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解雇条件見直し検討 規制改革会議 金銭解決を提唱

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)で議論する論点整理案が明らかになった。正社員の解雇を巡り、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起。解雇権の乱用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。 

 解雇規制は、労働市場の柔軟化に向けて産業界が見直しを求めている。中途採用や若者の雇用機会を増やせるとの意見がある一方、労働界からは反対論が根強い。

 裁判で解雇が不当とされた場合に、労使が金銭で契約終了の条件を決める仕組みは、欧州では一般的だ。金銭解決を労働契約法で定めれば、解雇の条件を巡る話し合いの選択肢が広がる。

 勤務地や職種を限定した労働者の雇用ルールの整備も検討し、女性や若者、高齢者が柔軟に働ける仕組みを考える。最長3年としている派遣労働期間の条件付き制限撤廃、仕事のあっせん時の手数料を企業ではなく求職者側から徴収する要件の緩和も対象とする。 

(日本経済新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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