トップページ >最新人事労務情報 >2013年4月 記事一覧

最新人事労務情報

2013年4月 記事一覧

解雇規制の緩和見送り、限定正社員制度の普及を促進-産業競争力会議

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めました。

 これまで議論の争点となってきた解雇規制の緩和については、6月に策定する成長戦略に入らない方向となりました。企業経営者ら競争力会議の民間議員は、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる金銭解決制度を導入するよう解雇規制の緩和を求めていましたが、今回それを取り下げたことで、社員を解雇するルールの導入は見送られる見込みです。

 政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げ、また離職前に職業訓練を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度も創設するとしています。労働移動支援助成金の財源については、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を大幅に削減し、工面する方針です。

 同時に、職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促していきます。賃金については、従来の正社員より安いことが多いものの、社会保険にも加入でき、子育てや介護と両立しやすいといった利点もあり、多様な働き手の確保につながることが見込めます。厚生労働省では、新たな就業体系に対応した就業規則のひな型を作るとしています。

 政府は、これまでの「雇用の維持」を柱としてきた雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えです。



中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

脳脊髄液減少症で労災認定 和歌山地裁

和歌山市の元配管工の40代男性が、建設工事現場での事故で脳脊髄液が漏れて頭痛などが起きる脳脊髄液減少症となったのに、原因が事故にあると認めなかったことを不服として、国に障害補償年金の支給を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は、男性の請求をほぼ認め、国に等級の格上げと障害補償年金の支給を命じました。

 原告側の弁護士によると、同症をめぐる労災訴訟で原告が勝訴したのは全国初とのことです。

 男性は2002年9月、同市内の建設現場で12階から落ちてきたケーブル(重さ約11キロ)で首を損傷。同症を発症し、手足が自由に動かせない四肢まひ状態となり介護が必要になりました。判決理由で高橋裁判長は、「事故の状況や症状の経過を考えると、脳脊髄減少症との因果関係が認められる」と指摘しました。

 男性は2005年、和歌山労働基準監督署に障害補償の給付を請求。同署は2006年6月、労災を認定したものの、同症の発症や四肢まひの因果関係を認めず、障害補償年金ではなく障害補償一時金(月収約5か月分)の支給を決めていました。

 和歌山労働局は「厚生労働省などと協議し、控訴するかを検討したい」とコメントしました。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

ブルームバーグ二審も解雇無効 記者のノルマ巡り

米金融情報通信社「ブルームバーグ」の日本人男性記者(51歳)が、能力不足を理由に解雇されたのは不当だと訴えた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。坂井満裁判長は「解雇は合理的な理由がなく無効」とした一審・東京地裁判決を支持し、同社の控訴を退けた。

坂井裁判長は「解雇するほど重大な能力の低下はなかった」とした。控訴審では、同社が「定年までの雇用が原則の日本企業と同じ基準で扱うのは正義に反する」と訴えたが、高裁は「単なる一般論だ」と退けた。

高裁判決によると、男性記者は「週1本は独自記事を書く」など複数のノルマを課されたが達成できなかったとして、2010年8月に「能力不足」を理由に解雇された。

(労働問題・朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

職務限定の正社員に転換 本人の同意が必要 政府素案

 政府の規制改革会議が検討する職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールの素案がわかった。就業規則や労働契約に限定した職務を明記することや、同じ企業内で従来型の正社員から限定型に転換する場合には本人の同意を必要とすることなどが柱。政府が一定のルールを示すことで、解雇時の訴訟リスクなどで普及してこなかった限定正社員を増やす。

 職務や勤務地、労働時間が決まっている「限定(ジョブ型)正社員」は仕事の範囲が限られる分、賃金は従来型より安くなる。企業が正社員を従来型から限定型へ一方的に転換することがないよう、労働者の同意を必ずとることを求める。

 労働者が企業と交わす労働契約に限定した職務を明記したうえで就業規則上の解雇できる理由に「職務がなくなった場合」を加えることも求める。

(日本経済新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

コラム:人との縁を大切に・・・

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

今年は1月末にセミナーが2つあり、私の仕事始めはその準備からとなりました。
業務のある日は何かと忙しく、まとまって時間をとったり、集中して考える時間を作ったりというのもなかなか難しいため、休みの日に・・・ということも多くなってしまいます。

そしてこれは普段からですが、社会保険労務士として、また人事・労務のプロとして、常に自分自身の知識を確認、最新のものに更新していくことは、ある意味当たり前ですし、大変重要なことだと思い、その為の時間(本を読む、資料を読む、自分自身もセミナーに参加する等)をとるように心がけています。

セミナーをするということは、皆様に正確で適切な内容で、また日々変わっていく情報の最も新しいものをお伝えしなければ意味が無い訳なので、テキスト作りもあり、準備に時間がかかりますし、お引き受けすると当日まで自分の体調管理含め大変気を遣います。
実は、毎回、当日がくるまでは内心今回で最後にしようと思ったりしています。

しかし、ご参加頂いた方々から喜んで頂けた時はそんな苦労も忘れて、やって本当に良かったと、参加者の皆様、主催者へ感謝の気持ちでいっぱいになります。
人と人との縁で今まで35年やってこられたのだと思っています。
今までの、そしてこれから生まれる新しい縁も、大切に、大切にしていきたいと思い、私自身日々研鑽を積んでいきます。

【マイベストプロ神奈川】掲載コラム
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

雇用調整助成金の支給要件などの変更予定

雇用調整助成金は、平成25年6月1日以降、下記のように内容の一部が変更される予定です。
現在受給中、または今後利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意いただきますようお願いします。
また、中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年4月1日より「雇用調整助成金」に統合されました(助成の仕組みは今までと同様です)。

① 雇用指標の確認
最近3か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ、
○ 大企業:5%を超えてかつ6人以上、
○ 中小企業:10%を超えてかつ4人以上、

       ↓

  増加していないこと


②残業相殺の実施

休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引かれます。

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

人材育成型労働移動支援奨励金

健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者に対して、一定の職業訓練を実施した事業主に奨励金が支給されます。

[対象事業主]
 健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主
 (医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部なども含みます)

[奨励金の内容]
○人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)
直近の離職理由が事業主都合である正規雇用労働者対して、一定の職業訓練(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTの組み合わせ)を実施

○人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)
出向または移籍により受け入れた労働者に対して、一定の職業訓練(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTの組み合わせ)を実施

[支給額]
1訓練コースにつき以下の額が支給されます。

・Off-JT分の支給額
   賃金助成  1人1時間当たり800円(上限1200時間)
   経費助成  1人当たり30万円を上限

・OJT分の支給額
   実施助成  1人1時間当たり700円(上限680時間)

※1事業所当たり最大500万円まで

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

政府が専業主婦の年金救済法案を閣議決定

 政府は年金の切り替えを忘れたことにより保険料の未納期間が生じた専業主婦を救済する国民年金法等改正案を閣議で決定しました。

 3年間の時限措置として過去10年間の未納分の追納を認める法案で、未納分を追納することで年金の給付額を増やすことができます。夫の退職時に国民年金に切り替え手続をせず、保険料が未納になっている専業主婦は全国に約165万人いるとみられています。

 また、未納があるにもかかわらず、記録ミスなどから本来より高い年金を受給している人については追納期間終了後、10%を限度に減額します。

 一方、企業年金の一つである厚生年金基金制度の改革法案もあわせて閣議決定しました。財政難が深刻な基金に対し、改革法施行から5年以内の解散を促すことを柱とし、運用資産を十分に保有している基金に限り存続を認めるというものです。


中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

第12次労働災害防止計画が始まりました

~労働災害減少のための今後5年間の中期計画~

 平成24年の労働災害による死傷者数は11万4458人(平成25年2月末時点速報値)で、前年比2266人、2.0%の増加で、平成22年から3年連続の増加となりました。

 厚生労働省では、労働災害を減少させるために平成25年度から平成29年度までに重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画」をスタートさせました。

 計画では、平成29年までに、労働災害による死亡者数、死傷者数(休業4日以上)ともに、平成24年に比べて15%以上減少させることを目標としています。
 特に、労働災害が増加している第三次産業や、依然として死亡災害の半数以上を占める建設業、製造業に対して、下記のような数値目標を示し、取り組みをお願いする予定とのことです。

○小売業、飲食店
[目標]死傷者数を20%以上減少
・小売業のうち、大規模店舗、多店舗展開企業を重点に労働災害防止意識を向上
・バックヤードを中心に作業場の安全化を推進

○社会福祉施設
[目標]死傷者数を15%以上減少
・介護施設における腰痛、転倒防止対策を推進

○建設業
[目標]死亡者数を20%以上減少
・足場、はしご、屋根などからの墜落、転落対策を徹底
・関係請負人まで安全衛生経費が確実に渡るよう、発注者に要請
・解体工事での安全の確保、アスベストばく露防止を徹底

○製造業
[目標]死亡者数を5%以上減少
・機械設備を安全なものにし、はさまれ・巻き込まれ災害を防止

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

外国人技能実習生、未払い賃金の支払い求めて提訴

 工場で長時間の労働をさせられたのに月1万円の賃金しか受け取れなかったとして、20代のバングラデシュ人女性が、会社側に未払い賃金や残業代、慰謝料など計約876万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしました。

 訴えを起こしたのは2011年月にバングラデシュから来日し、長崎県内の衣料品製造・販売会社の縫製工場で技能実習生として働いていた女性。Tシャツの縫製作業などに従事していましたが、仕事を辞めた2012年7月まで毎月400時間を超える長時間労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われず、基本給の賃金も約75万円未払いだったとしています。1カ月で休めるのは数日で、連日のように午前8時から翌午前0時ごろまで働いていたとのことです。

 月約10万円の賃金から寮費などが差し引かれて手元には1万円ほどしか残らず、会社側に不満を漏らすと帰国させられそうになったといいます。

 弁護団によりますと、1年目の外国人実習生(旧研修生)に労働法規が適用された改正入国管理法施行(2010年7月)後、未払い賃金を求める訴訟は全国で初めてとのことです。

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

自民党雇用問題調査会 正規雇用20万人増目指す雇用対策

 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表についても盛り込まれています。

 詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請し、一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えが見られます。

 原案では、在学中の就職活動から入社後の能力開発まで一貫した支援を行うことが明記されています。大企業や有名企業に目を向けがちな学生と、中小企業との「雇用のミスマッチ」を減らし、正社員就職者の増加を目指すと同時に、早期離職者対策も充実させるとしています。若者の使い捨てが疑われる企業への対策として、相談窓口の開設や「入職」抑制策の導入といったことが提起されています。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

印刷業界以外での胆管がん労災認定の可能性を呼びかけ―厚労省

 大阪市の校正印刷会社での胆管がん発症者多発の際に使われた洗浄液に含まれる化学物質などが、胆管がんの発症原因になりうると判断されたのを受け、厚生労働省は、印刷業界以外でも労災認定される可能性について、労働基準監督署などへの相談の呼びかけを開始しました。
 
この問題で、産業医科大の労働環境学・熊谷信二准教授らによる論文が英国の国際的な医学誌「産業・環境医学(OEM)」オンライン版に掲載されました。論文ではインキ洗浄用の「1、2―ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」の2種類の化学物質が原因と推測しており、「知られていなかった職業がん」と結論づけられています。

 厚労省の検討会がまとめた報告書は、同社の洗浄液に含まれていた化学物質「1、2―ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」について、「長期間、高濃度でさらされることで胆管がんを発症しうると医学的に推定できる」と指摘しています。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

コンビニ、ファミレスで何を...社員をアプリ監視

スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。

 IT技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。

 「お前、昨日の1時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」

 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員(28歳)は時々、社員にこんな風に話しかける。

 同社は今年1月、外回りの社員20人にスマートフォン(スマホ)を支給。スマホには、全地球測位システム(GPS)を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。

 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、これまで勤務状況の把握は自己申告に頼ってきた。「当初は『自分たちを信用しないのか』『監視されているみたいで嫌だ』との反発もあったが、最近は慣れたようだ」と役員。アプリ代は1人わずか月1000円。「サボりの抑止力になる」とメリットを強調する。

 管理はどこまで許されるのか。会社貸与の携帯電話で居場所を把握されて精神的苦痛を受けたなどとして建設会社の元従業員が起こした損害賠償請求訴訟では、東京地裁は昨年5月、勤務時間内なら適法だが、深夜や休日などは「許されない」と判断している(係争中)。

(読売新聞 労働問題)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

キャリア・コンサルタント能力評価試験が「キャリア形成促進助成金」の支給対象に

厚生労働省は、2つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、「キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)」の支給対象として指定しました。

 厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果的なマッチングなどを支援する専門人材である、キャリア・コンサルタントの養成を推進しています。この一環として、キャリア・コンサルタントの質の確保と、その養成を図るため、民間の試験機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験のうち、試験内容、試験実施体制などに関して一定の要件を満たすものについて、助成金の支給対象として指定を行っています。

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告

 福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性(50歳)が、税金から1日1万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。

 申告によると、男性は昨年10月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から9千~1万円の日当だけを得ていた。今年2月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚3人も手当不払いなどで是正を求めた。

 下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者に支払い、男性本人と業者から退職の申し出があったと説明した。ただ給料を払う会社と指揮命令する会社が異なり、雇用が不安定になる違法な「偽装請負」の状態で男性を働かせたうえ、手当を直接本人に支給しているように装う偽の雇用契約書にサインさせたと認めた。前田は「元請けとして指導は適切にしている」と回答した。

 危険手当が業者に中抜きされている問題は昨年11月に朝日新聞報道で発覚。労基署が実態を調査してきたが、作業員に直接確認する抜き打ち検査の情報が今回の下請けを含む複数業者に事前に漏れ、口止め工作が行われたことが今年3月に明らかになった。

(朝日新聞 労働問題)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労働基準法が改正され、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付で明示義務

 労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となりました。(平成25年4月1日施行)

 改正法に対応した「労働条件通知書」が弊社HPの「Wordでそのまま使える人事労務管理基本書式集」でダウンロードできますので是非ご利用ください。

労働条件通知書
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

製造業の残業時間4.6%増

 厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、足元の景気動向を示す製造業の残業時間は前月比4.6%増えた。増加率は2011年6月(5.9%)以来、1年8カ月ぶりの大きさだった。円安などで輸出が堅調な自動車を中心に生産が回復し、残業が増えた。厚労省は「4月以降に賃金にも本格的な影響が出てくる」とみている。
 調査は従業員5人以上の事業所が対象。2月の製造業の残業時間は14.6時間。季節調整済みの前月比で3カ月連続で増え、伸び率は1月の0.4%から大幅に拡大した。

 日銀が発表した3月の短観では、大企業製造業の景況感が改善。2月の鉱工業生産指数は全体では前月比0.1%低下したが、自動車など輸送機械が1.8%増、半導体製造装置などの一般機械も1.3%増と、持ち直しの動きが出ている。

 労働時間の給与への反映は翌月以降に本格化するが、製造業の残業代にも回復の兆しが出ている。前年同月比のマイナス幅は1月の7.4%から、2月は5.9%に縮小した。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

解雇予告手当未払い容疑で書類送検 京都下労働基準監督署

 従業員を即日解雇した際に解雇予告手当を支払わなかったとして、京都下労働基準監督署は、労働基準法の解雇の予告における違反容疑で、京都市の飲食店経営会社と社長(54歳)を京都地検に書類送検しました。

 京都下労働基準監督署によると、同社は資金繰りの悪化で事実上の休眠状態にあり、従業員ら約110人への計約1千万円の賃金未払いも生じていました。

 送検容疑は、経営していた同市の飲食店に勤務する元店長2人を予告せずに即日解雇しながら、平均賃金30日分以上の解雇予告手当についてそれぞれ未払いとの内容で、社長は容疑を認めているとのことです。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

水門閉鎖に向かい津波犠牲 南相馬の2名 作業中の事故として労災認定

 相馬労働基準監督署は、東日本大震災で水門閉鎖に赴いて津波の犠牲になった福島県南相馬市の2名を労災認定しました。

  排水機場は地元の土地改良区が管理し、両名は水門の監視業務を任されていました。当時、水門を閉じるため排水機場に向かいましたが、津波にのまれたといいます。1名は行方不明のまま、死亡認定を受けました。1名は遺体で見つかったそうです。 

 遺族は水門の管理する作業中の事故として、労災申請をしていました。 認定は3月21日で、翌日に労基署職員が2人の遺族の元を訪れ、遺族補償の支給決定通知書を渡したといいます。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「中小企業人材確保推進事業助成金」は「中小企業労働環境向上助成金」へ

厚生労働省は、中小企業のための各種給付金としている「中小企業人材確保推進事業助成金」を、平成25年度より、この制度の内容を一部変更し、新たに創設する「中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)」に移行する予定であることを発表しました。

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)
最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム