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2013年9月 記事一覧

コラム:「最近嬉しかったこと」

こんにちは。 社会保険労務士の岡本孝則です。

先日、2020年の東京オリンピック招致が決定しました。
私は常々、「景気」の「気」は「気持ち」の「気」だと考えていて、いくら政府が「景気対策」で何本の矢を放っても、受ける側の気持ちが前向きに、上向きにならなければ効果を発揮することは難しいと思っていました。
そこに、今回思いもよらず、オリンピックの招致が決まり、個々の人にとってもそうでしょうが、私が普段ご相談を受けているような中小企業の経営者の方たちにとっても、今よりはいくらかでも「希望の光」が見え、気持ちも明るい方に向くのではないかと本当に嬉しく思いました。

もちろん良い効果ばかりではなく、問題も多いことも十分承知していますが、それでも「気持ち」の持ちようというものは、病気に対してだけでなく、「回復」への大きな要因になることは間違いないと考えます。
私も人事・労務を通して、今まで以上に経営者の方々のお力となれるよう頑張っていきたいと思いを新たにしています。

(マイベストプロ掲載コラム)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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裁量労働制を拡大 働く時間柔軟に設定 厚労省方針 業務広げ手続き簡素化

 厚生労働省は労働規制の緩和の一環として、働く時間を労働者が柔軟に設定できる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。企業で業務の企画・立案、調査などを担う社員に幅広く適用できるよう対象を広げ、手続きも簡略化する方向だ。長時間労働が広がると警戒する声も根強いが、個人のワークライフバランスの改善につながる利点もある。 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で議論を始め、2015年の通常国会に労働基準法の改正案を提出することを目指す。
 裁量労働制は実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたと事前にみなして賃金を計算する。深夜早朝や休日の手当は発生する。
 コピーライターや弁護士など専門職が対象の「専門業務型」と、経営企画や調査・税務担当者向けの「企画業務型」の2種類がある。
 厚労省は裾野が広い企画業務型の対象を広げる。
 まず、対象業務を国が告示で細かく決める仕組みを見直し、企業ごと労使で決められるようにする。
 例えば現在は「個別の営業活動」は対象外としているが、顧客の需要調査や分析も手掛ける営業担当者は営業企画として対象に含められるようにする。導入時の手続きも個々の事務所が申請する方式から、企業単位で届けるようにする方向だ。
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店員過労死訴訟、大庄側が敗訴 最高裁で確定

 居酒屋チェーン「日本海庄や」の男性店員(当時24歳)が2007年に死亡したのは過労が原因として、両親が経営会社「大庄」(東京)と平辰社長ら役員4人に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、大庄側の上告を退ける決定をした。大庄側に約7860万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。

 一、二審判決によると、男性は2007年4月に入社し、滋賀県の店舗で勤務。同年8月に自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。残業時間は月平均約112時間だった。

 一審・京都地裁は、同社の基本給が月80時間の時間外労働を前提にしていると指摘し、「労働時間について配慮していたとは全く認められない」として会社と役員の責任を認定。二審・大阪高裁も支持した。

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胆管がんなど4疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化

 労働政策審議会は、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む4疾病(※)を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。

※新たに追加する4疾病
(1)テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患
(2)ベリリウムにさらされる業務による肺がん
(3)1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん
(4)ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん

厚生労働省は、業務を原因として労働者が疾病にかかった場合に労災補償を受けられる範囲を、労基則別表第1の2(以下「別表」という。)に具体的に掲げています。これまで、労働環境の変化に伴い新たな要因による疾病が生じうることを考慮し、定期的に「労働基準法施行規則第35条専門検討会」(以下「専門検討会」という。)で業務上疾病の範囲の医学的検討を行い、別表に業務上疾病を追加してきました。
このたび、専門検討会が7月3日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」を取りまとめたことを受け、厚生労働省は上記の4疾病を別表に追加する 省令改正案要綱を、7月10日に同審議会に諮問していました。

答申を受け、厚生労働省は、平成25年10月1日に改正省令を施行する予定です。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)
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「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ

 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。

 今の解雇ルールでは、やむをえない事情がなければ、経営者は従業員を自由に解雇できない。特区ではこれを改め、働き手と企業との契約を優先させる。例えば、「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる。立場の弱い働き手が、不利な条件を受け入れ、解雇されやすくなりかねない。

 また、今の労働時間の規制は原則1日8時間で、それを超える場合に労使の協定が必要だ。特区では、一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認める。働き手が希望した場合に限るとの条件をつける。

 こうした制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、第1次安倍政権でも検討されたが、「残業代ゼロ法案」と批判を浴び、断念した経緯がある。

 外国人労働者の多い事業所では、有期契約の労働者を続けて働かせやすくする。今年4月の法改正で、短期の契約を繰り返す契約社員やパートが5年を超えて同じ職場で働いた場合、正社員のように無期契約で働けるようになった。特区ではこのルールが適用されないことを認める。

 厚労省は首相の指示を受け、特区構想実現に向けた検討作業を始めた。秋の臨時国会に法案提出を間に合わせるため、政府は実現性を見極めたうえ、10月中旬にも特区の地域を選ぶ方向だ。東京や大阪、名古屋などの都市部が対象になると見られている。

 特区は、働き手の環境を守らせるルールである労働基準法や労働契約法をゆがませる。労働条件の基準を切り下げることになる。 (朝日新聞)

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「仕事で強い不安感じる」労働者の6割 厚労省調査

 仕事で強い不安やストレスを感じている労働者が60.9%に上ることが、厚生労働省の2012年労働者健康状況調査でわかった。07年の前回調査より2.9ポイント上昇しており、職場の人間関係や仕事量が多いことなどが要因だった。

 不安やストレスを感じていると答えた人に原因となる問題(3つ以内の複数回答)を聞いたところ、最も多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、前回より2.9ポイント上昇。「仕事の質」(33.1%)、「仕事の量」(30.3%)が続いた。悩みを相談できる人がいると回答したのは9割に上った。

 調査は従業員10人以上の企業で働く1万7500人を対象に実施。9915人(56.7%)から有効回答を得た。

 厚労省は「企業の人員削減で1人当たりの仕事が増えていることや、上司らによるパワーハラスメントによって、ストレスを感じる人が増えた」と分析している。
(日本経済新聞)

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高額療養費負担、見直しへ―厚生労働省

 社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。

 上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定する方針です。新たな財源投入が必要とみられており、年内に詳細をまとめ2014年度以降の実施を目指します。実施の時期については、70~74歳の医療費窓口負担の割合を現行の1割から本来の2割に引き上げる時期を踏まえ、決定する方針です。



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雇用調整助成金の支給限度日数が変更になります。

雇用調整助成金は、平成25年10月1日以降、下記のように内容の一部が変更になります。
現在受給中、または今後ご利用をお考えの事業主の皆さまには、ご留意いただきますようお願いします。

現行
(対象期間の初日(助成金の利用開始日)を平成24年10月1日以降に設定している場合)
1年間で100日(3年間で300日)



変更後
対象期間の初日を平成25年10月1日以降に設定する場合から
1年間で100日(3年間で150日)

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

<雇用調整助成金とは>
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
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就職活動、大学4年の直前から

 大学生の就職活動の「後ろ倒し」を検討してきた経団連の最終案が、明らかになりました。現在、会社の採用活動は、大学3年の12月から始まります。新しいルールでは、就活の時期を遅らせたい政府の意向が反映しており、大学4年の3月からはじまることとしています。

 このルールは、「就職活動の時期が長すぎて、学業がおろそかになる」という大学側の意見を受け安倍首相が経済界に要請していたものです。

 指針では、企業にどうルールを守ってもらうかの結論が先送りされています。ルールを守った企業が採用活動のスタートの遅れで損をする事態や、就職活動する学生の混乱を防ぐための対応が今後必要になってきます。

 経団連に加盟していない外資系やIT企業の一部が、スケジュールの繰り下をしない方針をだしています。現在のところ経団連の加盟企業は新ルールを順守するという企業が多いですが、人材確保の競争が激しくなっている現状を考える新ルールを守らない企業も出てくる可能性があります。

 また、4年生の4月に解禁される選考開始の時期も、8月に後ろ倒しします。2016年4月に入社する現在の大学2年生から適用する予定になっています。


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「パワハラ療養→有給で給与減」 元社員が審判申し立て

 東京や横浜で音楽教室を運営する「EYS―STYLE」(東京)の元社員(31歳)が、パワハラで体調を壊し、療養のために有給休暇を取ったところ給与を減らされたとして、同社に損害賠償など約188万円を求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

  申立書などによると、元社員は同社の社長から日常的に「死ね」などの暴言を受け、5月に精神疾患の疑いがあると診断された。療養で 有給休暇を10日取ったところ、会社側から給与の10%減額を通告された。元社員は入社時から残業代を受けておらず、申し立てではその支払いも求めた。

 同社は「担当が不在で答えられない」としている。

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年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いを変更

最高裁が、年次有給休暇の権利の発生要件となる出勤率の算定において、「無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は、『出勤日数』に算入すべきものとして『全労働日』に含まれる」とする判決を下しましたが、これに関し厚生労働省労働基準局長は、以下の内容を通知しました。

平成25.7.10基発0710第3号

 ①年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。 

 ②労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、③に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。
例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。

 ③労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日に含まれないものとする。
(1)不可抗力による休業日
(2)使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日
(3)正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日 
なお、上記の取扱い変更に伴い、「全労働日が零となる場合の年次有給休暇」は削除されています。
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自殺予防週間、全国で電話相談実施

 内閣府では、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、9月10日の世界自殺予防デーに因み、毎年9月16日までの一週間が自殺予防週間として設定されていますが、今年も9月10日(火)から16日(月)までの一週間が平成25年度「自殺予防週間」とされ、関係省庁、地方公共団体、関係・民間団体等との連携で、自殺対策に向けた啓発活動や支援策が進められています。

 自殺予防週間の実施に伴い、全国どこからでも共通の電話番号への電話で、電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市の「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続される全国共通の電話番号の「こころの健康相談統一ダイヤル」(0570-064-556 おこなおう まもろうよ こころ)の平成25年9月の運用を告知しています。
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ブラック企業対策「労務知識で身を守って」 連合など検定創設

 長時間労働やパワーハラスメントが横行する「ブラック企業」が問題となるなか、連合(東京・千代田)などは働く人の権利に関する知識を問う「ワークルール検定」を創設する。6月に札幌で行った「プレ検定」は約320人が受験。11月に東京でも初めて試験を実施する。担当者は「検定をきっかけに自分を守る法的知識を身につけて」と呼び掛けている。

 検定は連合のほかNPO法人「職場の権利教育ネットワーク」(札幌市、代表理事・道幸哲也北海道大名誉教授)などが実施する。

 労働基準法、労働契約法、労働組合法といった法律を中心に、採用、賃金、休日、解雇などに関する知識を問う。初級、中級、上級に分け、それぞれ年1回程度、試験を行う方針。

 11月に東京で実施するのは初級のみで、マークシート方式で20問が出題される。制限時間は45分間。

 6月に同NPOが札幌で実施したプレ検定(初級)はほぼ定員いっぱいの約320人が受験し、72%が合格した。

 同NPOは「労働相談や労使紛争が増加しているにもかかわらず、学校などで労働法規を学ぶ機会はほとんどなく、労使ともに知識が欠如している」と指摘。「歴史検定やご当地検定などと同様に、まずはクイズ感覚で気軽に挑戦してほしい」と呼び掛けている。

 連合は「反響が大きければ全国に広げていきたい」としている。

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大阪の派遣会社許可取り消し 厚労省、現行制度で初

 厚生労働省は、事業停止期間中に違法な派遣を継続するなどして労働者派遣法に違反したとして、人材派遣会社「キヨウシステム」(大阪市北区)に事業許可取り消しを通知した。同法違反を理由にした事業許可取り消しは現行の許可制度になった2004年以降、全国で初めて。

 キ社は事業所新設の届けをせず派遣事業をしたなどとして、大阪労働局から4月26日から3カ月間の事業停止を命令されていた。

 キ社は事業停止前から福井県の弁当販売会社に違法な派遣をしていたが、停止後も継続。派遣は4年以上に及び、同法が定める派遣可能期間1年を超えていた。

 大阪労働局が5月にキ社の福井市内の営業所を立ち入り検査しようとしたが、入り口を施錠するなどして拒否。キ社の社長は後日、「見られたらまずい資料があるので『見せるな』と指示した」と説明したという。

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雇用調整助成金 支給基準を厳格化

 不況時に従業員を解雇せずに、一時的な休業にとどめた企業を支援するための雇用調整助成金(雇調金)の支給基準を、厚生労働省が12月から厳しくする。2008年秋のリーマン・ショック後に要件を緩和して支給額を大幅に増やしたが、支給基準をリーマン・ショック前の水準に戻す。

 労働政策審議会の分科会が見直し案を了承した。

 雇調金は経営が悪化した企業が従業員を休ませたり、職業訓練を受けさせたりした場合、休業手当や費用の一部を助成する制度。金融危機後、企業が従業員を解雇せずに休業にとどめることを後押しするため、政府は支給基準を緩めて、雇調金を大幅に拡大した。

 企業は従業員を休ませて雇調金をもらい終えた後、すぐに次の雇調金を求めることが可能だった。12月からは、いったん雇調金を受け取った企業は、支給が終了してから1年間は再度の申し込みができなくなる。安倍政権が「行き過ぎた雇用維持」を改める方針であることが改定の背景だ。

 厚労省は、来年度の雇調金を今年度比半減となる545億円(概算要求ベース)とする方針だ。制度が厳しくなると、解雇される人が増えるおそれもある。

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派遣の4割が正社員希望 厚労省が実態調査

 派遣で働く人の4割超が、今後は正社員として働きたいと考えていることが、厚生労働省が実施した2012年の派遣労働実態調査で分かった。
 
 一方で過去1年間に派遣労働者を正社員として登用した事業所は全体の2%未満にとどまり、労使の意向の違いが明確になった。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で派遣労働者の安定雇用の確保など制度見直しに向けた議論が始まっており、厚労省は調査結果も踏まえて年内に結論を取りまとめる方針。

 調査によると、正社員で働きたいと答えた割合は43.2%で、08年の前回調査から2.3ポイント増加。一方、派遣労働者として働き続けることを希望した人も9.1ポイント増え、43.1%だった。

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10月1日~7日まで第64回全国労働衛生週間が行われます

 「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。

 10月1日~7日を本週間、9月1日~30日を準備期間として、各職場での安全衛生についての見回りやスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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課長級から勤務柔軟に 時間規制に特例 政府方針

 政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。 大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。

 労働基準法は時間外労働への残業代の支払いのほか、休日や深夜労働に伴う割増賃金の支給を企業に義務づけている。この労働時間の規定を、いわゆるホワイトカラーの一部に適用しない
「ホワイトカラー• エグゼンプション」を企業が実験的に採用できるようにする。秋の臨時国会に提出予定の産業競争力強化法案に制度変更を可能とする仕組みを盛り込む。

 新制度「プロフェッショナル労働制」(仮称)の対象は、
大企業の課長級の平均である年収800万円超の社員で、勤務時間を自分の判断で決められる中堅以上の社員を想定している。一般の部長、課長相当級の社員だけでなく、高度な専門知識を持つ人材や、エンジニアらも含まれる。本人の同意と労使合意が前提となる。政府は新日鉄住金やIHIなど大企業にも導入を呼びかける。

 新制度を導入すると、企業は対象の社員に一定の年俸と成果に応じた給与を支払う。一方、働く側は繁忙期に休日返上で働き、閑散期にはまとめて休むといった働き方を選べるようになる。1日あたり、1週間あたりの労働時間の制約がなくなるため、在宅勤務も広がる可能性がある。

 企業は研究開発での効果も見込む。経済界からは「本当は技術者が時間を気にしないで働きたいと思っても、労働時間の規定があるので思い切って働けない」(自動車大手幹部)との不満が出ていた。規定を外せば、新製品の開発時期に人材を集中して投入することも可能になる。

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厚労省がブラック企業相談窓口を常設 無料労働相談、1日で1千件

 長時間労働やパワハラ、労働者の使い捨てなど、労働環境の悪いブラック企業に悩まされている若者たちの救済のために、厚労省は、相談体制を強化する方針を固めました。

 9月より全国57か所のハローワークに専用相談窓口を設置するほか、来年度から民間業者に委託して昼間働いている人たちのために夜間や休日対応の無料電話相談を開始するそうです。

 今年度は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。

 発表によると、相談内容(複数回答)は「残業代の不払い」が556件で最も多く、「長時間・過重労働」が414件、「パワハラ」が163件。業種別で最多だったのは「製造業」の213件で、小売業や卸売業などの「商業」が207件、派遣業などの「その他」は108件でした。

 過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。

 9月2日以後も、都道府県労働局と労働基準監督署で電話相談を受け付け、また開庁時間外は厚生労働省のホームページ内の「労働基準関係情報メール窓口」でも相談や情報を受け付けています。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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高齢者負担増、来年度から 社会保障プログラム法案骨子

 政府は、社会保障制度改革の工程表と位置付ける「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。若い世代向けに少子化対策を盛り込む一方で、高齢者や高所得者には給付費の抑制策や負担増で協力を求めた。医療は2014年度から70~74歳の窓口負担を段階的に上げ、2015年度には介護サービスの自己負担を増やす。ただ抑制策は全体に小粒で、年金では具体的な改革を先送りしている。

 プログラム法案の骨子は、政府の有識者会合である社会保障制度改革国民会議が安倍晋三首相に提出した報告書を踏まえた。今秋に開く臨時国会で成立させ年明けの通常国会に医療と介護の関連法案を提出する。

 骨子は少子化対策・医療・介護・年金の社会保障4分野で、消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅した。社会保障が高齢者への給付に偏ってきた点を踏まえ、若い世代向けに少子化対策を盛り込んだ。2014年度までに20万人分の保育の受け皿を作るなど、消費増税による税収増の一部(約7000億円)を給付充実に使う。

 年間で総額100兆円を突破した社会保障給付費の抑制策は、給付の伸びが大きい医療・介護分野が軸。医療分野で高齢者の負担を増やす施策は「2014年度から2017年度までをメドに順次講ずる」と実施時期に幅を持たせ後ズレに含みを持たせた。

 政府はまず法律改正が必要なく予算の見直しで実施できる70~74歳の医療費窓口負担の引き上げを14年度にも実施する方針だ。現行の1割(現役並み所得のある人は3割)から2割に引き上げる。

 負担増への高齢者の反発を和らげるため、一挙に2割に上げるのではなく、新たに70歳になる人から5年かけて段階的に上げる。このため一気に2割に上げれば年2000億円となるはずの公費の削減効果は初年度は百数十億円にとどまる。

 市町村が運営する国民健康保険は財政を安定させるため都道府県の運営に移す。その前に国保の赤字を埋めるため大企業の健康保険組合の負担を2015年度から増やす。

 介護分野の施策は「2015年度をメドに講ずる」ことを目指す。一律1割となっている介護サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得のある人は引き上げる。症状が軽い人は介護給付対象から外し市町村の事業に移す。

 ただ、これらの介護給付の抑制策による公費の削減額は「年間1千数百億円程度」(政府関係者)。低所得者の介護保険料の軽減策などを含めると、介護にかかる公費はむしろ増えると見込まれる。

 社会保障給付費の約半分を占める年金では支給開始年齢の引き上げなどの給付抑制を検討課題として列挙した。ただ、いつ具体策を検討するか時期は明記せず、中長期的な課題とするにとどめた。

(日本経済新聞)
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