トップページ >最新人事労務情報 >2013年5月 記事一覧

最新人事労務情報

2013年5月 記事一覧

厚生労働省 「雇用促進税制について(更新)」を公表

厚生労働省ホームページで「雇用促進税制について」(更新)が公表されました。

⇒雇用促進税制についてはこちら

「雇用促進計画記入に当たっての注意」として掲載されているパンフレット 「雇用促進計画の提出手続き~雇用促進税制の適用を受けるために~」に「平成25年度税制改正について」等の説明が追加されました。(雇用促進計画記入に当たっての注意)

⇒厚生労働省パンフレットはこちら
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

女性からの相談件数が初めて男性を上回る 平成25年度神奈川県労働相談

 神奈川県のかながわ労働センター及び3支所は、職場で起こる様々なトラブル等について、労働相談の窓口を設置し、働く人たちや使用者からの相談に応じています。
 このたび、平成25年度の労働相談の概況が発表されましたので、お知らせいたします。

<主なポイント>

○ 相談件数は12,208件(前年度比3.2%増)で、2年連続増加した。
 相談内容は、「解雇・雇止め・退職」に関する相談(3,720件)と「職場の人間関係」に関する相談(2,506件)、「賃金」に関する相談(2,320件)が上位3項目となり、全体の約4割を占めた。

○ 女性からの相談が6,134件(前年度比11.9%増)で、初めて男性を上回った。

○ 「パワーハラスメント」に関する相談件数が1,182件 (前年度比52.3%増)と大幅に増加した。

⇒詳しい内容はこちら(神奈川県ホームページ)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

パワハラ 中小企業向け対策本 ダウンロードできます

 職権などを利用した職場での嫌がらせ「パワーハラスメント(パワハラ)」の防止と対策に役立ててもらおうと、神奈川県は中小企業向けのマニュアル本を初めて作成した。県内企業へのアンケート結果を踏まえ、労働相談で寄せられた実例も盛り込んだ。

 本では、パワハラの考え方や予防策、解決策を細かく紹介。予防策として管理職が語るべきメッセージや従業員向けのアンケートなど、そのまま使える文案を例示した。実際のパワハラ裁判も紹介し、「熱血指導のつもりでも行き過ぎはダメ」「仕事に関連した暴力は労働災害になる」「個人的なストレスを部下にぶつけていないか」・・・などと、どんな点がパワハラになるかを解説している。

マニュアル本は、「社内研修に最適」と好評です。
 ⇒ダウンロードはこちら(神奈川県ホームページ)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

昨年の労災死1093人、前年から69人増

 厚生労働省は、昨年1年間に労災で死亡した人が1093人に上ったと発表した。
 東日本大震災が原因のケースを除いた前年の死者は1024人で、69人増えたことになる。同省は、「経営状況の厳しさから、建設業や製造業の企業で安全対策がおろそかになっている可能性がある」として、労災の防止対策を強化するよう訴えている。
 
 業種別では、建設業が367人と最多で、製造業199人、陸上貨物運送業134人と続いた。原因別では「墜落・転落」が271人と最も多く、「道路上の交通事故」251人、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」157人だった。

 小売りや外食など「商業」の死者も117人おり、うち69人は交通事故が原因だった。一方、震災の復興・復旧に関連する死者は建設業を中心に10人だった。

読売新聞)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

キャリアアップ助成金について

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して包括的に助成(正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など)する制度が創設されました。

<助成金のコース>
・正規雇用等転換
・人材育成
・処遇改善
・健康管理
・短時間正社員
・パート労働時間延長

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「日本は過労死対策を」 国連委員会が政府に初勧告

 人権を保障する多国間条約の履行状況を審査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示したうえで、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが、分かった。
 
外務省によると、国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出すのは初めて。法的拘束力はないが、対策の実施状況について定期的な報告を求められる。

 「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘し、「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し予防効果のある制裁を適用する」よう強く求めている。勧告について厚生労働省は「尊重する義務がある。内容をよく確認したい」(国際課)としている。

(日本経済新聞)

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実 ~対象を全業種に拡大、補助率を1/2にアップ~

 厚生労働省では、5月16日から職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度が改正されます。

 厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成23年10月、受動喫煙を防止するための助成金制度を開始しました。この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。

制度の主な変更点は、以下の3点です。
1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

 厚生労働省は、積極的な制度の利用を促進し、平成25年策定の第12次労働災害防止計画にある「平成29年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15%以下とする」という目標の達成を目指すとしています。


【受動喫煙防止対策助成金制度(改正後)の概要】
1.対象事業主
・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・中小企業事業主(※)であること
(※)業種に応じて常時雇用する労働者数または資本金の規模の基準を満たす必要があります。 
2.交付対象  
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 
※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
3.補助率、交付額
費用の1/2(上限200万円)
4.申請書等提出先
都道府県労働局労働基準部健康安全課(または健康課)

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

国家公務員3年連続最低評価で免職も...自民原案

自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が、明らかになった。

 能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人事評価制度の導入を求めるとともに、3年連続で最低の評価を受けた公務員を免職処分にするとした。

 同本部は安倍首相に内容を報告し、政府が検討している公務員制度改革への反映を求める。

 原案は、新たな人事評価制度について、民間企業の例も参考に評価基準を明確化するよう求めた。客観性を確保し、最下位評価となった職員には成績向上のための措置を講じるとした。

 現行の国家公務員法は身分保障を定めているが、成績が向上しない公務員については降格や免職処分の対象とすることも明記した。

(読売新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

どう叱る?上司特訓中

 職場の人間関係が原因で心の病になる人が増える中、部下の叱り方に悩む上司も増えています。コミュニケーション名人を認定するNPO法人の「叱り方検定」講座は活況で、書店にはコーチングを伝授する本がずらり。専門家によると、パワーハラスメントに陥らないコツは「叱る目的を意識すること」。それはわかっているけど、実践は難しいようです。

 叱り方名人の心得
①「叱る」と「怒る」を区別する
②必ず未来につなげるようにして終わる
③話し始めに肯定的な言葉で思いやりを表現する
④他人と比較して叱らない
⑤思い込みで叱らない
⑥「人」と「こと」を区別して伝える
⑦相手の真意をくみ取る
⑧組織の社会的意義や理念に沿って筋の通った理由を伝える
⑨叱る場所、タイミングに考慮する
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労働時間 1万社調査へ 厚労省

 厚生労働省は全国1万社を対象に、労働時間の実態調査をはじめる方針を固めた。政府の規制改革会議が、実際の労働時間に関係なく賃金が払われる「裁量労働制」の拡大策を求めており、労働時間規制の見直しが 必要かどうかを判断するため調査にのりだす。

 秋ごろまでに調査を終えて、労使でつくる厚労省の審議会で具体的な見直しに向けた議論をはじめる。 

 規制改革会議の雇用分科会で厚労省が説明した。企業ごとに残業の実態を調べたり、裁量労働制を導入する企業には運用を尋ねたりして、労働時間の全容をつかむ。 

 月60時間を超える分の残業代を割り増すルールが適用されていない中小企業も調査対象にする。従業員が安い賃金で長時間労働を強いられていないかどうかも調査し、こちらは規制導入の是非を議論する考えだ。

(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

自転車通勤する従業員のために事業者が駐輪場所を確保すること~東京都

東京都では、自転車通勤を認めている企業に従業員が駐輪場を確保していることの確認を義務付けるなどの条例を採択し、7月1日から施行されることとなりました。

就業規則で自転車通勤を禁止していない企業には、従業員用の駐輪スペースの確保も求めています。

⇒詳しい内容はこちら(東京都HP)

⇒リーフレットはこちら

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

日本年金機構、性同一性障害者に共通番号割り当てる

日本年金機構が、性同一性障害のために性別変更した人を判別するために、基礎年金番号の前半4桁に共通の固定番号を割り当てていたことがわかりました。

またこの4桁の固定番号が、情報公開制度に基づき一時的にインターネット上で公開されていたということもわかりました。この番号が公開されていたから性同一性障害であることを知られてしまう可能性もあり、批判が相次いでいます。

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

家族の余命宣告で最長1年休職可能な「寄り添い休業制度」 アステラス製薬

 製薬大手のアステラス製薬は、社員の家族や近親者ががんなどで余命宣告を受けた際に、家族のケアのため最長1年間休職できる「寄り添い休業制度」を4月から導入したことを明らかにしました。

 この制度は、家族との残された時間を一緒に過ごせるようにして、社員の精神的苦痛をや和らげることを目的として導入したものです。昨年、末期がんで余命宣告を受けた母親を持つ社員が会社に相談したところ、その時は、有給休暇で対応せざるを得なかったといい、このことが制度導入のきっかけとなりました。

 導入した「寄り添い休業制度」は余命6か月以内と宣告された配偶者や親、子どもなどがいる社員を対象として、休職期間は1週間~6か月間、最大1年間まで延長可能で、国内のグループ会社の社員約8100人が活用できますが、休職中は無給となります。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

解雇紛争の解決制度

 解雇を巡る個別紛争は裁判で解決するのが基本だが、多くの時間と費用がかかる。裁判に頼らず労働者個人と使用者(企業)の紛争を解決するため、まず2001年に「個別労働紛争解決制度」が始まった。都道府県の労働局に設置した紛争調整委員会が当事者の間に入り、金銭支払いを含む具体的な解決案を提示するなどして、話し合いを進める。

 2006年には地方裁判所に「労働審判制度」が創設された。裁判官と労働関係の専門家2人で構成する委員会が、原則3回以内の話し合いで金銭的な解決を試みる。当事者が納得しない場合は通常の裁判に移行する。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

異例 国交相、建設業界に賃上げを要請

 国土交通相は、建設業界の4団体に対し、建設に携わる労働者の賃上げを要請しました。国交相が建設業界に直接賃上げを要請するのは初めてのことで、東日本大震災の被災地での恒常的な人手不足解消につなげる考えです。

 国土交通省は、2013年度の労務単価を全国平均で前年度比約15%上げることを3月末に決めていました。同時に、建設業界に対しても賃上げや社会保険加入の徹底を要請するなど、労働環境を改善し、人材を確保することで被災地の復興を推進することを見込んでいます。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム