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最新人事労務情報

2013年1月 記事一覧

海外進出支援奨励金

日本再生人材育成支援事業
海外進出支援奨励金について(平成25年3月末まで)

(内容)
1.正規雇用の労働者を国外に「留学」させた場合に、入学料・受講料・教科書代・住居費・交通費を助成
2.正規雇用の労働者を、既に海外進出している国内企業の海外の子会社等に「出向」させた場合に、実地訓練に要した経費や住居費・交通費を助成

(対象事業主)
1.これから「海外事業展開」を考える「海外未進出企業」
2.海外展開後も雇用維持する事業主
3.健康、環境、農林漁業分野等の事業主

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

被災地復興建設労働者育成支援奨励金

日本再生人材育成支援事業
被災地復興建設労働者育成支援奨励金について(平成25年3月末まで)

(内容)
被災地の復興に必要な建設人材を育成するため、建設技術・技能の取得に資する訓練を労働者に受講させた場合に、事業主の方が負担した「訓練費用」と「宿泊費」について助成されます。

(支給額)
① 事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき、対象労働者1人当たり20万円を上限として支給。
② 事業主が負担した宿泊費の3分の2(注)を支給。
(注)対象労働者1人当たり1泊5,800円(一部地域は5,200円)かつ年間10万円を上限
※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。

(対象事業主)
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する事業所で対象労働者を雇用する建設事業主

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
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正規雇用労働者育成支援奨励金

日本再生人材育成支援事業
正規雇用労働者育成支援奨励金について(平成25年3月末まで)

(内容)
正規雇用の労働者に対し、職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費が支給されます。

(支給額)
事業主が負担した訓練費用のうち、1訓練コースにつき対象者1人当たり20万円を上限として支給されます。
※ 1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。

(対象)
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており、職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主。

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
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非正規雇用労働者育成支援奨励金

日本再生人材育成支援事業
非正規雇用労働者育成支援奨励金について(平成25年3月末まで)

(内容)
有期契約労働者等に対し、一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、賃金および訓練経費について助成されます。

(対象)
重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の事業主が対象。


(受給額)
1訓練コースにつき以下の額が支給されます。( )内は大企業の額。

●Off-JT分の支給額
賃金助成・・・1人1時間当たり 800円(500円)
経費助成・・・1人当たり 30万円(20万円)を上限

●OJT分の支給額
実施助成・・・1人1時間当たり 700円(700円)

※ 1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

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健康診断受けないとボーナス減 ローソン

 コンビニ大手のローソンが、健診を受けない社員と上司のボーナスを減らす新制度を、春から取り入れる。労使合意の「罰金制」により、社員3500人の完全受診を目指す。

 受診の催促(年3回)を無視し続けると、翌年度のボーナスが本来の支給額から15%カットされる。上司も管理責任を問われて10%減、勧められた再検査をサボっても削られるという。

 予防医療を担う職場健診は、年1回以上が労使に義務づけられている。ただ、多忙などを理由に受けない人もいて、ローソンの昨年度の受診率は84%だった。
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東京地方税理士会 鶴見支部にて税理士の先生方を対象に研修を行いました

「問題社員等労務トラブルの法的対応と防止策」について

 東京地方税理士会 鶴見支部にて、当事務所所長 岡本孝則が税理士の先生方を対象に「問題社員等労務トラブルの法的対応と防止策」について研修を行いました。
 大変多くの先生方にご参加頂き、心より御礼申し上げます。

開催日時 : 2013年1月22日(火)
場所    : 鶴見青色申告会館 
主催    : 東京地方税理士会 鶴見支部
参加人数 : 約40名 

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社内精神障害者支援専門家養成奨励金

 労働者に精神保健福祉士等の養成課程を履修させ、この労働者に新たに雇い入れた精神障害者の支援に関する業務を行わせた場合に、履修に要した費用の一部を奨励金として支給されるものです。
 具体的には、精神障害者の新規雇用に際し、人事担当者等に精神障害者支援に関する専門的知識を身につけさせたい場合などにご利用いただけます。

【支給対象事業主の主な要件】
・雇用保険の適用事業主であること。
・3年以上雇用している労働者に精神保健福祉士等の養成課程を履修させ、新たに雇い入れた精神障害者の支援に関する業務を行わせること。
・養成課程の修了日の前後6か月間に精神障害者を雇い入れること。

【奨励金の支給額】
・課程の履修に要した費用の2/3(上限50万円)

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

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失業貸付金、2011年度末で6割 29億円が未返済

 2009年10月から失業者の再就職支援のために開始された国の総合支援資金貸付制度で、昨年3月までに返済期日を迎えた約48億5000万円のうち、6割の約29億3000万円が未返済だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。
 
 景気低迷による再就職難に加え、高齢などで自立が難しい人にも貸している実態についても問題があるとみられており、未返済額はさらに膨らむ可能性もあります。厚労省によると、返済されていないのは、2010年度中に返済期日を迎えた貸付金約6億8000万円のうち約3億3000万円、2011年度中に期日を迎えた約41億7000万円のうち約26億円。全国社会福祉協議会の集計では、2011年10月までの3年間で、約6万5000人が計約553億円を借りています。
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非正規社員の副業、正社員の3倍 総務省11年調査

 総務省の2011年の社会生活基本調査によると、非正規社員のうち副業をしている人の割合は1.8%で、正社員(0.6%)の3倍となりました。少ない収入を副業で補っています。現在、日本の労働者のうち3人に1人は非正規社員です。賃金を比べると、40~44歳で正社員の平均35万500円に対し、非正規は19万3400円と低くなっています。社内研修や訓練の機会が少ないため技能が身につかず、賃上げにつながらないとされています。

 労働者全体では副業をしている人の割合は1.1%で、平均4時間4分を費やしているということです。男女別では、男女ともに1.1%ですが、時間は男性の4時間16分に対し、女性は3時間40分でした。

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サービス業で労災増加 厚労省調査

 業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売業などのサービス業では増えていることが分かりました。

  厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡したり4日以上の休業をした人数は全国でおよそ8万人で、前年に比べて約4400人増加しました。産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3万4300人余りで42%を占め最多で、次いで製造業が1万7100人余りで21%、建設業が1万5900人余りで19%等となっています。

 建設業や製造業では、労災対策が進んだ結果、この10年間で約3割減少した一方で、サービス業では就業者数の増加等により16%増えています。厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局ではパトロールを強化しています。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省:安全衛生関係統計等一覧)

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判例:定年後の再雇用、雇止めは違法か?

判例:全国青色申告会総連合会事件

 平成3年入社後平成21年に定年になった原告が、1年の再雇用期間が終了した段階でさらなる再雇用をされなかったことで、違法な雇止めであると訴訟を提起した。

 裁判所は、原告が就職したときには現行法のような再雇用を義務付ける法律はなかったことから、具体的な就業規則に定められた再雇用制度があると期待することはできないこと、また、更新を一度もしていないことから、契約が更新されるとの期待もなかったことを理由として雇止めを有効とした。

※現行法では、65歳までの雇用継続が原則となっており、今から作成する就業規則では再雇用をしない場合の要件を定めておくことが重要であり(解雇事由に相当する場合など)、今後は再雇用をしないことは難しくなると思われます。

⇒詳しい内容はこちら
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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平成25年度の雇用保険料率

平成25年度の雇用保険料率が決まりました。平成25年度は、平成24年度の料率が据え置かれ、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。これらは平成25年4月1日から適用されます。

〈平成25年度雇用保険料率〉

  一般の事業  農林水産・
 清酒製造業
 建設業
雇用保険料率  13.5/1000  15.5/1000  16.5/1000
 
失業給付に係る保険料率 10/1000 12/1000 12/1000
内労働者負担  5/1000  6/1000  6/1000
内事業主負担  5/1000  6/1000  6/1000
 
雇用保険二事業に係る保険料率(事業主負担)  3.5/1000  3.5/1000  4.5/1000


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下請法違反の勧告額最多に 昨年48億円返還求める

 下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会が2012年、下請法に基づいて発注元に勧告し、返還を求めた金額は約48億6800万円に上ったことが、公取委のまとめで分かった。2011年と比べ約2.7倍に増加し、過去最多となった。

 2012年の勧告件数は2011年より5件多い21件。下請け業者に対する書面調査などを通じ、公取委が違反行為の発見に努めていることなどが背景にある。勧告に至らなかったものの、発注書面の不備などで発注元を指導した件数は2012年1~11月に3723件あった。

 21件の勧告のうち15件はプライベートブランド(PB=自主企画)商品の製造に絡み、小売業者が不当減額した事案。商品仕様などを指定して発注するPB商品の製造委託は下請法の対象になるが、公取委は「メーカーからナショナルブランド(NB)商品を仕入れるのと同じ感覚で、値引きなどを求める業者が目立つ」と指摘する。

 違反事実は書面調査が端緒となって見つかったケースも多い。不当な代金の減額や返品の要求がなかったかを下請け業者に記入してもらうもので、2012年の調査件数は5年前の1.3倍にあたる約22万件に上る見込み。

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セクハラ解決、増える申し立て

 職場のセクシュアルハラスメントを巡って、被害者らが各地の労働局に解決援助や調停を申し立てるケースが増え続けている。厚生労働省は、2012年度の主要10局の申請受理件数が3年前に比べ4割程度増加すると推計。被害者が鬱病などを発症する深刻なケースも増えているため、労働局の相談体制を強化する方針だ。

 厚労省によると、東京や大阪などの主要10労働局のセクハラに関する解決援助・調停の受理件数は、2009年度の167件から2010年度207件、2011年度212件と右肩上がりで増加。同省は2012年度もこの傾向は続き、230件を超えると推計している。

 受理事案のうち、被害者がセクハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースも、2011年度は125件と2009年度の2倍超にまで増加。同省は2012年度は150件を超えるとみている。

 雇用均等政策課は「景気低迷や競争の激化で職場のストレスが高まるなどし、悪質な事例が増えている可能性がある」と指摘している。

 調停対象となったあるケースでは、上司の誘いを拒んだところ無視され、会社を辞めざるを得なくなったとして、女性が会社に慰謝料を請求。会社は当初、上司の言動に問題があったと認める一方で慰謝料は拒否した。

 女性の申請で調停が始まり、調停会議が慰謝料支払いと再発防止策を勧告した結果、会社側も歩み寄って和解に至った。

 セクハラ被害の慰謝料を請求されたが被害女性が調査に応じず解決できないなどとして、事業主側が調停を申請するケースもある。
 
 厚労省によると、2011年度には全国47労働局でセクハラや結婚などを巡る解決援助と調停、計657件に助言や解決案を提示。489件(約74%)が解決したという。解決に至らない場合は訴訟に発展するケースもある。 

 当事者が感情的になって歩み寄りに応じず、解決に時間がかかることも多いため、厚労省は労働局に配置しているセクハラ専門の非常勤相談員を、2013年度から主要10局で増員する計画。雇用均等政策課は「より丁寧に対応し、解決のために冷静に話し合える体制をつくりたい」としている。
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若者の職業訓練 企業に月15万円 失業対象、最長2年

 政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として2200億円を盛り込むことがわかった。失業中などの若者を雇って職業訓練した企業に、1人あたり月15万円を支給する仕組みを新設する。保育士を増やすため、1人あたり160万円分の学費を貸し付ける制度もつくる。

 若者の失業率は高い水準が続く。昨年11月時点(原数値)では全体が4.0%だったのに、15~24歳が6.5%、25~35歳が4.9%だった。

 目玉は、失業中や非正社員の経験しかない若者を雇う企業への支援だ。こうした若者を非正規で雇った上で、プログラムを作って訓練すれば、月15万円を最長2年間支給する。さらに正社員にすれば年50万円を最長で2年間支給する。対象年齢は35歳程度までにする方向で調整している。新制度のため補正予算案に600億円を盛り込む。
(朝日新聞)

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助成金不正受給100億円超...出勤簿改ざんなど

 厚生労働省が雇用安定のため企業に支給する助成金制度で、今年度までに総額100億円を超す不正受給があることが同省の調べで分かった。従業員の出勤簿を改ざんするなどの手口で審査をすり抜けており、同省は返還を求めるとともに対策を強化している。

 不正受給の大部分は「中小企業緊急雇用安定助成金」で、この助成金は2008年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐため創設された。従業員を解雇せず一時休業させたり教育訓練を受けさせたりした場合が対象だ。厚労省によると、大企業向けを対象とする雇用調整助成金と合わせ、09年度は約79万件の申請があり、約6535億円を助成。10年度は約76万件、11年度は約52万件だった。

 一方、不正受給は09年度は約7億7000万円(91件)、10年度は約37億1000万円(355件)、11年度は約51億7000万円(295件)で、11年度までの総額は約96億5000万円。12年度分は未集計だが、「前年度並みの件数」だという。

 厚労省雇用開発課は「当初は膨大な申請の処理で手いっぱいだった。担当職員を増やし、立ち入り調査などを強化した結果、不正受給が次々に明らかになった」と説明している。

(読売新聞)

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