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2013年11月 記事一覧

派遣労働拡大へ法改正 厚労省方針専門26業務制限廃止

 どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。

 1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。

 労使の代表が参加して28日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門26業務」以外では最長3年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とする。

(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

雇用保険の教育関連給付を拡充、最大3年で180万円 厚生労働省

 厚生労働省は、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりすることを目的としています。

 現行制度では職業訓練の講座費用の20%を最大10万円まで補助していますが、今回の厚労省の案では費用の最大60%を、年60万円を上限に、最大3年で180万円支給するよう大幅拡充します。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士(MBA)や会計などの専門職大学院への進学も含むとしています。

 一方で、制度の詳細については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えているのでは」との指摘も出ており、議論の余地を残しています。


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平均給与 2年連続ダウン

 国税局が発表した「民間給与実態統計調査」によると、民間企業に平成24年1年を通じて勤務した給与所得者(パート・アルバイト等の非正規労働者を含む)が受け取った平均給与は408万円で、前年1万円(0.2%)下回り、2年連続で減少したことが分かりました。これを男女別にみると、男性502万円、女性は267万8000円で同水準でした。
 また、雇用形態別では、正規労働者は467万6000円(男性520万5000円、女性349万6000円)、非正規労働者は168万円(男性225万5000円、女性143万6000円)となっています。
 一方、平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の718万円、次いで「金融業、保険業」の610万円で、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の235万円となっています。
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4割以上が「派遣のまま」を希望

 厚生労働省が発表した「平成24年派遣労働者実態調査」によると、昨年10月1日現在で、「派遣労働者として働き続けたい」人と、「正社員になりたい」人がともに4割以上となり、雇用の安定だけではなく、柔軟な働き方を望む人も多いことが分かりました。

<今後の働き方の希望>
 「派遣労働者として働きたい」は43.1%、「正社員として働きたい」は43.2%、「パートなどの正社員以外の就業形態で働きたい」は4.2%となった。
 また、今後も派遣を希望する人のうち、80.4%が「常用雇用型」、19.6%が「登録型」を望んだ。

<派遣労働者の就業状況>
 平成24年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所は10.8%となった。
 これを産業別にみると、「情報通信業」で26.9%と最も高く、次いで「金融業、保険業」19.1%、「製造業」18.3%、「不動産業、物品賃貸業」17.6%となった。
 また、男女比は、男性44.5%、女性55.5%となった。

<派遣契約期間>
 「2か月を超えて3か月以下」が42.2%と最も高く、次いで「3か月を超え6か月以下」17.3%、「6か月を超え1年以下」14.8%の順となった。

<今後の方針>
 「割合を変えない」事業所は21.7%、「割合を減らす」は18.0%、「割合を増やす」は3.7%、また、現在派遣労働者が就業していない事業所では、「今後も活用の予定はない」が49.7%となった。
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過労認識で雇用側に注意義務 技師自殺訴訟で札幌高裁判断

従業員が過労の末に精神疾患となって自殺した場合、疾患を具体的に認識していなくても雇用主に勤務時間の短縮といった注意義務があるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が、札幌高裁であった。岡本岳裁判長は「従業員の長時間労働の実態を認識できる限り義務を負う。疾患を発症したとの具体的な認識は必要ない」との判断を示した。

 訴訟は、北海道函館市の「函館新都市病院」に臨床検査技師として勤務し、2009年に自殺した女性(当時22歳)の両親が、病院を経営する医療法人「雄心会」(函館市)に計約9400万円の賠償を求めていた。岡本裁判長は、雄心会側の対応に問題はなかったとして請求を棄却した12年8月の一審札幌地裁判決を変更し、計約5800万円の賠償を命じた。

 判決理由で岡本裁判長は「難易度が高い超音波検査の技法を習得するため、女性は自殺前の1カ月間、自習時間を含め約96時間の時間外労働をしていた」と認定。その上で「雄心会は、自習時間の削減や超音波検査に当たる心理的負担を軽くするといった措置を講じるべきだった」と結論付けた。

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非正規雇用、79万人増の1908万人で過去最高に

総務省は、今年7〜9月期の労働力調査(詳細集計)の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。

 役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7%を占めました。

 また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。



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厚労省調査 大卒初任給2年連続減、19万8千円

 厚労省が、2013年の賃金構造基本統計調査にて大卒初任給の平均額が前年より0.8%減り、2年連続の減少したとの発表をしました。

 企業の規模別にみると、従業員数1000人以上で20万2500円(前年比0.1%増)、100~999人は19万7000円(前年比0.6%減)、10~99人は19万円(前年比3.3%減)となりました。
厚労省は「賃金水準が比較的低い中小企業の採用が増えたため」と分析しています。

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健康管理に不可欠な労働者の受診義務

定期、特殊など健康診断は、労働安全衛生法によって詳細が定められており、使用者の義務という理解が一般的だ。ところで、労働者にも健診の受診義務が課せられているのは、あまり知られていない。

受診義務に義務については、罰則がないため、受診は自由との誤解が生じた恐れもある。使用者が指定した医師による「定期健診等」を受診しない場合は、医師選択の自由により、労働者の希望する医師による健診を行う。

この場合、労働者はその結果を使用者に提出しなければならない。裁判例では、受診を職務上の業務命令とし、拒否者に下した懲戒処分を認めた例もある。医師選択の自由に関する規定は、法定外健診には及ばないが、病気治癒という目的に照らし、合理的である場合には受診拒否はできないと判断した最高裁判決もある。

(労働新聞)
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同性間セクハラも禁止

厚生労働省は、セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)の対策を強化する。

 男女雇用機会均等法の指針や施行規則を見直し、同性間の嫌がらせや、企業が結婚や出産を理由に一般職から総合職への職種転換を拒むことを禁止する。年内に指針などを見直し、2014年7月から実施したい考えだ。

 指針は、セクハラに該当する言動や企業に求められる対応などを具体的に示したものだ。厚労省は今回の見直しで、例えば、男性上司が部下に「男ならしっかりしろ」「男のくせに」などと「性別役割分担意識」に基づいた発言をしたり、女性上司が女性の部下に「結婚はまだなの?」「子供は?」と尋ねたりすることをセクハラにあたると明示する。

(読売新聞)

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国民健康保険の保険料の上限2万円増へ

 厚生労働省は、自営業者などが加入する国民健康保険(国保)について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保険料の上限(年額)を現行の65万円から2万円引き上げて67万円にする案をまとめました。

 国保の保険料と一緒に納める介護保険の保険料も上限額を2万円引き上げ、年間14万円にするとしています。また、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金収入が847万円以上の人の上限額を2万円引き上げて年間57万円に見直す方針です。

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限定正社員 普及を強調 経財相

 甘利明経済財政・再生相はNHK番組で、非正規社員の待遇を改善する手立てとして仕事内容や勤務地を限定する「限定正社員」を普及させたい考えを示した。「日本の雇用形態は正規と非正規の2極しかない。その中間を作りたい」と強調した。

 政府は限定正社員の導入に向けた検討を進めている。経財相は「二者択一ではなく『この場所、この職種だけで正規並みに働きたい』という要望はかなりある。そういう多用な働き方に対応できる社会を作っていかないといけない」と述べた。

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リストラ出向は無効、リコー社員勝訴 東京地裁

 業績悪化による人員整理を理由に子会社への出向を命じられた「リコー」(東京)の男性社員2人が、出向命令の無効確認などを同社に求めた訴訟で、東京地裁は、命令を無効とする判決を言い渡した。

 篠原絵理裁判官は「命令は原告の自主退職を期待したもので人事権の乱用だ」と指摘した。同社は即日控訴した。

 技術者として入社した2人は、2011年の同社の大規模リストラ策の発表後、上司から退職を勧められ、拒否すると子会社の物流会社への出向を命じられた。

 判決はまず、出向命令が人事権の乱用に当たるかどうかは「業務上の必要性や人選の合理性、出向者に与える不利益などを考え合わせて判断すべきだ」との考えを示した。

 その上で、同社が人件費抑制のため出向を命じたのは業務上必要だったとしたが、整理対象の人選を約1か月で終えたことなどから、「人選作業の慎重さや緻密さに欠けていた」と指摘。「子会社での立ち仕事は、デスクワークだった原告らのキャリアに配慮した異動とは言い難い」と認定した。

 判決後、東京・霞が関で記者会見した原告の一人は、「一日も早く自分の技術を生かせる職場に戻りたい」と語った。

 リコー広報室の話「当社の主張が十分に理解されなかったのは残念。上級審の判断を仰ぎたい」

(読売新聞)
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「職場に違法状態あり」が約3割 ~連合総研調べ~

連合総研が第26回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』の調査結果を公表しました。

 ・今の勤め先の会社を変わりたいかどうか
  「いずれは変わりたい」30.3 %
 ・所定労働時間超過分で申告しなかった時間があるかどうか
  「ある」35.3 %
 ・所定労働時間超過分を申告しなかった理由について
  「自分で調整」61.6 %「上司の指示」21.9 %
 ・所定労働時間超過分を申告せずに自分で調整した理由について
  「申告しづらい雰囲気だから」39.8 %
 ・現在の職場における違法状態について
  「残業代未払いがある」19.3 %「有休が取れない」14.4 %
 ・現在の職場における問題のある状況について
  「日常的な長時間労働」30.6 %
  「短期間で辞めていく人が多い」26.9 %
  「仕事により心身の健康を害した人がいる」35.6 %

⇒詳しくはこちらから

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大卒就職者の離職率 約3割が3年以内で離職

厚生労働省は、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、前年同期比2.2ポイント増の31%だったと発表しました。

 同省では、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べており、2010年に就職した若者のうち3年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で31%、高校卒業で約39%、中学卒業で約62%に上るとしています。就職したのは前年同期より6万人以上少ない36万5500人で、うち11万3390人が3年以内に離職しました。

 大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、51%と去年の調査を2.5ポイント上回っており、次いで、教育・学習支援業が48.9%、生活関連サービス業・娯楽業が45.4%となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で8.8%、次いで鉱業・採石業などで13.6%、製造業が17.6%となっています。

 同省は、新人を定着させる体制が弱い産業があるとして、なぜ離職率が高いのか、業種ごとの分析を進めるとしています。

⇒詳しくはこちら(厚生労働省)

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派遣会社、全て許可制に 悪質業者排除狙う、資産要件の緩和など課題

厚生労働省は「届け出制」と「許可制」が併存する派遣事業を全て許可制に移行する方針だ。届け出制は行政の目が及びにくく、悪質な業者が増えたため廃止する。一方、規制強化で新規参入が滞らないように許可制の基準緩和も課題になる。

派遣事業は2種類ある。ひとつは「一般労働者派遣事業(一般事業)」で、仕事がある時だけ派遣会社と労働者が雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を手掛ける。純資産2000万円以上などの厳しい要件を満たし、厚労相による許可が必要だ。

今回廃止する「特定労働者派遣事業(特定事業)」では、派遣会社は全ての派遣労働者を期間の上限なく雇う「常用雇用」としなくてはならない。派遣先がない時も派遣会社から給料が出るなど雇用は安定しているとされるため、厚労省は簡易な届出のみで事業開始を認めてきた。

ところが、弊害が目立ってきた。香川県のある派遣会社はもともと一般事業の許可を受けていたが、更新時に資産要件をクリアできず、特定事業の届け出を出した。その後約2年間も一般事業と同じような労働者派遣を続けた。さらに、派遣法が禁じている建設業務への派遣などを行った。違法に派遣した労働者はのべ2560人に上り、今年8月に厚労省は2カ月間の事業停止を命じた。

常用雇用の定義に、有期の契約を何度も更新して雇用期間が1年を超えると見込まれる場合も含んだことで、一般事業と同じように派遣する特定業者も増えていた。特定事業の事業所数は約6万3000あり、一般の3倍以上にのぼる。

厚労省は来年の通常国会に提出する労働者派遣法の改正案に派遣事業の見直しを盛り込む。派遣業界の適正化の観点から経団連なども要望している。だが、健全な業者まで排除しないように、資産基準の引き下げなど許可制の基準緩和が今後の課題になる。

今回の派遣法見直しでは企業が人を代えれば派遣労働者をずっと受け入れられる仕組みへの転換なども盛り込む。

(日本経済新聞)
 

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働く環境、休暇の取りやすさ重視

 「人を活かす会社」とはどんな会社か。大手企業で働く人を対象にした「ビジネスパーソン調査」では働く社員からみた 「人を活かす」企業の条件をきいた。その結果、労働時間の実態に関心が高いことが分かった。

最も重視しているのが「休暇の取りやすさ」(48.0%)で、2位も「労働時間の適正さ」(42.4%)だった。

人を活かす会社調査に回答した企業では有給休暇の取得率は平均55.9%にとどまっている。
また、平均の年間総労働時間は前年より年4.2時間増え、2000時間を超えた。大手企業では依然として長時間労働が常態化しており、残業時間の短縮などを求める人が多かった。

3、4位は労働災害の予防、セクハラ・パワハラ対策といった労働環境の改善。「雇用の維持」は34.6%で5位だった。

(日本経済新聞)
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有期雇用の上限、5年を10年に

 菅義偉官房長官は、東京都内で講演し、契約期間に期限のある契約社員が、正社員のような無期限の契約に変われるまでの労働期間について、「5年を10年にする方向で進めている」と述べ、5年間延長する考えを明らかにした。

 今年4月に施行された改正労働契約法で、通算5年を超えた労働者が希望すれば、無期雇用に切り替えられるようになった。これが10年に延びると、無期雇用への転換を希望している労働者には不利益が大きい。しかし、5年を迎える直前での雇い止めが減る可能性もあり、有期雇用の継続を望む労働者には利点がないわけではない。一方企業には、契約社員を5年を超えて働かせやすくできるメリットがある。

 安倍政権は当初、地域限定の「国家戦略特区」で、有期雇用ルールの見直しを検討していた。しかし、厚生労働省が雇用ルールに地域差はつけられないと反発し、高度な知識がある人材などに限った期間の延長を全国一律で導入することになった。来年の通常国会に労働契約法の改正案を提出する予定だ。

 菅氏は講演で、労働分野の規制見直しについて「日本が一番遅れている部分だと思っている。なんとか風穴を開けたい」と語った。 

(朝日新聞)

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平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表しました。

 平成25年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。

・高年齢者雇用確保措置の実施状況
 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
 中小企業は91.9%
 大企業は95.6%

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)
 中小企業では87,828社(同22,841社増加)
 大企業では7,253社(同3,693社増加)

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「職場はブラック企業」20代4人に1人 連合総研調査

 民間企業に勤める20代の4人に1人が、「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と考えているとの調査結果を、労働組合の中央組織・連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。

 10月1~6日、民間企業で働く20~64歳の男女2千人を対象にインターネットで調査した。勤め先がいわゆるブラック企業に当たるかどうか、との問いに「思う」「どちらかというとそう思う」との回答は20代が23.5%と最も高かった。

 次いで30代では20.8%、40代が15.4%と続き、50代は11.2%と20代の半分の割合だった。業種別ではあまり偏りはなかった。連合総研は「相対的に所得が低い若年層の方が、勤め先への不満を持ちやすいからではないか」と分析する。

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