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2013年10月 記事一覧

『非ブラック企業宣言』 中小に国のお墨付き 8月末、全国で3500社認定

リクルートワークス研究所が今春まとめた2014年春卒業予定の大学・大学院生を対象にした求人倍率(就職希望者数に対する求人数の割合)は、従業員5千人以上の企業で0.54倍だったのに対し、300人未満の企業では3.26倍だった。学生の大企業志向は依然根強い。

中小企業の採用活動をさらに難しくしているのが、過酷な労働などを強いて若者を使い捨てる「ブラック企業」問題だ。実際は一部の企業に限られるが、労働環境などについて得られる情報が少ない中小への就職に不安を感じる学生も少なくない。「内定を出した学生の親から問い合わせを受けることも多い」(システム開発会社)という。

厚生労働省は今年度、積極的に若者を採用・育成する企業を認定する「『若者応援企業』宣言事業」を始めた。労働関連の法令順守や、離職者数や有給休暇の取得状況を開示することなどが認定の条件だ。

この制度を使って国のお墨付きを得れば、学生に向かって「非ブラック宣言」ができる。8月末までに全国で約3500社が認定を取得した。「独自の情報発信が難しい規模の小さい企業や、IT(情報技術)や建設業など人手不足の業界を中心に関心が高い」(東京労働局)という。11月からは認定企業を集めた説明会や面接会も開く。

(日本経済新聞)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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働く女性の6割出産を機に退職

 日本ではこの30年近く、働く女性の6割が出産を機に仕事を辞めている。

 女性全体の就業率は6割だが、3歳未満の子どものいる女性の就業率は3割に満たない。家事や育児の負担が重いため、残業の少ないパートの仕事につく女性も多い。所得は低くなり、年収300万円以下の割合は男性の2割に対し、女性は7割近い。

 3歳の息子を育てる東京都内の社会保険労務士の女性(39)は、勤め先の上司に妊娠を伝えたとき、「子どもが小さいうちは家にいた方がいい。仕事との両立は無理」と繰り返し言われ、出産前に退職した。「出産や育児をする女性は使いづらい、と企業は考えている」

(朝日新聞)

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心の病労災認定、地域差「調査を」

過労や職場でのいやがらせから「心の病」となって労災を認められた人の割合に地域格差があるとして、「全国労働安全衛生センター連絡会議」は、認定割合の低い労働局に対して原因究明の要請を始めたと発表した。

都道府県別の認定率を計算すると、60%以上が10県あった一方、三重が認定0件で0%だったほか、埼玉が認定6件で13%、熊本が認定3件で19%などとなっていた。三重や埼玉のほか、比較的低い千葉(22%)、愛知(23%)、大阪(26%)で原因究明を要請する。

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育休給付、休業前賃金の67%に引き上げ検討

 厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の50%を支給している現在の制度を、最初の半年間は67%に引き上げる方向で調整に入った。

 所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。労働政策審議会の部会で、給付率引き上げの案を示す。

 厚労省は、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。

 厚労省によると、12年度の育休取得率は、女性の83・6%に対し、男性は1・89%と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年7月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。

 休業前賃金の3分の2にあたる67%への引き上げは、1日あたり日給の3分の2が支給される出産手当金に水準を合わせたものだ。

 夫婦がともに育休を取得すれば、原則1歳までの支給期間が2か月延長される。新制度では、延長期間まで共働き夫婦が給付を受けようとする場合、妻が出産手当金の支給期間(産後8週間まで)に続いて育休に入り、給付率が50%に下がる産後8か月のタイミングで夫が育休に入れば、夫婦2人で1年間にわたり、育休中の夫か妻の給付が67%支給され続ける。

 妻だけが育休を取る場合は、夫婦が交代して育休を取るケースと比べ、給付は少なくなる。

(読売新聞)
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国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ

 厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました。

 国保では、夫と専業主婦の妻、子ども1人の3人世帯の場合、保険料が5割軽減される年収の上限を今の147万円から178万円へ、2割軽減される年収の上限を今の223万円から266万円へ引き上げます。

 後期高齢者医療では、夫婦世帯の夫の年間の年金収入(妻の年金収入は同80万円以下を想定)でみると、5割軽減は上限を192万5000円から217万円に、2割軽減は233万円から258万円にいずれも広げます。

 厚労省は、新たに計約510万人が負担減になるとみています。

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飲食店を経営する皆さまへ 労働災害防止のためのポイント 厚生労働省発表

労働災害による死傷者数は、昭和53年の348,826人をピークに減少傾向にありますが、小売業、社会福祉施設、飲食店といった第三次産では増加傾向にあります。労働災害を減少させるために、厚生労働省では重点的に取り組む事項を「労働災害防止計画」として定めています。

下記のPDFでは、 飲食店おける労働災害の事例、傾向と対策がまとめられていますので、ご参考までにご覧下さい。

詳しい内容はこちら(厚生労働省パンフレット) 

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厚生年金加入漏れ350万人超 雇い主の違反 政府推計

会社員向けの厚生年金に入る資格があるのに、雇い主が手続きを怠り、加入できずにいる人が350万~400万人にのぼるとみられることが、政府の推計でわかった。雇い主が保険料の負担を免れ、従業員らは保険料が全額自己負担となる国民年金への加入を余儀なくされている。

 推計結果は衆院予算委員会で、田村憲久厚生労働相が明かした。厚労省は、加入手続きをとらない事業所を把握するため、日本年金機構とほかの政府機関の連携を強める方針だ。

 厚生年金はフルタイムで働く会社員や、一定以上の時間働くパート従業員らが対象。法人の事業所と、5人以上が常時働く個人経営の事業所は原則、従業員を加入させる義務を負う。

 保険料は雇い主と従業員が半分ずつ負担する仕組み。経営の苦しい中小企業などが加入手続きを怠るケースが、以前から指摘されてきた。厚労省によると、義務違反の可能性がある事業所は今年3月末時点で約39万あるという。

 加入漏れ人数は、国税庁が調べた民間の事業所に勤める人数(約5500万人)から、厚生年金の加入者(約3500万人)を除き、さらに適用対象とならない人も差し引いて推計した。

 厚生年金に入れない人は、雇い主の保険料負担がない国民年金に自前で入る必要がある。受給額は厚生年金より少なくなる。収入が少なく国民年金にも入らない人も少なくないとみられる。

(朝日新聞)
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国民年金の全滞納者に延滞金検討 厚労省

 厚生労働省は納付率が低迷する国民年金保険料の徴収を強化するため、全ての滞納者に延滞金を課す検討を始めた。現在は納付期限を過ぎて催告状を送っても納付しない人に限って、督促時に延滞金を課している。これを納付期限が過ぎた時点で全員から徴収できるようにする。 12月上旬まで社会保障審議会年金部会の専門委員会で議論し、提言をまとめる。早期に実施する場合、次期通常国会に国民年金法改正案を提出する。 

 2012年度の国民年金の納付率は59%で、目標とする60%を4年連続で下回った。非正規労働者が増え、若者を中心に未納問題が深刻なためだ。政府は8月に加藤勝信官房副長官を中心に納付率向上の改革指針をまとめた。厚生労働省はこの指針に沿って全滞納者に延滞金を課す案などを検討する。
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特定求職者雇用開発助成金

概要
 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

主な支給要件
 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者(※)等の紹介により雇い入れること
(2)継続して雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められること。 

(※)民間の職業紹介事業者とは
厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

このほかにも、
雇用関係助成金共通の要件 などいくつかの支給要件がありますので確認が必要です。

⇒支給条件や支給額はこちら(厚生労働省パンフレット)
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「社員のくせに使えねえな」...逆パワハラに追いつめられ

パワハラと言えば、上司から部下への被害が圧倒的に多い。厚生労働省が2012年度に行ったアンケート(複数回答)では、パワハラの加害者と被害者との関係は「上司から部下へ」が77.7%を占める。だが、少ないとはいえ「部下から上司へ」という例が1.3%、「正社員以外から正社員へ」も1.8%あった。

 厚労省の担当者は、「現在の職場での経験年数など、何らかの優位性を背景にした行為であればパワハラと認められる」と話す。

■「さらし者のよう、情けなかった」 関東地方の配送業社に勤めている30代男性は、自分の指示で働くべき部下のアルバイトたちからのパワハラに苦しんだという。

 「社員のくせに使えねえな。この野郎」「お前なんか辞めちまえ」 少しでもミスをすると、年上のアルバイトたちが一斉に怒鳴る。男性は、笑って聞き流すしかなかった。20人ほどの職場のうち、半分以上がアルバイト。正社員より勤続が長い人も多く、アルバイトの立場が強い職場だった。

 「怒鳴られてカチンと来たけど、バイトが働かないと業務が回らない。機嫌を損ねないために、耐えていた」 男性が抵抗しないことを知ると、バイトたちはさらにけんか腰になった。

■職場のハラスメント研究所長の話
ITに関する知識は、若い部下の方が豊富な事が多い。能率が悪い上司を部下が笑う、そんな力関係の逆転が、逆パワハラだ。上司が逆パワハラを主張する場合、部下が思うように働いてくれないというグチも多い。深刻なパワハラに発展するのは非常にまれ。(朝日新聞)
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有期契約特例、解雇特区から除外へ

 政府は、雇用の規制緩和をめざす「解雇特区」について、有期契約の働き手が同じ職場で5年超働いても無期契約にしなくてもいいとする「有期契約の特例」を外す検討に入った。特区の内外で労働規制に差をつけることに対し、厚生労働省が難色を示していることに配慮した。

 この特例は、「解雇ルールの明確化」と並び、解雇特区の2本柱のひとつ。労働契約法は、契約社員など雇用期間があらかじめ決まっている有期契約の働き手が、契約更新を繰り返して同じ職場で5年超働けば無期契約に転換できると定めている。解雇特区での特例は、この転換義務を企業に対して免除する。外資系企業誘致などを目的に、弁護士や院卒者に限って導入を目指していた。しかし、厚労省が特区内外で労働規制に差をつけることに難色を示し、全国一律での見直し案が浮上。これを受け、政府は、臨時国会に提出する国家戦略特区の関連法案では特区での導入を見送る方針。

 来年の通常国会で制度改正を目指す方向性を盛り込むが、労働界の強い反発も予想され、実現までのハードルは高そうだ。

 一方、政府が雇用契約のガイドラインをつくり、解雇のルールを明確にする仕組みは、文言を「雇用条件の明確化」に変え、関連法案に盛り込むことなどで調整が続いている。
(朝日新聞)
 

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昇進や職種変更、「転勤が条件」ダメ 厚労省、女性活用へ省令改正

 厚生労働省は女性の活躍を後押しするため、職場での昇進や職種変更にあたり、合理的な理由がなく転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる。子育てや親の介護などの都合で転勤が難しい人が、待遇面で不利にならないようにする。男女雇用機会均等法の省令を見直し、年内の公布を目指す。

 均等法では表向きは性別以外の理由だが、実際には一方の性別の人に不利益が大きい条件などを合理的な理由なく課すことを「間接差別」として禁じている。現在は省令で①採用にあたって身長や体重、体力を条件とする②総合職の募集・採用にあたり、転居を伴う転勤に応じることを条件にする③昇進にあたり転勤の経験を条件にする――の3つが禁止対象だ。ただし、合理的な理由がある場合は認められる。
 今回は②を見直す。総合職への限定をやめ、全ての労働者を対象としたうえで、新たに職場内での昇進や職種変更のときにも、転居を伴う転勤に応じることを条件にできないようにする。たとえば一般職で入社した女性が、総合職は転勤が必須だという理由で諦めなくてよくなる。

 厚労省が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託した調査によると、子どもを持つ前後で職業意識が変化した理由として、女性正社員の3.3%が「転勤ができないと昇進・昇格ができないから」と答えた。
(日本経済新聞)
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規制改革会議 日雇い派遣の規制緩和求め厚労省に意見書

 政府の規制改革会議は、原則禁止されている日雇い派遣禁止についての見直しを厚労省に求める意見書を取りまとめました。

 派遣労働については「派遣切り」の問題化を受けて、民主党政権が2012年の改正労働者派遣法で30日以内の日雇い派遣を禁止しましたが、意見書では、限られた期間や時間だけ働きたい労働者がいることや、短期間に需要が集中する業務があると、抜本的な見直しを求めています。

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「若者応援企業宣言」をしませんか?

「若者応援企業宣言」事業とは・・・

一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。

「若者応援企業」を宣言した場合のメリットとは・・・ 
中小・中堅企業のメリットとは・・・

 ☆就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを支援します
就職面接会などの開催についてハローワークから積極的にご案内しますので、若者を採用する機会が増え、より適した人材の採用が期待されます。

☆会社の魅力をアピールできます
都道府県労働局のホームページで就職関連情報を公表しますので、会社の魅力を広くアピールすることができます。

☆「若者応援企業」の名称を使用することができます
「若者応援企業」の名称を一定期間使用することができ、若者の採用・育成に積極的であることを広くアピールすることができます。

☆若者の職場定着が期待できます
詳細な就職関連情報を公表しますので、職場環境・雰囲気・業務内容などがイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できます。 

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省リーフレット)

「若者応援企業」を宣言するためには、ハローワークに若者(35歳未満)のための求人の提出に加え、宣言書の提出が必要となります。 

⇒宣言書はこちら
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看護職員、68%が腰痛抱える 公益財団調べ

 病院に勤める看護職員の68%が腰痛を抱えていることが、公益財団法人、日本医療総合研究所(東京・台東)の調査でわかった。同研究所は「腰痛は看護師の離職の一因になっている。補助機器を導入するなど労働環境の改善が必要」としている。

 調査は急病患者に対応する全国の7病院に勤務する看護職員(勤務1年目を除く)3562人を対象にアンケート形式で実施。1965人(55%)から回答を得た。

 調査によると、腰痛を訴えた職員のうち、仕事中の痛みの症状について「時々痛みを感じる」が半数以上で最も多く、「休憩を取るほどではないがかなり痛い」(20%)、「だるい」(14%)と続いた。

 腰への負担が強い動作については、「ベッド上での移動」(64%)が最も多く挙げられた。「オムツ交換」も57%で、半数以上の人が負担に感じていた。

 腰痛の発症時期について「ここ1年間」と答えた人は76%、「看護職についてから」は86%だった。腰以外にも肩、首、腕の痛みを訴える人もみられた。

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厚労省 「高額療養費」制度見直し案

 厚労省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。

 この案によりますと、年収770万円以上の高所得者の負担上限が現行の15万円より増える方向で調整しており、年収1160万円以上は25万円余りとなります。

 一方、低所得者の場合は70歳未満の年収210万円以上370万円未満の負担上限を現行の月額約8万円から6万円前後に引き下げる方針を固めました。

 厚労省は、この見直し案を軸に調整を進め、年度中の決定、来年度中での実施を目指しています。

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健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について

 これまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、「業務」とは「人が職業その他社会生活上の地位に基づいて、継続して行う事務又は事業の総称」と解釈されていることから、請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員が業務を行っているときに負傷した場合は、健康保険から保険給付は行われず、また、労働者災害補償保険からも保険給付が行われないケースが生じていました。
 このようなケースを解消するため、健康保険法の一部が改正され、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労働者災害補償保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うこととなります。

改正された適用の時期について

平成25年10月1日以降に発生した保険事故について適用されます。

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厚生労働省、パワハラ対策ハンドブック公開とセミナー開催へ

 厚生労働省は、委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会にて、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し発表しました。
 また、10月から来年2月には、全国約50箇所で、「ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことができる内容」の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を無料開催するとのことです。

⇒詳しい内容はこちら( 厚生労働省ホームページ:~ハンドブックを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを開催します~ )

⇒ハンドブックのダウンロードはこちら

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8月の失業率が4.1%に悪化 労働力調査

総務省は、発表した8月の労働力調査によると完全失業率4.1%となり、7月より0.3ポイント悪化しました。

①就業者数,雇用者数 就業者数は6310万人。
前年同月に比べ29万人の増加。
8か月連続の増加 雇用者数は5562万人。
前年同月に比べ51万人の増加 。

②完全失業者 完全失業者数は271万人。
前年同月に比べ6万人の減少。
39か月連続の減少。

③完全失業率 完全失業率(季節調整値)は4.1%。
前月に比べ0.3ポイント上昇。

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特養入居「要介護3以上」に限定 厚労省が提案

 厚生労働省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会で、特別養護老人ホーム(特養)の入居要件について、介護の必要度が高い中重度の要介護者に限定する案を示しました。厚労省が示したのは、特養の入居要件を現行の要介護1以上から症状が重い要介護3~5に限る案で、異論を唱える委員が続出しました。

 特養は要介護認定された65歳以上が入る施設で全国に約7500あり、入所者は約48万人。特養に入所したくてもできない待機者は都市部を中心に約42万人います。そのうち要介護4や5の人が、約6万7000人いるとされています。一方、2011年段階では特養の全入所者の12%が、軽度の要介護者(要介護1か2)で占められていました。

 こうした状況を受け、厚労省は、特養に対して、要介護度や家族の状況などを踏まえ、必要性が高い申込者を優先するよう求めており、新たに入所する人については要介護度が3以上の人に限定すべきとしました。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度に実施する方針です。

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消費増税時、年金受給者に1万5000円支給

政府・与党は、来年4月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(約1300万人)には、5000円上積みして1万5000円とする方針です。

 低所得者向けの「簡素な給付措置」の支給総額は、当初見込みの約2400億円から約3000億円に拡大します。増税が決まれば、2013年度補正予算に計上します。



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賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2~3%増も対象にする2段階方式

現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は2012年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2~3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。

 現行の減税制度は、企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかったため、給与支給総額を2~3%増やした段階で、まず給与総額の増加分の数%を税額控除できるようにする形で調整し、さらに給与増5%を達成すれば、現行制度と同程度の税控除を受けられるようにする2段階制を採るとしています。

 5%以上という条件を残して新たに2~3%以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促すことを見込んでいます。さらに減税の条件がよい7%以上や8%以上といった枠を設けることも検討しています。

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