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最新人事労務情報

2013年2月 記事一覧

精神障害者の雇用義務化へ 改正案を提示

 厚生労働省は、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は2011年度には約4万9千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。2018年4月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。

 民間企業で働く障害者数は9年連続で過去最高を更新していますが、現在は身体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっています。
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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解雇理由偽り 和解金支払う

 横浜市が、児童相談所の一時保護所でアルバイトしていた40代の女性を解雇する際、「人員削減」と理由を偽り、和解金342万円を支払っていたことが分かった。

 市によると、2010年3月、人員削減を理由に女性に解雇を通告。しかし、同時期に市の広報紙で児童相談所のアルバイトの募集をしているのを女性が見つけ、理由を偽っていたことが発覚したという。

 女性が横浜地裁に地位確認などを求めて提訴。市は今年1月、和解金の支払いに合意した。市は「女性には保護した児童とのトラブルがあった。女性の気持ちを考え、理由を偽ってしまった」と説明している。

(労働問題 朝日新聞)
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厚生年金基金、約1割が存続見込みへ

 政府は企業年金の一種の、厚生年金基金制度を存続させる方針を決定しました。2012年にAIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえて厚生労働省は制度の全廃案を提示し、厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会も、廃止を「妥当」とし、存続論を少数意見とする意見書をまとめていましたが、同省は自民党内の「運営が健全な基金まで一律に廃止するのはおかしい」との批判を受けて方針を変更しました。

 存続についての基準は強化されます。専門委員会は最低限の条件として、厚生年金の支給に必要な資金の1.5倍の資産保有を挙げています。厚労省の試算では約570ある基金のうち、全体の9%にあたる49基金が条件を満たすこととなります。今国会に厚生年金法改正案が提出される予定です。

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平成25年度から雇用関係助成金が変わります!

厚生労働省は、事業主様に対する雇用関係の各種助成金制度について、平成25年度から、変更を行う予定です。 

今回の変更では、既存の助成金で類似するものが統廃合されています。また、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金はこれから発表されるようです。 

→詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

 

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65歳までの継続雇用を強化した改正高年齢者雇用安定法が4月1日から施行されます

施行後を踏まえた就業規則の改定が必要となります。
下記のページをクリックし、具体的な就業規則の変更記載例をご参考頂けますようお願い致します。

当事務所のHP
(http://www.chukeirou.jp/)のトップページ→人事労務管理リーフレット集の「労務管理」→リーフレット「改正高年齢者雇用安定法への速やかな対応をお願いします!」

また、旬の特集でも高年齢者雇用安定法の改正を取り上げておりますので、こちらもご参考下さい。

「25年4月の高年齢者雇用安定法改正で対応が求められる具体的実務」 
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「孤立無業」162万人 働き盛り、社会と疎遠

 20~59歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が2011年時点で162万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループがまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、2006年(112万人)と比べて4割強増えた。

 20~50代の未婚男女で仕事も通学もせず、無作為に選んだ2日間にずっと1人でいたか一緒にいたのが家族だけだった人を「孤立無業者」と定義。総務省が5年に1度行う「社会生活基本調査」を基に独自に集計した。

 未婚で仕事も通学もしなかった人は2011年時点で256万人おり、このうち孤立無業者は162万人だった。
職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、玄田教授は「今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。社会保障費の増加を抑えるためにも、政府や自治体による対策が急務だと訴えている。
(日本経済新聞)
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税制上の優遇制度「雇用促進税制」の拡充

 事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されます。

 現行では、雇用者の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられる制度ですが、2013年度税制改定大綱では40万円に引き上げられると公表されています。

 この優遇措置を受けるためには「雇用促進計画」を、ハローワークに提出する必要があります。

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精神障害者支援専門家活用奨励金

 精神障害者を雇い入れ、その前後6か月間に精神保健福祉士等の精神障害者支援専門家を雇い入れる又は委嘱する場合に、精神障害者支援専門家の賃金又は委嘱費用の一部が奨励金として支給されます。

 具体的には、精神障害者の新規雇入れに際し、専門家に仕事の指導やアドバイスをしてほしい場合などにご利用いただけます。

【支給対象事業主の主な要件】
・雇用保険の適用事業主であること
・精神障害者支援専門家を雇い入れる又は委嘱し、精神障害者の雇用管理に係る業務を行わせること
・精神障害者支援専門家の雇入れ日又は委嘱日の前後6か月間に精神障害者を雇い入れること

【奨励金の支給額】
・精神障害者支援専門家の雇入れ1人あたり最高180万円
・精神障害者支援専門家の委嘱1回あたり1万円(年24万円を上限)

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

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「生徒の暴言でうつ病」 教諭自殺、公務災害と認定

 広島県尾道市の県立高校に勤めていた男性教諭(当時41歳)の自殺をめぐり、妻が「勤務中のストレスが原因」として公務災害の認定を求めた訴訟の判決で、広島地裁は、公務外と認定した地方公務員災害補償基金広島県支部の処分を取り消した。

 森崎英二裁判長は判決理由で「生徒による授業妨害行為や暴言を受けるなど過重な公務による精神的ストレスが積み重なり、うつ病を発症した。職場復帰によって病状が悪化し、自殺に至った」と指摘し、公務と自殺との因果関係を認めた。

 判決によると、教諭は1999年4月、この高校に赴任。担任する生徒から「死ね」「学校に来るな」などの暴言を受け、生徒から胸ぐらをつかまれたり、小突かれたりした。この間、指導方針をめぐる教員間の対立や、高校の方針に反対した同僚の自殺などでストレスが一層増大。2001年5月にうつ病と診断され、同年12月に自殺した。

 その後、妻が公務災害の認定を求めたが、同基金広島県支部は2007年12月、教諭の自殺を「学校での勤務と因果関係はなかった」として公務外と認定した。

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ローソン 子育て世代の年収を平均3%前後引き上げ

 ローソンは、グループ3社の20代後半から40代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係ない部分のボーナスを増やし、年収を平均3%引き上げる新たな賃金制度を導入します。

 政権交代後、大手企業による賃上げが明らかになったのは初めてです。デフレからの脱却には、物価の上昇とともに賃金の上昇が欠かせない要素となるため、今年の春闘が本格化する中で、今回の賃上げが他の企業にも広まるか注目されます。

 新たな制度の対象者は、ローソンと子会社である九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントの社員のうち20代後半から49歳までのほぼ全員のおよそ3300人です。来年度から、年収で平均3%前後、金額にして約15万円程度ボーナスを引き上げるということです。子供がいる社員については、子供の人数に応じて引き上げ幅をさらに大きくするということです。

 今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間4億円程度と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています。



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雇用調整助成金の助成率などの変更

雇用調整助成金は、平成25年4月1日以降(岩手、宮城、福島県の事業所は6か月遅れで)、下記のように内容の一部が変更されます。

「中小企業緊急雇用安定助成金」は、平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されます(助成の仕組みはこれまでと同様です)。

①助成率の変更

<現行>

大企業:2/3(3/4)
中小企業:4/5(9/10)

(  )内は、「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」の助成率です。




<平成25年4月1日以降の判定基礎期間から>

大企業:1/2
中小企業:2/3

「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」も同様の助成率になります。


→詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

 

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65歳継続雇用、「再雇用選定基準が必要」が9割超/生産性本部調査

 日本生産性本部は、第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表した。4月に施行される改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけているが、業績評価など人事考課による「再雇用選定基準が必要」とする企業が95.7%にのぼっている。

⇒詳しい内容はこちら(公益財団法人日本生産性本部HP)
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企業の福利厚生費負担、前年度比3.2%増/経団連調査

 経団連が発表した「福利厚生費調査結果」によると、2011年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月当たり平均10万3,298円(前年度比3.2%増)だった。うち「法定福利費」は社会・労働保険料等の負担の増加により、4.4%増の7万7,744円。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は0.1%減の2万5,554円だったが、その中の「文化・体育・レクリエーション費用」の内訳で「活動への補助費」が「施設・運営費」を37年ぶりに上回り、企業がハード面からソフト面への支援に重点を移している様子が見て取れる。

⇒詳しい内容はこちら(経団連HP)

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均衡待遇・正社員化推進奨励金は3月31日で廃止されます

~ 4月から新しい助成制度に移行予定 ~

パートタイム労働者や有期契約の従業員について、正社員と共通の処遇制度や正社員に転換する制度を実施した事業主に支給する「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は、3月31日で廃止されます。
 4月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、新しい助成制度に移行する予定です。

※支給要件が変更される予定ですので、新しい助成制度の活用に当たっては、事前に支給要件などをご確認ください。

 なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、制度を、労働協約、就業規則(全ての事業所)に定め、3月31日までに適用した場合は、4月1日以降も奨励金の申請ができます。

<「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、以下の(1)から(5)までのいずれかの取り組みを指します>

(1)正社員転換制度:対象となる労働者を正社員に転換
(2)共通処遇制度:正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け
(3)共通教育訓練制度:正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上(大企業は延べ30人以上)の対象労働者1人につき6時間以上教育訓練を実施
(4)短時間正社員制度:対象労働者に短時間正社員制度を適用
(5)健康診断制度:対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

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65~69歳の就業率が急上昇、団塊世代まだまだ働く

 団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきた。65~69歳の人口に占める就業者の割合(就業率)は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうです。

 2012年1月~11月を平均した就業率は前年から0.8ポイント上昇して37%になりました。働く意欲のある人をすべて含めた労働力人口の全体に占める比率もこの年代は0.8%上昇し38.2%で、いずれも1999年以来の高水準です。
 一方、65歳から69歳の失業率は2012年11月で3.1%と前世代の平均(4%)を下回っています。それでも仕事があれば働ける人を含めると、潜在的な失業率は見た目以上に高いという見方もあります。
 また、日本の高齢者は世界的にみても労働意欲が高いのが現状です。2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本で28.8%、先進主要7か国のなかでトップでした。背景にあるのは、日本が長寿国家で元気のいいシニアが多い点です。しかし、今後は雇用のミスマッチが目立つようになる可能性があるということを指摘する声もあります。

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診断書なくても障害認定 年金却下取り消し判決

 障害の程度を認定する医師の診断書がないことを理由に、夫の障害厚生年金の申請が却下されたのは不当として、名古屋市西区の女性(51歳)が国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、名古屋地裁でありました。

 福井章代裁判長は「診断書がなくても、障害の認定は可能」と述べ、処分を取り消すよう命じました。
 
 判決によると、女性の夫は1993年10月、名古屋市内の病院から胃がんと診断され、自宅療養を続けましたが、2001年2月に亡くなりました。女性は2007年9月に夫の障害厚生年金を請求。社会保険庁は、1993年10月の初診時から1年半後の診断書がないことを理由に、請求を却下していました。
 
 判決は、「国は障害の状態を判断するための基礎資料を医師の診断書と限定しておらず、医師の証明書や夫の日記から病状を認定できる」と指摘。夫は当時、頭痛やめまいから軽い労働すらできない状態だったとして、請求の却下は違法と判断しました。


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平均給与31万4000円 ボーナス減で最低に

 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の2012年の結果(速報)を発表した。

 ボーナスを含む月平均の現金給与総額は、前年比0.6%減の31万4236円で、2年連続の減少となり、調査を開始した1990年以降で最低となった。

 給与総額は1998年から減少傾向が続いており、今回は、2008年秋のリーマン・ショックの影響で過去最低だった2009年(31万5294円)をさらに下回った。基本給と残業代などを合わせた「定期給与」は前年と同水準だったが、賞与などの「特別給与」が前年比3.1%減と、3年ぶりに減少したことが影響した。パート以外の一般労働者の現金給与総額は同0.2%減の40万1726円、パートは同1.5%増の9万7192円だった。

 残業などを含む月平均の総実労働時間は同0.5%増の147.1時間で、2年ぶりに増加した。

(読売新聞)

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厚労相が5社に注意を呼びかけ 「追い出し部屋」問題

 大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次いで設置されている問題で、田村憲久厚生労働相は閣議後会見で、パナソニックなど5社に実施した「先行調査」の結果を公表し、「明らかに違法であったとはいえない」と結論づけた。ただ、しつこく退職を迫れば違法になるとして、5社に注意を呼びかけたことを明らかにした。

 調査では、朝日新聞が昨年末に、部署の設置や退職を促す行為があったと報じた5社に任意で聞き取り調査した。連日のように社員に退職を促す面談をしていたとの回答はなかったなどの理由で、「明らかに違法な退職強要を行っていると考えられる事案は確認されなかった」とした。

 5社以外にも部署の設置が報道などで明らかになっているため、これらについても田村氏は「また調査をしっかりしたい」と述べた。さらに「全体としてどれぐらいあるかの調査は、大きな社会的問題になれば検討したい」とした。
 

(労働問題 朝日新聞)
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