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最新人事労務情報

2014年2月 記事一覧

4月以降の新規加入者に対する国民年金基金の掛け金を引き上げ

国民年金の上乗せ給付として自営業者らを対象とする国民年金基金で、4月以降の新規加入者の掛け金(保険料)が引き上げられることが分かりました。加入者の年齢や性別で上げ幅は異なりますが、40歳男性なら7%程度増える見込みです。一方で、加入者に約束する予定利回りは現在の1.75%から1.5%に引き下げます。

 同基金は、加入者の減少と受給者の増加で財政が悪化しています。掛け金や給付額は全国一律で、厚生労働省に掛け金引き上げなどの認可を申請します。

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

厚労省調査 月額賃金4年ぶり減少

 厚労省は、2013年の賃金構造基本統計調査でフルタイムで働く労働者の月額賃金の平均が29万5700円となり4年ぶりに減少したと発表しました。賃金にはボーナスや残業代等は含まれていません。

 それによりますと、男女ともに減少し、これは統計が比較できる1976年以降では初めてです。

 また今回の減少は中小企業など賃金水準の低い労働者の割合が増え、全体の賃金を押し下げられたと厚労省は説明しています。

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育児休業給付、支給要件緩和に

厚生労働省は、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めました。労働政策審議会で議論した上で、早ければ10月をめどに関係省令を改正します。現在の制度では、月に11日以上働くと育児休業給付の対象になりません。厚生労働省は、労働した日数ではなく、1か月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討します。
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今後の労働安全衛生対策についてのメンタルヘルスに関する建議内容

まず、平成22年に安衛法改正法案が衆議院解散により廃案になったという経緯があります。
今回「労働者自身のストレス状況について気づきを促し、ストレスの状況を早期に把握して必要な措置を講じることにより、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを目的とする新たな仕組みをもうけることが適当である」として以下の5つが示されました。

①事業者は、医師又は保健師によるストレスチェックを行い、労働者の申し出に応じて医師による面接指導等を実施し、必要な措置を講じること
②職場環境等の改善のために、個人が特定されない形で職場集団の検査結果を分析し、当該職場ごとのストレス状況を把握する場合は、個別の同意は不要
③チェックリストは、ストレス状況を把握するためのものであり、精神疾患の発見を一義的な目的としたものではない
④チェックやその結果をもとにおこなう面談指導は、適切な措置につながるよう、業務内容や勤務状況を把握している産業医が関与することが望ましい
⑤これらの結果や面談の申し出により、事業者が労働者に対して不利益な取り扱いをしてはならない

これらを国の主導で進めることにより、事業所の規模や企業体質により対策に差がでないよう考慮しているといえます。とはいえ、産業医がチェック・分析、面談まで実施するのは現実的に難しいのでは、と感じる方も多いでしょう。また、労働者側も医師と面談となるといきなりハードルがあがったと感じ躊躇するのではないでしょうか。
実際の運用にあたっては、チェックリストから医師面談へのギャップを解消するような取り組みが重要と考えられます。
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有期雇用を最長10年に延長 無期転換ルール見直し

 厚生労働省は、有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の5年から10年に延長する方針を決定しました。 「年収1075万円以上」の労働者、弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する予定です。いずれの場合も、厚生労働大臣の認定が必要になります。
  さらに、定年後の高齢者について5年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んています。高齢者が5年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければならず、企業側の事情で5年経過する前に雇用をいっせいに止めるといったことを防ぐことも見込んでいます。以上の法律案は2015年4月の施行を目指します。
  5年の有期契約の見直しは、2013年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上しました。また「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」などと反発が出て、特区ではなく全国で実施することになったといいます。
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就活生のイメージ「入社3年以内の離職率3割超はブラック企業」

 就職活動中の大学3年生が「入社後3年以内の離職率が3割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。

 今年1月に来春の就職を目指す大学3年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対し、「残業代が支払われない」との回答が75%と最も多く、「労働条件が過酷」(65%)、「離職率が高い」(58%)が続きました。

 「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後3年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「3割超」が35.8%と最も多くなりました。

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過重労働で離職 失業給付緩和へ

 厚生労働省は、過重労働が原因で離職した人への失業給付の加算について、2014年度から支給要件を緩和する方針を固めた。

 離職直前に長時間の残業をしなくなっていても、受給資格を認める方向だ。


 働き過ぎによる心身の疲れを理由に離職を申し出た人は、倒産やリストラによる離職者と同様の「特定受給資格者」として、失業給付の期間が大幅に延長されるほか、通常は給付を受けられない雇用保険の加入期間が1年未満の場合でも、90日間の給付を受けられる。

 この制度を巡っては現在、離職前の残業時間が3か月連続で45時間を超えることが要件とされている。しかし、厚労省によると、離職前の1か月間は、業務の片付けや引き継ぎなどで勤務時間を減らしていく人も多く、特定受給資格者の対象外となってしまう問題が生じていた。

 そのため、今回の見直しでは、離職前の6か月間に、残業時間が①3か月連続で45時間超②1か月で100時間超③2か月の平均で80時間超ーーのいずれかに該当する場合も、特定受給資格者の対象とする。ただし、過去1年間で雇用保険に6か月加入していたことが条件となる。(読売新聞)
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非正規割合36.6%で過去最高―総務省労働力調査

  総務省が発表した2013年平均の労働力調査(基本集計)によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなど非正規労働者の割合は2012年比1.4ポイント増の36.6%となり、過去最高となりました。
  2013年の非正規労働者数は93万人増加し、1906万人となり、パートが928万人、アルバイトが392万人、契約社員が273万人などの内訳となりました。

⇒総務省統計局ホームページ:労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)12月分結果はこちら

 

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男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大

平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます。

<これまで>
総合職の労働者を募集、採用する際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止



<改正後>
すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。

<間接差別となるおそれがあるものとして禁止される措置の例>

労働者の募集にあたって、長期間にわたり、転居を伴う転勤の実態がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

部長への昇進に当たり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

  ⇒詳しい内容はこちら(リーフレット)
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国民年金保険料、4月から210円アップの月額1万5250円

 2014年度の国民年金保険料が1万5250円(月額)と13年度の1万5040円から210円増えることが28日、分かりました。今年4月分の保険料から適用され、上昇は2年連続となります。

 国民年金保険料は毎年280円ずつ引き上げ、17年度以降は1万6900円に据え置くと決められていますが、実際は物価や賃金の動向を反映して毎年上げ幅を調整しています。12年の全国消費者物価が前年比横ばいで、09~11年度の平均実質賃金も前期比0.4%下落したため、引き上げ幅が圧縮されました。

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企業が学生に求めるもの ~ やはり「コミュニケーション能力」が1位

日本経済団体連合会(経団連)は、「新卒採用(2013年4月入社対象)に関するアンケート調査結果」を発表した。

同調査によると、2013年4月に入社した人材を採用した際、企業が最も重視した点は「コミュニケーション能力」(86.6%・5項目まで複数回答可)で実に10年連続で1位を飾った。

「コミュニケーション能力」以下は、2位「主体性」(64.9%)、3位「チャレンジ精神」(54.8%)、4位「協調性」(51.8%)、5位「誠実性」(41.0%)と続いている。

2012年4月入社対象のアンケートと比べて、重視する企業が増えたのは5位に入った「誠実性」で前年比6.8ポイント増。1位の「コミュニケーション能力」も4.0ポイント増、2位「主体性」も4.5ポイント増だった。一方、下げ幅が大きかったのは4.6ポイント減の「潜在的可能性(ポテンシャル)」(21.3%)と5.5ポイント減の「論理性」(19.9%)となっている。
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退職強要で元会社員うつに 労災認定

 大阪府内の衣料メーカーの30歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定がされました。取消は昨年12月3日付で元社員は改めて労災認定されました。

 関西労働者安全センターによると、元社員は本社の管理部門で働いていましたが、2011年5月に子会社に異動を命じられ単純作業を担当していました。翌6月に上司との2回の面談で約3時間に渡り退職を持ちかけられ、決着がつくまでテーブルを離れないと迫られ、倒れた元会社員は救急搬送された。その後、間もなくうつ病を発症しました。

 元社員側は12年3月に労災申請し面談の録音内容も提出しましたが、同労基署は昨年2月、配転後の業務内容は困難でなかった、経営悪化に伴う正当な退職勧奨だったなどとしてとして休業補償を不支給とていました。

 しかし、元社員側の不服申し立て(審査請求)を受けた同労働局の審査官が、配転後は全く質の異なる業務だった、途中で元社員が体調不良を訴えたのに3時間以上にわたって執拗に退職を求めたとし、精神的負担が大きかったと判断しました。審査請求では、元社員が録音していた会社側とのやり取りの内容を重視したとみられます。

 退職強要は心理的負担が強いにも関わらず、労災が認められない傾向があり、労基署での認定方法を見直すよう同労働局に申し入れるといいます。

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高額療養費制度の改正について

限度額適用認定証の適用区分が変更されます。

70歳未満の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担が求められる観点から、平成27年1月より高額療養費制度が見直され、所得区分が3段階から5段階へ細分化されます。

これに伴い、限度額適用認定証の適用区分の表記が「アルファベット」から「カタカナ」に変更となります。

このため、現在の認定証は平成26年12月31日までしかご利用できませんので、平成27年1月以降の認定証をご希望の場合は、平成26年11月以降に申請が必要です。

⇒詳しい内容はこちら(リーフレット)



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労働者派遣見直し 最長3年の派遣期間を事実上無期限に

 2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長3年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が固まりました。

 労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、1つの業務での派遣期間は、最長3年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。

 労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、3年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。

 厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年4月からの実施を目指す方針です。

⇒厚労省の資料はこちらから

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平成26年度の雇用保険料率を告示

~平成25年度の雇用保険料率を据置き~

  厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

 このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成26年度の失業等給付の料率については、昨年1226日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0%にするべきとされました。

このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。 

⇒保険料率表はこちら
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13年の失業率4.0%に改善 求人倍率も0.93倍に

 総務省が発表した労働力調査で、2013年平均の完全失業率は前年よりも0・3ポイント低い4・0%だった。改善は3年連続。また、厚生労働省が同日発表した13年平均の有効求人倍率は前年より0・13ポイント高い0・93倍と4年連続の改善。リーマン・ショックがあった08年の水準を上回った。安倍政権の発足から1年たち、指標上では雇用の回復が鮮明になった。

 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動中の人の割合。09~10年の5・1%を底に持ち直しが続き、08年と同じ水準になった。

 同時発表の12月の完全失業率季節調整値)も改善し、前月より0・3ポイント低い3・7%と6年ぶりの水準。ただ、改善は職探しをしない人が増えたためで、就業者数は前月比4万人減の6346万人だった。

 一方、有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に対し、何人分の仕事があるかを示す。リーマン翌年の09年には0・47倍まで落ち込んだが、13年は、0・88倍だった08年の水準を上回った。また、12月の有効求人倍率(同)は前月より0・03ポイント高い1・03倍だった。ただ、正社員でみると、倍率は0・66倍。岡崎淳一・職業安定局長は「求人が多いのは期間工で、正社員はまだ1倍には遠い。ミスマッチもあり、希望者全員が就職できる状況ではない」と依然、厳しさが残るとの見方を示した。

 都道府県別では、製造業で期間工の求人が増えている愛知が1・49倍でトップ。東京が1・48倍で続く。全国最低は沖縄の0・61倍だった。

 また、千葉は0・85倍、神奈川は0・78倍、埼玉は0・70倍だった。(朝日新聞)

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