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2013年6月 記事一覧

日本生命 男性の育児休業 原則全員取得へ

 日本生命保険は今年度から、子どもが生まれた男性職員全員を対象に、1週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにしました。まずは来年3月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる1週間分の休暇を消化するように求めます。 

 厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8%に対し男性はわずか2.6%にとどまっています。同社の2012年度の取得率は約1%でした。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しく、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目されます。

 全員取得の実現に向けて、上司は対象者と面談し、業務を調整しながらいつ休めるかを具体的に提案します。また、育児休業を取得した男性から効率的な働き方や休暇中の体験談を集めて社内投票を実施。多くの共感を得た職員にはセミナーで体験談を語ってもらう仕組みも設けます。

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労基法違反で愛媛銀行などを書類送検

 新居浜労働基準監督署は、従業員7人に協定を超える時間外労働をさせたうえ、割増賃金を計約305万円支払わなかったとして、愛媛銀行(本店・松山市)と同行新居浜支店の元副支店長を労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検しました。同署によると、同行側は容疑を認めており、割増賃金は先月末時点で未払いということです。

 送検容疑は2011年4月から12月までの間、新居浜支店の行員7人が労働時間を実際より少なく申告しているのを把握しながら、7人の申告に基づいて時間外労働の賃金を支払い、実際の労働時間に基づいて算定される賃金との差額や深夜労働の賃金を支払っていないなどの疑い。同行協定が定めた時間外労働の限度は1か月45時間ですが、それを超える時間外労働を7人に22週にわたり行わせていたとのことです。

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腰痛による労災増 介護の抱き上げは機器活用を

 厚労省は、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。

 新たな指針としては、人力による抱え上げ「お姫様抱っこ」を原則行わないよう注意を促し、リフト機器などの積極使用を求める事や、人力で行う場合は2人以上で適切な体制で作業することを奨励しています。

 本指針には強制力はありませんが、厚労省では指針をもとに講習会などを行うことで腰痛予防策を広め、労災防止に取り組むべきと話しています。

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国民年金納付率、7年ぶり上昇...目標には届かず

 厚生労働省は、自営業者などが支払う国民年金保険料の2012年度の納付率は59.0%で、過去最低だった前年度を0.3ポイント上回り、7年ぶりに上昇したと発表した。

 しかし、目標とする60%台には届かず、依然として納付率の向上は課題となっている。

 2012年度の納付率は、未納割合が高い20歳代などで上昇した。同省は、悪質滞納者に差し押さえの可能性を伝える「特別催告状」の発送を初めて全国一斉で実施するなど、督促・徴収を強化したことが影響したとみている。

 低所得者や学生など、納付の全額免除者は587万人で、前年度より約19万人増加した。

 保険料の徴収業務を行う全国312か所の年金事務所の7割超で納付率が前年度実績を上回っており、同省は「納付率の低下傾向に歯止めがかかった」としている。ただ、低水準にとどまっているため、同省は、全国民に固有の番号を割り振る共通番号制度を保険料の納付確認などに活用し、納付率の改善を目指す方針だ。(読売新聞)

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心の病で労災、最多475人 過労死対策で立法の動きも

 過労や仕事のストレスからうつ病などの「心の病」になって労災を認められた人が2012年度は、前年度の1・5倍の475人だった。3年連続で過去最多を更新した。このうち自殺や自殺未遂が93人おり、27人増えてこちらも過去最多だった。

 厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表した。認定は労働時間や勤務形態、仕事中におきた出来事などを総合して判断する。

 「心の病」である精神障害と認定された人のうち、時間外労働が月80時間以上の人は200人を超えた。働く時間の長さと精神障害との関わりが裏付けられた。
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改正厚生年金法が成立 財政難の基金5年内に解散

 企業年金の一種である厚生年金基金について、財政が健全な一部を除いて5年以内に解散させる改正厚生年金保険法・国民年金法など7法が可決・成立した。
 厚生年金基金は、厚生年金の一部を運用し、企業独自の年金を上乗せしているが、多くの基金が財政難に陥っていた。自民、民主、公明党などの賛成で成立した改正法により、存続できるのは全国約560基金の1割弱となる見通しだ。
 改正法では、年金の切り替えを忘れ保険料の未納期間が生じた専業主婦の救済も行う。3年間の時限措置として、過去10年間の未納分の追納を認めることで、年金の給付額を増やすことができる。

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介護職員の賃金 前年比、月6000円アップで約27万5000円に改善

 厚生労働省の調査により、介護職員の賃金改善のために昨年4月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の介護職員の給与の平均は約27万5000円となり、1年前より6千円近く上がったことが分かりました。

 人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年4月の介護報酬の改定で、報酬を全体で1.2%引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。今回、この仕組みの効果を検証するため、厚生労働省は、去年10月、全国の7300か所余りの施設や事業所を対象に介護職員の賃金について調査し、その結果を社会保障審議会の調査委員会に報告しました。

 それによると、新たな加算の仕組みを利用した事業所は全体の9割弱で、こうした事業所で働く常勤の介護職員の給与は、去年9月の平均で27万5000円で、前年比5880円上がったことが明らかとなりました。国が打ち出した処遇改善策で一定の効果が表れていると、厚生労働省はみています。

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ゴム手袋再利用 アスベスト労災認定

 大阪の元看護師の女性が、がんになり、1月に68歳で亡くなったのは、病院で手術用のゴム手袋を再利用するため、洗ったあとアスベストを含むタルクという粉末にまぶす作業を行っていたことが原因だとして、東大阪労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。医療用ゴム手袋の再利用よるアスベストが原因の労災認定は、全国で2例目です。
 国は1987年以降、タルクに不純物として石綿が混入しないよう規制を強化していますが、かつて医療現場ではゴム手袋の再利用の作業が一般的に行われていました。
 日本看護協会は「今後も健康被害が広がるおそれが高い。作業をしていた人は、健康診断を受けるなどしてほしい」と呼びかけています。

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在宅型テレワーカーの割合が倍増 国土交通省の調査結果

 国土交通省が公表した「平成24年度テレワーク人口実態調査」によると、自宅でパソコンやインターネットなどを利用できる環境において、仕事を少し(週1分以上)でも行っている「在宅型テレワーカー」の割合が前年比6.7ポイント増の14.2%と、前年(7.5%)に比べてほぼ2倍に増加したことが分かりました。これを種類別でみると、「雇用型」が12.5%(前年比6.1ポイント増)、「自営型」が25.7%(同10.7ポイント増)となっています。

 

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72回遅刻で懲戒処分も、都に処分取り消し命令

東京地裁は、72回の遅刻を繰り返したとして懲戒処分を受けた東京都水道局の職員が起こした処分取り消し訴訟で、東京都に懲戒処分の取消しと約390万円の支払いを命じました。

 2009年までの3年間に72回遅刻を繰り返し、出勤記録の修正を部下に命じていたとして、東京都水道局の男性職員が停職3ヶ月の懲戒処分を受けていました。しかし、事実ではないとして男性は処分取り消しの訴えを起こしていました。

 判決では、出勤記録が正しく登録されていない期間があることを指摘。修正をされた部下の証言が曖昧であること、都が一部の職員にしか聞き取り調査を行わなかったことなどから、「遅刻の客観的な証拠がなく、実際に72回の遅刻があったとは認められない」としています。

 東京都水道局は、判決について「誠に遺憾。今後の対応を検討したい」としています。

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改正障害者雇用法が成立 精神障害者も義務に

 2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける改正障害者雇用促進法が衆院本会議で全会一致で可決、成立した。現行法が対象としてきた身体障害者と知的障害者に新たに精神障害者を追加。知的障害者の雇用が義務化された1998年以来の大幅な制度改正となる。
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同意ない勤務先変更無効 臨海セミナーに地裁 慰謝料の支払い命令

 学習塾を展開する「臨海セミナー」(本社・横浜市)の事務職のパート女性(59歳)が、「一方的に勤務日数が週3日から1日に減らされ、勤務先も変更されたのは無効だ」と訴えた訴訟の判決が、横浜地裁であった。建石直子裁判官は無効だと認めた上で、慰謝料30万円と未払い賃金の支払いを同社に命じた。
 判決によると、女性は1996年7月から同社でパート勤務を始め、藤沢校(藤沢市)で週3日、時給千円で事務職をしていた。しかし、2011年4月から週1日に、さらに2012年2月からは蒲田校(東京都大田区)に異動させられた。
 判決は「勤務地や勤務日数の変更は労働者の同意が必要だが、女性が同意したとは認められない」として無効と認定。その上で、2度にわたる無効な行為で女性が精神的損害を受けたとして、慰謝料の支払いを認めた。
 女性は昨年4月に労働審判を申し立てたが、結論に同社が異議を申し立てたため、訴訟を起こした。「フェアじゃないところは直してもらいたいという気持ちが強い。同じような人がいるはずで、無効が確認されてよかった」と話した。
 同社は取材に「今回の判決を厳粛に受け止めており、今後、改善に努めていく」とコメントしている。
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懲戒減らし、また失敗 連帯責任で管理職手当カット 大阪市

 大阪市は、橋下徹市長の意向で設定した職員の懲戒処分件数の抑制目標を達成できなかったとして、課長代理級以上の管理職の連帯責任を問い、約2200人の管理職手当を一部カットする方針を決めた。削減額は7月分の管理職手当(6万8千~15万円)の5%(3400~7500円)。副市長3人と24区長は手当がないため、給与月額の約1%を自主返納する。

 市は昨年、「6~11月の懲戒処分を市役所全体で40件以内に抑える」との目標を掲げたが失敗。局長級以上の74人が管理職手当の5割や給与月額の1~2割を自主返納した。その後、主に市長部局の職員を対象に過去5年間の年間平均の半分(48件)に抑える目標を掲げたが、喫煙による処分が34件と多発し、今年5月末の期限までに73件と大幅に超えた。7月からは新たに年間49件の目標を立てて取り組む。 

(朝日新聞)

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会社都合の休み、出勤扱い 最高裁、有給取得基準で初判断

 有給休暇取得の基準となる年間出勤日数を巡り、会社側の都合で休んだ日を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は、出勤扱いにすべきだとの初判断を示した。5裁判官の全員一致。
 労働基準法は出勤すべき日数の8割以上出勤した場合に翌年度に有給休暇を取れると規程。同小法廷は、労基法の規定を「自己都合での欠勤率が特に高い労働者を除外する趣旨」と指摘。「無効な解雇のような会社側の都合で休んだ日も出勤日数に算入すべきだ」と判断、会社側の上告を棄却し、男性勝訴の一、二審判決が確定した。
 原告は2007年、会社を解雇された。その後、解雇無効の判決を受け、復職した。会社側が「解雇期間中は出勤すべき日がゼロで、有休取得条件を満たさない」などと有休取得の申請を拒んだため、提訴した。

(日本経済新聞)
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政府が公的年金の運用方針見直しに着手、政府内に有識者会議

 政府が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。政府内に有識者会議を設置し、7月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が、明らかにした。

 公的年金の資産構成は国債に傾斜してきたが、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を拡大させ、長期・安定的なリターン確保を図りたい考えだ。政府は成長戦略の一環として、公的年金の運用方針見直しの考えを、産業競争力会議で提案する。新たに設置する有識者会議は第1回会合を7月にも開き、今秋をめどに提言を取りまとめる方針だ。見直しの対象となるのは、GPIFのほか国家公務員共済組合連合会(KKR)などの公的年金と、GPIFを除く約100の独立行政法人の運用方針。合わせると、金融資産は最大約200兆円規模となる。議論の柱となるのは、1)ポートフォリオの見直しによる分散投資の促進、2)リスク管理体制の構築、3)長期保有株主としてリターン向上のための議決権行使のあり方──の3点。国債の比重が大きかった運用を多様化し、株式の長期保有や、これまでできなかった国内外のインフラ関連投資などのオルタナティブ(代替)投資のあり方なども議論する。運用改革の側面のほか、リスクマネーの供給主体としての役割を果たせるようにするねらいもある。新しい運用方針の適用開始の目標は、遅くとも2015年4月とする。

(ロイター)
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コラム:「メンタルヘルス問題」について

こんにちは。 社会保険労務士の岡本孝則です。

人事・労務のご相談で、年々件数も多くなり、重みを増している問題として、今までこのコラムで「残業問題」「問題社員」についてお話をさせて頂きました。
今回は、深い関わりを持つもう一つの大きな問題「メンタルヘルス問題」についてお話したいと思います。
これらは、問題発生当初は関連が無いように思えても、実際は密接な繋がりがあります。

「メンタルヘルス」とは「心(精神)の健康」のことであり、過去には「身体の健康」に比べ、企業も個人もあまり重大視していなかったところがありました。
それを損なわせる要因として、もちろんプライベートな部分もあると思われますが、昨今は、例えば過重労働(残業問題)や精神的ストレス(問題社員等職場環境)、コンプライアンスの有無などがあげられるようになり、企業側も早急な対応が迫られるようになりました。
企業側に課せられる責任もどんどん重くなり、また求められるものも急激に多くなってきたためです。
私も直接ご相談を受けた問題について経営者の方、また人事担当者の方とお話をさせて頂いていると、結局2つの問題についても関わりが出てくることが多いため、特にこれら3つの問題については、積極的に最新の情報をお届けしたり、長年、取り扱った実務経験の中から考えた独自のノウハウ、書式などを皆様に使いやすい形でご提供したりなど、昨年来特に力を注いできました。

「メンタルヘルス問題」では、社員や家族と企業とのコミュニケーションはもちろん大切です。
更に、企業が相談窓口を設けたり、実務面での専門家の知識や経験によるノウハウを取り入れ、速やかな対応ができるよう準備しておくと、問題が起きるのを防ぐことができたり、また起きてしまったとしても長期化や深刻化を避けることができやすいのではないかと考えています。
その為に、私は、企業の現状を把握し、これから先の人事・労務リスク回避まで視野にいれた就業規則の作成や改訂、また万が一問題が起こってしまった時には、迅速かつ的確に対応できるようになるための経営者・人事労務担当者への情報、知識提供、またポイントを押さえたオリジナル実務書式の提供など、出来る限りお力になりたいと思っています。

「残業問題」や「問題社員」でも、事案によっては弁護士先生などと協力体制をとりながらやっていくこともあります。
「メンタルヘルス問題」では、更にメンタルヘルスの専門家とも連携を組んで行うこともあります。
私は、企業にとっていかに「心から信頼できると思える専門家」と連携していけるかどうかが、今後「人事・労務問題解決」や「リスク回避」のポイントとなっていくと思っています。

 【マイベストプロ神奈川】掲載コラム

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妊産婦らが産科医療補償の掛け金返還請求

 出産時の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」の掛け金をめぐり、年間およそ200億円の余剰金が発生しているとして、産科医院などの分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が、掛け金の一部返還を求め、制度を運営する日本医療機能評価機構(東京都千代田区)に対して、国民生活センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てました。

 産科医療補償制度は、現在までに、全国の分娩機関の99.8%(3326機関)が加入しています。分娩機関は出産1回につき3万円の掛け金を機構に支払っていますが、多くの場合は医療機関からの請求を受け、妊婦が出産時に負担しています。妊産婦には健康保険などから受け取る出産育児一時金によって3万円分が充当されます。平成21年の制度開始以来、4年間で800億円以上が余剰金となっているとみられ、3万円のうち2万円が余剰分に当たるとして、計2082万円の返還を求めました。

 機構は余剰金の使い道や制度見直しについて、6月にも検討を始めるとしています。

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厚労省、8月から生活保護者の就職活動に月5000円補助

 厚生労働省は、生活保護を受給している者の自立を支援するために、就職活動費の一部を補助する制度を、2013年8月から開始するということです。自治体の生活保護担当者向けの説明会で明らかにしました。月額5000円を最長1年間支給するというものです。生活保護費の基準が下がる8月から実施を予定しています。「月1回以上面接を受ける」「月6回以上ハローワークに通う」など、一定の条件を満たせば支給されます。

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マクドナルド社員が提訴 パワハラで抑うつ状態に

 上司からの度重なるパワーハラスメントや長時間労働のため抑うつ状態になり、自殺未遂まで追い込まれたとして、日本マクドナルド(東京)に勤務する40代の女性社員が、同社に慰謝料や残業代の未払い分など計約1085万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。女性は今後、労災も申請する考え。

 日本マクドナルドは「何回も話し合いをしてきたが、女性の要求は当社の見解と乖離があり、受け入れ難い。提訴は残念だ」としている。

 訴状によると、女性は1991年に正社員として入社。長女出産で産休と育休を取得、2011年5月に復職した。異動した部署で仕事が大幅に増えたが、同社は原則残業禁止のため自宅に持ち帰り仕事する日々が続いた。

 12年6月までの約1年間で残業は800時間近くになり、残業代未払い分は約240万円に上ったとしている。

 また、当時の上司に大声で叱責されたり、同じ会社に勤める夫の仕事ぶりを非難されたりするなどのパワハラを受け続け、医師に「適応障害、抑うつ不安状態」と診断された。12年7月に症状が悪化したため休職し入院。一時帰宅の際、自殺しようとした。現在は復職したが、通院中という。 

(日本経済新聞)
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パワハラ 初の最多 労働相談 全体は横ばい25万件

 労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、2012年度の労働相談のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が2011年度比12.5%増の5万1670件で初めて最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。全体の相談件数は約25万4千件で2011年度と比べてほぼ横ばいだった。
 厚労省は「職場で上司からのパワハラの認識が広まり、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えている」とみている。
 同制度は2001年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
 相談件数の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ。これまで最多だった「解雇」が2011年度比10.9%減の5万1515件、「労働条件の引き下げ」が同7.9%減の3万3955件で続いた。全体の相談件数は同0.6%減の25万4719件だった。
 制度を利用した労働者は「正社員」が10万1472人で最も多く、次いで「パート・アルバイト」(4万2309人)、「期間契約社員」(2万7094人)の順だった。

(日本経済新聞)
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