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最新人事労務情報

2013年8月 記事一覧

賃上げ企業に100万円 厚労省、助成制度拡充へ

 従業員の賃金を上げた企業に、設備投資などに使えるお金を最大100万円助成する制度を厚生労働省が拡充する方針を決めた。最低賃金の引き上げが影響する中小・零細企業の支援策の一環。2014年度予算の概算要求で関連予算を含め、今年度より1・7倍の44億円を盛り込んだ。

 最低時間給を40円以上引き上げることが条件。いまは機械の更新などにかかるお金の2分の1を助成しているが、従業員30人以下なら4分の3まで助成する。 

(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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マタニティ・ハラスメントとは?

 連合非正規労働センターは、今年5月に「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」をおこなった。

 「マタニティ・ハラスメント」とは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つ。

 調査では、働きながら妊娠した女性のうち、4人に1人が「マタニティ・ハラスメント」を経験していることが明らかになった。

★男女雇用機会均等法に違反するような事例も少なくないため、女性とお腹の子どもの健康・命を守る、という視点を忘れないように注意しましょう。
 
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サラリーマン心の病2割増 景気低迷→リストラ→雇用不安

 心の病にかかるサラリーマンが増えている。大企業の社員約1600万人が入る「健康保険組合」では、心の病の受診数が2011年度までの3年間で2割増えた。仕事のストレスが原因となる病気が大半を占める。2008年のリーマン・ショック後の景気低迷で「企業のリストラが進み、雇用不安が広がった」との指摘が出ている。

 厚生労働省がまとめた医療保険の利用状況調査から、働き手本人が心の病で通院や入院した件数をもとに、朝日新聞が推計した。財政難に陥り解散する健保組合が相次ぎ、全体の加入者数は年々減っているため、加入者1千人あたりの受診件数で比較。現在の調査方法になった2008年度以降を対象とした。

 心の病による受診件数はリーマン・ショックのあった2008年度は1千人あたり延べ235件だったが、3年後の2011年度は同280件と19%増えている。

(労働問題 朝日新聞)
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年金事務の委託先が破産 機構、従業員500人直接雇用

 日本年金機構の事務を全国31道府県で受託していた会社が破産手続きに入り、機構がその会社の従業員約500人を直接雇用する形で補っていることが分かった。厚生年金の保険料納付手続きに影響が出かねない事態だったため、窮余の策という。機構は委託会社を選ぶ手続きの改善を進める方針。

 この会社はデータ入力や人材派遣を手がける「KOK」(大阪市)。帝国データバンクや破産管財人によると、資金繰りに困って7月29日に事業を停止。8月5日に大阪地裁が破産手続きの開始決定を出した。負債額は推定1億円という。

 機構によると、KOKは一般競争入札を経て昨年10月からの2年契約で、機構の31道府県の事務所の事務を約19億円で受注した。

 機構は各企業の4~6月分の給与をもとに、9月以降の厚生年金保険料などを算定している。KOKは企業の給与情報を受け付ける業務を担っていた。

 機構は7月29日にKOK従業員に打診し、約800人と直接、雇用契約を結んだ。うち12県の約300人は8月に入り、新たに機構から委託された別会社に移ったが、京都や広島、北海道など19道府県では約500人の直接雇用を続けているという。
 
(朝日新聞)

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既卒者の若者向け就職支援に派遣活用 厚労省、経費など負担

 厚生労働省は大学卒業後1年以上就職先が決まっていない若者らを対象に、2014年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始める。
 最長6カ月派遣社員として働き、企業と本人が合意すれば正社員になれる。
 派遣先での正社員就職が成立した場合、通常は派遣先企業が派遣元に支払う紹介料を国が負担する。紹介料はふつう年収の2~3割。国は既卒者の研修や相談にかかる費用も負担する。

(日本経済新聞)
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中途採用の求人急増 7月、5年半ぶり高水準

 中途採用の求人数の増加が続いている。人材サービス大手のリクルートキャリア(東京・千代田)の7月の求人数は前年同月比54%増の9万8275人となり、2008年1月以来、5年半ぶりの高水準。前月に比べても11%増となった。景気の回復基調を受けて企業の人手不足感が高まり、即戦力となる人材へのニーズが高まっている。
 インテリジェンスの7月の求人数も前年同月比22%増えた。実数は非公表だが、2008年1月の調査開始以来の最多を2カ月連続で更新した。
 業種別で増加が顕著なのが金融。リクルートキャリアで前年同月に比べ2.9倍の7748人となったほか、インテリジェンスでも40%増えた。証券などで個人客の取り込みを狙った営業強化の動きが出ているようだ。
 建設・不動産の中途採用数も、リクルートキャリアで前年同月比2倍の1万2107人となった。消費税増税前の駆け込み需要増を見込み、住宅やマンション販売の営業職を増やす例が多い。

(日本経済新聞)

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派遣労働、拡大を提言 業務別の制限撤廃へ 厚労省報告

 派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。

 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。

 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など26の専門業務だけで、ほかの業務は最長で3年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長3年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企業と無期契約を結ぶ派遣労働者なら、どんな仕事でも無条件にずっと派遣として受け入れられるようにする。

(朝日新聞)

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<ブラックバイト>被害学生ら労組結成へ

 法令を無視した労働を強いる「ブラック企業」の対策に厚生労働省が乗り出す中、残業代の不払いや雇い止めといった「ブラックバイト」の被害に苦しむ大学生たちが、個人加盟の労働組合「首都圏学生ユニオン」を今月にも結成する。店の売り上げのノルマ達成に協力するため自腹を切らされるケースもあるといい、若者が協力し合って問題解決を目指す。

 法政大の岩井祐樹さん(20)は、高齢の祖母と父との3人で暮らす。祖母は体調を崩し父も病気で働くことが難しい。家事をこなしながらアルバイトで学費をまかなおうと大手スーパーで働き始めたのは昨年8月だ。

 ところが、職場では理不尽なルールがまかり通っていた。仕事の準備や片付け、着替えなどに10分以上かかることが多いのに、「就業前10分以内、終業後10分以内」にタイムカードを押すよう要求された。

 10分を超えると、「間違えた」ことにして訂正するよう求められた。労働基準法によれば、残業代は1分から付く。10分以内の残業代が一方的にカットされることにも納得ができなかった。岩井さんは若年者を中心とした労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入。団体交渉の結果、不払い残業代7614円の支払いを約束させた。

 しかし組合に加入したためか、今度は「勤務態度が悪い」との理由で2カ月ごとの契約更新を拒否され、雇い止めに遭った。仕事を失えば大学に通うことも難しくなる。現在はバイト仲間の不払い残業代の支払いを求める一方、自身の解雇撤回に向け交渉を続けている。

 同ユニオンによれば、岩井さん以外のバイト学生からも「コンビニの売り上げに協力するために大量のおでんを買わされる」「辞める時に制服を買い取らされた」などと被害を訴える声が相次ぎ、学生組合員が増加。労組結成に向けて準備を進めることになったという。労働法の勉強会などを続け、大学生と大学院生約40人で月内の結成を目指す。

 学生を支援してきた同ユニオンの神部紅(じんぶ・あかい)事務局次長は「ブラック企業から身を守る術を身につけるためにも重要な取り組み」。代表に就任予定の岩井さんは「学生は職場では弱い立場に置かれているが生活がかかっている。おかしいことはおかしいと言いたい」と話す。

(労働問題 毎日新聞)
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当事務所所長が、2013年8月15日(木)朝日新聞朝刊(神奈川版)で「神奈川で活躍する専門家をさがせます。」の1人として紹介されました。

当事務所所長岡本孝則が、2013年8月15日(木)朝日新聞朝刊(神奈川版)で朝日新聞がおススメするWEBガイド【マイベストプロ神奈川】―「神奈川で活躍する専門家をさがせます。」―の1人として紙面に写真入りで紹介、掲載されました。

◆【マイベストプロ神奈川】 岡本孝則についての掲載はこちらからご覧いただけます。
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http://mbp-kanagawa.com/chukeirou/
◆セミナー情報やコラムの掲載など生の声をお届けしていますので、ぜひご覧ください。

【マイベストプロ神奈川】とは? 
 詳細は ⇒
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マイベストプロ神奈川は、朝日新聞の協力のもとでマイベストプロ神奈川事務局が運営しております。

マイベストプロ神奈川では、頼れる専門家・プロをご紹介できます。


『2013年8月15日(木曜日) 朝日新聞朝刊(神奈川版)』 10ページめ

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非正規 最高の36% 景気対策は雇用生んだが・・・

 総務省が発表した4~6月期の労働力調査(詳細集計)によると、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。役員を除いた雇用者全体の数も過去4番目の多さだったが、正社員は減った。総務省は「景気対策の効果などで雇用は生まれたが、非正規に流れているのが現状」と分析している。

 役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規が1881万人で、36.2%を占めた。前年同期から1.7ポイント上昇した。正社員は3317万人で、前年同期から53万人減った。
 7月に総務省が発表した就業構造基本調査では2012年の非正規社員は2043万人だったものの、労働力調査とは集計の対象や方法が違うため、数字が異なった。
 非正規のうち特に増えているのが、賃金水準が低いパート・アルバイトだ。前年同期から増えた非正規106万人のうち約7割を占めた。
 企業の多くは景気回復による労働力不足をひとまず人件費負担の軽い非正規で補っているようだ。

(日本経済新聞)

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ロックアウト解雇は不当 IBMに社員地位確認求め提訴

 日本アイ・ビー・エム大阪事業所に勤務していた40歳代の女性が突然解雇を通告されて職場を閉め出される「ロックアウト解雇」を受けたことに対して、解雇無効のほか、賃金支払いなど330万円の損害賠償などを請求し、大阪地裁に提訴しました。大阪事務所では初めての提訴です。

  訴状によりますと、女性は1992年に入社後、システムエンジニアとして働きながら、育児休業を取得しました。復帰後の2006年にリストラ対象となったが、退職を拒否して労働組合に加入すると、降格され、手当を減額されました。その後、育児のために時短勤務をしていましたが、女性は、6月21日に呼び出され、6月25日までに自己都合退職か、6月28日付の解雇かを選ぶよう通告され、そのまま退職となりました。

  女性側は「育児休業制度を使うことで不利益を被ることは許されず、具体的な理由のない解雇は無効」と主張しています。また、昨年以降、26人以上の組合員が解雇予告を受けたといい、「組合員をターゲットにした問答無用の行為で、解雇権の乱用だ」と訴えています。

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2012年度決算 厚生年金・国民年金、運用益大幅増で最高黒字

 厚生労働省は、公的年金の2012年度の年金特別会計の収支決算について発表しました。 自主運用を開始した2001年度以降最高の黒字額を記録したそうです。時価ベースで、会社員が加入する厚生年金が10兆2,692億円の黒字、自営業者などが入る国民年金が7,226億円の黒字となりました。資産運用の好調を背景に、積立金の市場運用を始めた2001年度以降で黒字額は過去最高となりました。 黒字は厚生年金が2年連続、国民年金が4年連続になります。

  厚生年金、国民年金の積立金残高(12年度末)の合計は、前年度から6兆6254億円増の126兆269億円でした。  厚生労働省は「年度後半から株価が上昇し、積立金の運用が好調だったことがある」としています。
  いずれも黒字ですが、積立金からの取り崩しがなければ歳出が歳入を上回る超過でした。受給者が増える一方、保険料を払う現役世代が減っているのが要因です。2012年度は運用益は黒字決算となりましたが、厚生労働省は「単年度の結果で年金財政の評価はできない」といいます。
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社会保険未加入業者を公共工事から排除 29年4月から国交省適用

 国土交通省は年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請けから排除する指針(ガイドライン)を定め、平成29年4月から適用する。悪質な未加入事業者が工事をダンピング(不当廉売)して受注するケースがあり、社会保険料を適正に負担する事業者が不利益を被る悪循環を断ち切るのが狙い。

 大手の業界団体も、下請けが出す工事見積書に従業員の社会保険料を別枠で明記するよう求める対策に乗り出す考えで、官民一体となって就業環境の改善に乗り出す。

 国交省が23年に公共工事を受注した建設事業者を対象に実施した調査によると、年金、医療、雇用の3保険すべてに加入している業者は84%にのぼる。ただ、1次下請け業者で実際に加入している従業員は55%、2次下請け業者以下では44%にとどまる。

 事態を重くみた国交省は、社保に未加入の下請けを選定しないよう元請けに要請するとともに、社保への加入が確認できない作業員は現場に入ることを認めないとする指針を定めた。

 指針の実効性を保つため、ゼネコンなどで組織する業界団体は、下請けからの見積書に社会保険料を別枠で明示する仕組みを検討し、9月にも一斉に実施する見通しだ。

 建設業界をめぐっては、就業環境の悪化から若年労働者が減少し、高齢化が進んでいる。厚生労働省によると、建設業における24歳以下の新規就業者の割合(入職率)は、21年に16・1%となり、14年より5・5ポイントも低下した。55歳以上の就業者数の割合は3割超を占める。

 近畿地方の63社で構成する関西鉄筋工業協同組合の岩田正吾理事長は「社会保険にすら入っていない業界に若者は来ない」と指摘し、指針による就業環境の改善に期待を寄せている。(産経新聞)
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「ブラック企業」実態調査 厚労省、来月4000社立ち入り

 厚生労働省は、長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業への集中的な取り締まりを実施すると発表した。9月を「過重労働重点監督月間」に指定し、法令違反が疑われる約4千社への立ち入り調査を予定している。

 強化月間中には、離職率が極めて高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を立ち入り調査。過重労働や残業代の不払いなど労働基準関係法令への違反が疑われる企業に対しては、指導監督を実施する。重大・悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行う。

 全国の労働基準監督署は昨年、法令違反の疑いがある13万件を超える企業に監督指導を行っている。田村憲久厚労相はの閣議後会見で「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と厳しく取り締まっていく方針を示した。

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離職率3年ぶり上昇

 厚生労働省が発表した2012年の雇用動向調査によると、働く人に対する離職者の割合(離職率)は14.8%となり、前年比0.4ポイント上昇した。上昇は3年ぶり。雇用環境の改善で転職する人が増えたようだ。

 自分の意思で辞める「個人的理由」が9.8%から10.3%に上昇。人員整理など「事業所側の理由」は1.2%から1.0%に低下した。離職率は景気悪化局面で高まることがあるが、その場合はふつう「事業所側の理由」が増える。

 転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合(入職率)は0.6ポイント上昇し、14.8%だった。転職者のうち、転職後の賃金が前職に比べ増加した人は32.3%で前年より3.8ポイント上昇した。減少した人(30.4%)を上回ったのは、07年以来5年ぶりとなった。

 入職率と離職率の合計「労働移動率」は29.6%となり、3年ぶりに上昇した。厚労省は「有効求人倍率の改善を受け、新しい就職口を求めて労働市場に参入する人が増えた」と分析している。

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最低賃金14円上げ 生活保護との「逆転」解消へ

 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2013年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で14円とすることを決めた。目安の段階で引き上げ額が2桁となるのは10年度以来3年ぶり。早期のデフレ脱却には所得の底上げが欠かせないとの政府の意向を受け、大幅上げに踏み切った。最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、13年度中に北海道を除いて解消する見通しだ。

目安を基に計算すると、全国平均の最低賃金で時給763円となる。小委員会の結論を受け、審議会は田村憲久厚労相へ答申する。今回の目安を基に今後、各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月ごろから適用される。

 菅義偉官房長官は会見で最低賃金の引き上げについて「引き続き企業収益を高めて賃金上昇や雇用拡大をもたらすよう全力で取り組んでいきたい」と述べた。

 小委員会は全国を経済状況などに応じてA~Dに分け、引き上げ額の目安を示した。引き上げ余力が大きいとされる東京、大阪などA地域は19円、埼玉や京都などB地域は12円、新潟や高知などのC・D地域では10円とした。

 最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回る逆転現象は現時点で11都道府県で発生していたが、13年度の引き上げで北海道を除いて解消する見通しとなった。もともと乖離幅が22円と大きかった北海道には特別に「11~22円」の引き上げ目安を示し、2年かけて解消することとした。

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生活保護費、8月から「生活扶助」の減額始まる

 生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の引き下げが8月1日から始まりました。生活保護費の引き下げは2004年度以来で、今後3年間かけて、最大で1割減額され、子供などの人数の多い世帯ほど引き下げの幅が大きくなります。都市部の子供を持つ若い世代の減少幅が大きく、厚生労働省の試算では、都市部の40代夫婦と小中学生の子2人の世帯で、これまでに比べ月約7千円減少することになるとしています。

 生活保護受給者は全国で約215万人、約158万世帯で、うち96%の受給世帯で減額されます。厚生労働省は、家族が多い世帯に対しての優遇措置を見直すとともに、近年の物価の下落を反映させるとして、今後3年かけて、最大10%、段階的に引き下げ、2015年度まで3年かけて国費を約670億円削減することを見込んでいます。

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コラム:労務問題の現況について

こんにちは。 社会保険労務士の岡本孝則です。

これまで、ここ数年、企業にとって大きな問題となっており、ご相談の多い「残業問題」「問題社員」「メンタルヘルス問題」についてお話をさせて頂きました。
これらについては私自身としても、事務所のホームページやセミナー、その他機会を作っては出来るだけ最新の、そして実務を担っている面からの情報を発信できるようにと務めています。

企業というものは「人」「物」「金」の3つの要素がうまくかみ合って動いていることが大切だと思っています。どれか1つでも欠けたら経営に大きな支障をきたします。
私が関わるのはほとんど「人」に関する部分です。
それは大きな売り上げに直結したりするものではありません。

しかし、経営理念の浸透やその実践、コンプライアンスに対しての意識の有無、企業風土・職場環境向上への努力の有無などなど、企業全体での意識が浸透することにより、働く人々のモチベーションを高めます。その結果、組織力の強化となり、経営者と社員が一丸となり企業を取り巻く経済的脅威等の外的要因に立ち向かうことできるということも事実だと思います。

「残業問題」については、だいぶ経営者の意識改革、就業規則等の整備も進んできていて、以前よりは相談件数は減ってきている傾向にあります。
逆に「問題社員」や「メンタルヘルス問題」は今や多岐にわたり、次から次に新しいパターンの事案も出ていて、ご相談も増加するばかりです。

今年5月に厚生労働省から発表になった資料によれば、平成24年度の個別労働紛争に関わる相談内容は、数年来トップだった「解雇」、また「労働条件の引き下げ」「退職勧奨」らが全て一昨年から件数を減らす中、「いじめ・嫌がらせ」は3年間増加し続け、ついに「解雇」を超え最多となりました。
「いじめ・嫌がらせ」すなわち「ハラスメント」に関わる問題は、今後とも労務問題の中心のひとつとなっていくと考えられます。
それを放置したり、あいまいな対応をして先延ばしにしたりすることは、企業風土や職場環境を少しずつではあっても、確実に蝕み、悪化させる原因となります。
また「ハラスメント」問題を新たな起因として、今度は社員あるいは経営者自身のメンタル不調へとつながるリスクも多大なのです。

厚生労働省が6月に「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表しましたが、過労や仕事のストレスからうつ病などの「心の病」である「精神障害」と認定された人は前年度の1.5倍にも達し、自殺や自殺未遂も過去最多となりました。
「時間外労働の長さ」「仕事内容や量の変化」「嫌がらせ・いじめ・暴行」などが主な原因として挙げられています。

このように、労務問題をいうのはひとつの問題がまた別の問題の原因となり、また新たな問題を引き起こすということ多々あり、どこかで止める努力をしない限り、自然に治まるものでは決してありません。
まず元凶となっている問題を冷静に見極め、早急に対処、そして防止に努めることが大変重要です。
(マイベストプロ 掲載コラム)

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派遣雇用、規制緩和へ 「同一業務3年まで」廃止

  厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する。 

 厚労省の研究会が、こうした意見を盛った報告書案を示す。8月末から改正案の詳細の検討を始め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する。

 現行の制度では、通訳やアナウンサーなど「専門26業務」は派遣期間に上限がない。それ以外は最長3年と上限が決まっている。上限は会社がある業務を派遣社員に任せてよい期間で、ある業務で前任者が2年半働くと、後任者は半年しか働けず、安定した仕事ができない問題があった。

 この上限を業務ではなく1人の人が1カ所で働く期間の上限に切り替える方向だ。企業は働く人を交代させればその業務をずっと派遣に任せることができ、労働者も一定期間同じ職場で働ける。ただ、派遣先の正社員の職域を侵さないという従来の原則が揺らぐ可能性があり、正社員の労働組合は反発しそうだ。

 期間に上限のない派遣労働者の範囲も見直す。現在の専門26業務の中には「取引文書作成」など、今は必ずしも専門的ではなくなった業務も含まれる。業務による線引きを廃止し、代わりに派遣元企業が常時雇用している労働者には期間の制限をなくす案も検討する。現在、派遣労働者の6割程度は常用雇用であり、この案が実現すれば1つの職場で期間の制限なく働ける労働者が増える可能性がある。

(日本経済新聞)

 

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「正社員に退職勧奨」1千人以上の企業では3割

 最近5年間で正社員に「退職勧奨」をした企業が16.4%あることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。企業の規模が大きいほど退職勧奨をした割合が多く、1千人以上の企業では30.3%あった。

 「退職勧奨」は、経営側が、労働者が自ら辞職するよう求めること。労働者が合意しない場合に、しつこく辞職を求めると、違法と判断されることがある。

 退職勧奨の時に「協議はしなかった」が62.8%と最も多く、特別な手続きがとられていないこともわかった。ただ、企業規模が大きいほど「労働組合と協議した」の割合が増えた。

 一方、能力不足などを理由による普通解雇や、経営上の理由による整理解雇に踏み切った企業は20.7%だった。普通解雇は規模が大きいほど割合が増え、1千人以上では30.3%にのぼった。

 調査は50人以上を雇う2万社が対象で、昨年10月に実施。回答率は29.8%だった。

(労働問題 朝日新聞)

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日本の課長と一般社員 叱られると「やる気を失う」一般社員は、56.8% 職場のコミュニケーションに関する意識調査

部下のやる気は感じるが仕事ぶりには不満――このような課長の考えが、日本生産性本部の主催したセミナーを受講した課長と一般社員を対象に実施した「日本の課長と一般社員 職場のコミュニケーションに関する意識調査」の結果で浮き彫りになった。

調査は、2012年6月~2013年3月に日本生産性本部主催の階層別公開セミナー等を受講した課長職300人、一般社員539人から回答を得た。

<調査結果>

1.課長・一般社員とも業務上のコミュニケーションは取れていると感じている
(1)課長の82%、一般社員の73.1%が「業務上のコミュニケーションは取れている」と感じている。

2.部下の能力発揮と上司のサポートにチグハグ感がある
(1)有益な情報の共有について、課長の57.7%が「共有されている」としたのに対し、一般社員は45.1%にとどまった。
(2)叱ることが「育成につながると思う」課長は89.0%いる一方、叱られると「やる気をうしなう」一般社員は56.8%にのぼった。
(3)部下を「褒めている」課長が80.3%いるのに対し、「上司は褒める方だ」と回答した一般社員は51.4%にとどまった。
(4)職場で「率先して仕事に取り組んでいる方だと思っている」一般社員が78.3%いる一方で、部下、または後輩の仕事ぶりに「満足している」課長は37%にとどまった。
(5)育成を「面倒だとは感じない」課長が73.3%いる一方で、育成に「自信がある」課長は41.7%にとどまった。

3.一般社員が、組織への貢献感や「いきいき」を感じられない傾向にある
(1)自分自身が組織にとって「重要な存在と思う」課長が73%だったのに対し、一般社員は49%にとどまった。
(2)一般社員の62.5%が「疲れ気味」と感じている一方、部下、または後輩を「疲れ気味」と感じているのは49.7%にとどまった。

   ⇒詳しい内容はこちら(日本生産性本部)
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完全失業率が4%を下回る

労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。

(1) 就業者数,雇用者数について
就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。6か月連続の増加
雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万人の増加

(2) 完全失業者
完全失業者数は260万人。前年同月に比べ28万人の減少。37か月連続の減少

(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は3.9%。前月に比べ0.2ポイント低下

⇒詳しい内容はこちら(統計局ホームページ)

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