類のプログラム作成を目指す。

 プログラムは厚労省のメンタルヘルスに関するポータルサイトに掲載する予定。厚労省労働衛生課は「休職者が少ない中小企業は復帰支援の意識が低い。いざ休職者が出たときに適切に対応してもらえるようプログラムを作成したい」としている。
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

建設業社会保険未加入対策 加入手続 無料相談

 建設業の社会保険未加入問題への対策は、平成28年度までの5年間で取り組むこととなっていますが、段階的に許可行政庁や元請企業による加入指導が進められています。
 社会保険未加入の事業所様からは、「公共工事の入札に参加できない」、「入札審査で減点されてしまう」・・・などで、社会保険加入についての相談が多く寄せられています。
 そこで、当事務所では、建設業の社会保険未加入問題対策社会保険新規加入手続についての無料相談を始めましたので、是非一度ご相談下さい。

→社会保険未加入対策に関連した建設業法関係法令の改正の内容はこちらから

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

コンサル会社代表ら助成金不正受給容疑

 消費税法違反(脱税)の疑いで逮捕された経営コンサルタント会社代表・大家一光容疑者と情報処理会社「ハイテックシステム」社長・浜田幸次容疑者が、国の中小企業緊急雇用安定助成金の約5000万円を不正受給していた疑いのあることがわかった。東京地検特捜部は、2人を詐欺罪と消費税法違反で東京地裁に起訴した。

 起訴状などによると、2人は、経済上の理由で従業員を休業させた企業に助成する制度を悪用。2009年10月~2011年1月、ハイテック社の従業員二十数名が約6500日間休んだように装い、東京労働局を通じて約4960万円の助成金をだまし取ったとされる。

(読売新聞)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

職場のいじめ相談 急増 昨年度、9年で7倍

厚生労働省が初のパワハラ実態調査を実施した背景

→パワハラ実態調査結果はこちらから(厚生労働省)

2011年度に労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は約4万6千件。2002年度の約6600件から7倍近くに増えた。

こうした事態を受け、厚労省は今年3月、パワハラの予防・解決に向けた提言を公表。パワハラを「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の6種類に類型化し、同僚間や部下から上司へのいじめもパワハラと定義した。

パワハラ実態調査では、「予防・解決の取り組みを実施している」と回答した企業は、従業員1000人以上では76.3%に上ったが、100人未満では18.2%など企業規模による差が明らかに。7割以上の企業が「パワハラかどうかの判断が難しい」と回答するなど、対策を進める上での課題も浮き彫りになった。

厚生労働省労働条件政策課は「何がパワハラに当たるかは、業種や職種、企業規模によって異なる。労使で話し合い、職場ごとに共通認識をつくってほしい」と話している。

(日本経済新聞)

仕事中にうっかり高額機器を従業員が壊したときの賠償責任は?

 仕事中の事故の場合、故意でもないかぎり、従業員に全面的に非があるとは言いきれません。しかし、どの程度の責任を負うかは、仕事の状況や不注意の度合いによって決まります。

運送会社の従業員が、トラックの運転中に事故を起こした場合
従業員が高速道路を走行中、前の車を追い越そうとしたところスリップして、トンネルの側壁に衝突しました。会社は、この従業員の不注意が原因だとして、修理代とトラックが使えなかった期間に得られたであろう収入の支払いを求めて提訴しました。しかし、会社は従業員に月1日しか休みを与えず、損害保険にも入っていませんでした。こうした事情を考慮して裁判所は、従業員の賠償義務を修理代の20分の1に限定しました。

鉄工所の従業員が、工作機械を使用中に居眠りをして機械に大きな傷をつけた場合
会社は、機械の性能が落ち、利益が削られたとして、従業員に損害賠償を求める訴えを起こしました。裁判所は、会社が機械に保険をかけておらず、深夜勤務中の事故だったことを考慮。賠償義務を機械の価値が損なわれた分の4分の1に限りました。

 いずれの事故も、従業員が故意で起こしたわけではありません。そもそも売り上げから人件費や仕入れ代を引いた分は、基本的に会社の利益になります。リターンを得ようとする者がリスクを負うのは当然で、会社は損害保険に入ったり、従業員の教育を充実したりして、リスクに備えるべきです。

(労働問題 朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

パワハラ被害4人に1人 社員相談窓口、利用1.8%

厚労省が初調査

 7~9月、従業員30人以上の全国約1万7千社を調査。回収率は27.3%(4580社)。これとは別にインターネットを通じて、全国の20~64歳の管理職や非正規を含めた民間企業の社員9千人も調査した。

 厚労省によると「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答した人は25.3%。職種・性別でみると、管理職を除いた女性社員では29.0%、管理職を除いた男性社員26.8%、正社員以外の男性20.9%、正社員以外の女性19.3%だった。

 職種別で最も多かったのが管理職(男女合計)で31.1%。厚労省の担当者は「管理職は上からも下からも批判や厳しい注文を受けることが多い立場だからではないか」と分析している。

 年代別では30代が27.2%で最多。担当者は「30代から管理職に就く人が多いことが関係しているのでは」と推測する。

 パワハラの内容では、大声で叱責するなどの「精神的な攻撃」が55.6%(複数回答)で最も多かった。加害者は上司が約8割を占めた。社員らから「過去3年間にパワハラに関する相談を受けた」と回答した企業は約2080社(45.2%)。

 相談を受けた経験がある企業に共通する特徴としては「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1%(複数回答)で最多。

 また、7割以上の企業が社内外に相談窓口を設置していたが、パワハラを受けた人の対応で最多だったのは「何もしなかった」の46.7%(複数回答)で、「社内の窓口を利用した」(1.8%)のは少数にとどまった。

(日本経済新聞) 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

細る中小向け退職給付 企業年金の再設計急務

 中小企業向けの退職給付の廃止・縮小が続いている。企業年金では、厚労省が厚生年金基金制度を今後10年で廃止する方針だ。運用難から損失が増え、制度の運営に苦しむのは中小企業退職金共済制度(中退共)と同じ構図。公的年金の支給が減るなか、会社員の老後の安心をいかに守るかは難題だ。

 退職給付は退職一時金と企業年金に大別できる。中退共は退職給付を退職時に一時金として受け取るしくみだ。企業が従業員のために掛け金を払う企業年金では、適格退職年金(適年)や厚年基金などがある。だが、適年は2012年春に廃止。厚年基金の数も今年3月末時点で576と10年前と比べると3分の1以下に減っている。

 適年や厚年基金は中小企業を中心に従業員の会社への忠誠心を高める策として普及した。しかし、企業年金はバブル崩壊後に株式市場の低迷などで運用悪化に苦しんでいる。適年を持っていた企業の3割は中退共に移ったものの、中退共も運用難から支給減額に踏み込みざるを得なくなった。適年を持っていたほかの7割の企業の多くは企業年金自体をもつことをやめた。

 確定給付企業年金や確定拠出年金も中小企業の間で必ずしも普及していない。厚年基金が廃止になれば一段と中小企業の退職給付は細る。務め先で企業年金がなくなれば、老後への不安から住宅購入などに二の足を踏み、景気の足を引っ張る恐れもある。

(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

高卒予定者の就職内定率41.0%、前年同期比で微減/厚労省

厚生労働省は、2012年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(9月末現在)を公表しました。
高卒予定者の内定数は7万3,892人(前年同期比2.0%増)で、内定率は41.0%と前年同期を0.5ポイント下回っています。
男子は44.9%(同1.8ポイント下降)、女子は35.5%(同1.1ポイント上昇)。
求人倍率は1.01倍と前年同期を0.09ポイント上回っています。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

昼休みの過ごし方、制約される?

【昼休み・・・原則自由だが、備品の私的利用は注意】

仕事の合間の昼休みは、午後への英気を養う大切な時間です。人それぞれの過ごし方があると思いますが、会社が制約することはできるのでしょうか?

労働基準法34条3項は「1日8時間を超えて働く場合、少なくとも1時間の休憩を与える」ことを使用者に義務づけています。この時間は労働者が労働から離れ、自由に使えると考えられています。

勤務時間中は仕事に専念する義務がある一方、休憩中であれば、たとえゲームに熱中したとしても、他人に迷惑をかけたり、職場の規律を乱したりしない限りは、問題ありません。

ただ、会社から貸与されたスマートフォンや備品のパソコンを使って楽しむ場合は、会社の管理権に触れないかが問題になります。

私的利用を明確に禁止するルールがない場合、「パソコンウィルス感染を避ける」「午後の仕事に悪影響を与えない」などを条件に認められる可能性があります。

ところで、就業時間外でも、兼職禁止など、会社が労働者の行動を縛ることがあります。これは、あくまでも仕事を円滑に進めるために認められるものです。

労働者には、個人としての生活があり、会社が過度に干渉することがあってはなりません。昼休み同様、自由に時間を使えるのが原則です。もちろん、徹夜でゲームなどにのめり込み、翌日、会社で居眠りというのは厳禁です。

(朝日新聞)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

限度額適用認定証をご存じですか?

健康保険には、医療費が高額になった場合、負担軽減のため、「高額療養費」制度があります。
これは、1か月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、申請により、超えた部分を払い戻す制度です。

「限度額適用認定証」とは、高額な医療費負担について、高額療養費に該当する部分を健康保険から医療機関等に直接支払い、ご本人の窓口支払い額を自己負担限度額までとするものです。
したがって、ご本人は、窓口支払い時に多額の医療費を用意する必要がなくなります。

「限度額適用認定証」の利用には、「限度額適用認定申請書」へ必要事項を記入し、対象となる方の保険証のコピーを添付し、協会けんぽ(健康保険組合)へ申請します。
また、被保険者の方が県民税・市民税が非課税の場合は、被保険者の方の県民税・市民税非課税証明書と、対象者の方の保険証のコピーを添付の上、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の提出をします。

その後、協会けんぽ(健康保険組合)が認定証を作成し、指定の住所へ郵送します。
届いた認定証と健康保険証を医療機関の窓口に提示することで、窓口負担を軽減できます。

なお、70歳以上の方は、高齢受給者証と保険証を提示することで、窓口負担が限度額までとなっていますので、「限度額適用認定証」の申請は必要ありません。被保険者の方が非課税の場合のみ、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の提出が必要です。
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

大卒予定者の就職内定率63.1%、前年同期比3.2ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は、2012年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)の結果を公表した。大学の就職内定率は63.1%で、前年同期と比べ3.2ポイント上昇。男子63.0%(同1.3ポイント上昇)、女子63.2%(同5.5ポイント上昇)となっている。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

大手建設会社の安全推進大会で下請企業様を対象に講話を行いました

当事務所 所長 岡本孝則が大手建設会社の安全推進大会で下請企業様を対象に講話を行いました。

テーマ:社会保険未加入対策に関連した建設業法関係法令の改正内容について
開催日時:2012年11月28日(水) 17:00~
場所:緑区JA田奈会議室
参加者:約170人
semi18.jpg

 

   中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

障害者雇用率達成の企業 半数以下

 法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の46%と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働省の調査で分かりました。障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が56人以上の民間企業は、全体の1.8%以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられています。厚生労働省が、ことし6月1日の時点で対象となる民間企業7万6000社余りを調査した結果、雇用率を達成した企業は46.8%で、去年より1.5ポイント上がったことが分かりました。働いている障害者はおよそ29万8000人で、去年に比べておよそ1万6000人増え、過去最多となりました。

 一方、1人も障害者を雇っていない企業は、去年より470社余り減ったもののおよそ2万4800社と、全体の32%を占めています。雇用率を達成した企業の割合を業種別にみると、最も高いのは▽鉱業・採石業の57%、次いで▽医療・福祉と農林漁業が56%でした。最も低いのは、▽情報通信業の27%、次いで▽不動産業の33%でした。障害者の雇用率は来年4月から2%以上に引き上げられることになっていて、厚生労働省は「雇用情勢が厳しいなか、僅かだが改善しており、努力している企業が多いことが伺える。より多くの企業が達成できるよう支援を強化したい」と話しています。
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

50歳代社員、「定年後も働きたい」が約6割/民間調査

 日本マンパワーがこのほど発表した「50代社員に関する調査」結果によると、50代社員のうち、定年後も働きたいと考えている人は半数以上の57.3%だった。一方で、定年について家族に相談したことがある人は30.6%にとどまっている。

⇒詳しい内容はこちら(日本マンパワー)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

会社員の自殺、労災と認める判決

 横浜市の電気通信設備会社に勤めていた男性(当時27歳)が自殺したのは長時間の労働が原因だと両親が訴えた訴訟で、東京地裁は、労災と認めなかった労働基準監督署長の処分を取り消す判決を言い渡した。白石哲裁判長は「直前の1カ月間に176時間もの時間外労働をして精神障害になっており、自殺は仕事が原因だ」と述べた。
 判決によると、男性は2005年、自動車内で練炭自殺した。精神障害による労災の認定をめぐっては、厚生労働省が昨年、「月160時間を超える時間外労働」を基準と定めた。男性の両親が労災申請したのは2008年だったが、判決は新基準を実質的に適用し、労災にあたると判断した。
(労働問題 朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)
最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム