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最新人事労務情報

2014年3月 記事一覧

日産の元派遣社員ら 雇い止め無効の訴え棄却 横浜地裁

 日産自動車(横浜市)と日産車体(神奈川県平塚市)の元派遣社員と元期間従業員の計5人が、契約を打ち切られた(雇い止め)のは不当として、両社と派遣元2社の計4社に雇い止めの無効や計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は、いずれも請求を棄却した。賃金の支払い請求は却下した。

 阿部正幸裁判長は判決理由で、元派遣社員3人について「就労当時、雇用主は派遣元と認識しており、派遣元との派遣労働契約は実態を伴っていた」と指摘。元期間従業員2人については「雇い止めは違法であるとはいえない」と述べた。

 判決などによると、5人は30~50代の男女で、約1~6年働いた後、平成21年に解雇。長期間の雇用や、派遣社員を事前面接していたことなどを理由に、雇い止め無効を求めていた。

 原告らは判決後に会見し、原告の1人の県内の40代女性は「全ての働く者の権利のために(訴訟を)やっていかなければいけないと思っています」と話した。
日産自動車は「当社の主張が認められ、妥当な判決が出たものと考えている」とコメントした。
(産経新聞)
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外国人実習、通算8年までに...建設労働者を確保

 政府は、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを増やすため、2015年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針を固めた。

実習生の在留期間について、現行の実習期間(最長3年)に加え、法相が指定する「特定活動」という資格で最長2年の在留延長を認め、建設現場で働けるようにするのが柱だ。いったん帰国後、再来日して技能向上を目指す外国人の在留も認め、実習制度に基づく在留期間を通算8年まで延ばせる仕組みとする方針だ。

 政府の拡大案では、実習生の再来日について、〈1〉1年未満に再来日した場合は最長2年〈2〉1年以上たって再来日した場合は最長3年――の特定活動をそれぞれ認める。特定活動は1年ごとに延長する。

(読売新聞)

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ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策強化

厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク(公共職業安定所)で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。

◆ 「ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者用)」を開設
ハローワークの求人に関する、求職者や就業者からの申出を全国一元的に受け付ける専用窓口(TEL03-6858-8609)を3月24日(月)から開設します。

◆ ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底
都道府県の労働局・ハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業などに対して事実確認と必要な指導などを行います。

◆ 申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用
平成26年度からは毎年、ホットラインや全国のハローワークに寄せられた申出の集計・分析を行い、求人票と実際の労働条件が異なるようなことが起こらないよう、防止策の検討や実施に活用します。

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外国人労働者を拡大 建設業で実習延長

 政府・与党は人手不足が深刻な建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人向けの技能実習制度を実質的に拡充し、最長3年間の受け入れ期間を2年延ばしたり、過去の実習生の再入国を認めたりする。受け入れ人数はピーク時に現状の2倍の3万人規模に増える見通し。2020年の東京五輪に向け「即戦力」を活用し、膨らむ建設需要に対応する。

 政府・与党は幅広い業種で外国人労働者の活用を検討しているものの、意見集約には時間がかかると判断。まず建設業で20年度までの期間限定で外国人を増やす考えだ。

 発展途上国の外国人を対象にした技能実習制度は現在、受け入れ期間が3年間。希望者についてはさらに2年間働けるようにする。実習を終えて帰国した外国人も一定期間をおけば最長で3年程度、再入国を認める。

 従来の滞在期間の3年を超える分は、いずれも法相の指定する「特定活動」という在留資格を与え、特別に働けるようにする。1万5千人規模の受け入れ人数はピーク時に3万人程度になる。

 技能実習制度を巡っては、実習生の劣悪な労働環境や賃金未払いなどの問題も指摘されている。行政による立ち入り検査や、国や建設会社などでつくる協議会による監視などを通じて、適切な制度運用を目指す。

 自民党は人手不足の業界全般に外国人労働者の活用を促す提言をまとめた。技能実習制度は優秀な人材に限り2年間延長し、再入国も認めるなど制度そのものの拡充を提案。1社あたりの受け入れ人数枠も従業員の5%から1割に増やすよう求めた。子育てなど生活環境の整備や、日本で稼いだ所得に対する日本と母国の二重課税の解消も課題とした。

(日本経済新聞)

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心の疾患「会社に配慮義務」 最高裁「社員の申告なくとも」

 会社員が過重労働で鬱病になった場合、過去の精神科通院歴などを会社側に申告していなかったことが社員側の過失に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)であった。同小法廷は「メンタルヘルスは申告がなくても(会社側に)安全配慮義務がある」と判断し、過失相殺などを理由に損害額の2割を減額した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

 訴えていたのは東芝の元社員で埼玉県深谷市の重光由美さん(47)。解雇無効と損害賠償を求めて提訴し、解雇無効は二審で確定している。

 東芝側は(1)精神科への通院歴などを申告しなかったため、会社側が鬱病の発症回避などの対応を取れなかった(2)業務を離れても鬱病が完治せず、もともと重光さん固有の問題があった――などと主張。重光さん側の過失を理由に損害額を減額できるかが争点だった。

 同小法廷は、重光さんの当時の業務について「負担は相当過重だった」とした上で、通院歴や病名について「プライバシーに関わり人事考課にも影響しうる情報で、通常は知られずに働き続けようとする」と指摘した。

 会社側について「労働者からの申告がなくても、労働環境などに十分な注意を払うべき安全配慮義務を負う」と判断。重光さんが体調不良を上司に伝え、1週間以上の欠勤を繰り返していたことから「(会社側は)過重な業務と認識しうる状況だった」とした。

 鬱病が完治しない状況についても「通常想定される以上の脆弱性があったとは言えない」と認定。賠償額を約690万円と算定した二審判決を破棄し、計算し直すため高裁に差し戻した。

 判決によると、重光さんは大学卒業後に東芝に入社し、工場で液晶生産ラインの開発などを担当。プロジェクトリーダーを務めていたが、2001年4月に鬱病と診断され休職。前年に神経症との診断を受けたが、会社には伝えていなかった。会社は04年9月、休職後に職場復帰しなかったとして重光さんを解雇した。

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厚労省 バス運転者の労働時間管理等の徹底を要請

今月3日に富山県の北陸自動車道サービスエリアで起きたバスの事故を受けて、厚労省では、公益社団法人日本バス協会に対して、バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を行いました。

【要請の内容】
1 バス運転者の労働時間などについては、労働基準法及び改善基準告示に定められた規定の遵守を、改めて徹底すること
2 長時間にわたる時間外・休日労働を行ったバス運転者に対しては、面接指導など行うとともに、労働時間の短縮などの適切な措置を講ずること
3 バス運転者の健康管理を適切に行うため、労働安全衛生法に基づく健康診断を確実に実施すること。また、所見が認められたバス運転者に対しては、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づき、適切な就業上の措置を講ずること
4 「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づき、睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間などの管理、乗務開始前の点呼等の実施、適正な走行計画の作成など、適切な措置を講ずること

⇒詳しい内容はこちら

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中国ロケで泥酔し死亡、労災認定 元NHKスタッフ

  NHKの番組ロケで中国に滞在中の2009年4月、飲酒後に死亡した男性スタッフ(当時31)の両親が労災認定を求めた裁判の判決が、東京地裁であった。団藤丈士裁判長は「中国人参加者の気分を害さぬため、大量の飲酒を断れなかった」として、労災にあたると判断。遺族補償一時金や葬儀料を支給しないとした渋谷労働基準監督署の処分を取り消した。

 判決によると、映像制作会社に所属していた男性は、中国であったNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル 日本海軍400時間の証言」のロケに照明・音声担当として参加。その際、中国共産党関係者との宴会で、アルコール度数が高い酒をコップで一気に飲み干す中国流の乾杯を繰り返し、泥酔した。翌朝、ホテルの自室で吐いた物をのどに詰まらせて死亡した。

 判決は、男性が宴会に出たのは、今後のロケを円滑に進めるのが目的と指摘。業務と死亡との間に因果関係があると結論づけた。渋谷労基署は「判決を検討し、関係機関と協議して判断したい」としている。

(朝日新聞)

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超過残業疑いで書類送検

 西野田労働基準監督署(大阪市)は、長時間の時間外労働を料理人の男性にさせたとして、ホテル阪神の総支配人(56)と、運営会社の阪急阪神ホテルズ(大阪市)を労働基準法違反の疑いで書類送検した。男性(当時54)は昨年8月に倒れ、脳幹出血で死亡した。

 送検容疑は昨年7月、労使協定で定めた時間外労働の上限の月60時間を超えて料理人の男性を働かせた疑い。労基署によると、男性は月に101時間の時間外労働が確認された。阪急阪神ホテルズは「捜査には全面的に協力する」としている。
(日本経済新聞)

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団塊世代含む60~64歳 希望者の66~81%就業

 団塊の世代を含む60~64歳で、2005年に「60~64歳は仕事をしたい」と希望していた人のうち、男性の81.2%、女性の66.3%が実際に仕事をしていることが20日までに、厚生労働省の「中高年者縦断調査」で分かった。厚労省は「希望者の多くが実際に働いていて、中高年の働く意欲が高まっている証拠」とみている。調査は健康状態や就業状況などを聞き取り、05年11月に50~59歳を対象に初めて実施。毎年同じ人を追跡調査しており、今回は8回目で57~66歳となった。12年11月、約2万2千人の回答を集計した。
 今回調査時点で働いている60~64歳で、初回調査時に「60~64歳は仕事をしたい」と答えた人のうち、09年までに介護福祉士など仕事のために資格・免許を取得していた人は男性82.9%、女性69.9%。仕事のための免許や資格を持っている人が働き続けている実態が浮き彫りになった。(日本経済新聞)
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神奈川県内雇用者2.3%増

昨年全国4位 事業所転入相次ぐ

浜銀総合研究所は、神奈川県内の雇用情勢に関する調査結果を発表した。雇用保険適用事業所の被保険者数(雇用者数)は2013年で198万人と前年比2.3%増え、増加率は全国の都道府県4位だった。
本社機能の移転など事業所の転入が相次いでいるのが大きな要因で、県内の雇用情勢が急ピッチで回復しているとみる。

川崎市や横浜市のみなとみらい21地区などには、東京都などから本社機能移転が進んでいる。事業所の転入で増えた人と、転出で減った人の差し引きは13年で2万5千人のプラスと全都道府県でトップの増加数となった。新たに職を得た人も増え、被保険者資格を取得した人を示す入職者数から、離職者数を引くと2万人のプラスとなった。

業種別の動向を13年12月時点の前年比でみると、非製造業は150万9千人で3.5%増えた。情報通信が最も伸びが大きく6.8%増えるなど、主要業種はすべてプラスだった。地域別には横浜市など大都市部が増え、県西部・三浦半島地域などが減少するという人口動態や地価動向と同じ構図だった。

一方、製造業は47万1千人で1.2%減った。東芝が昨秋、川崎市に新事業拠点を開設した効果などもあって電気機械は1.0%増となったが、汎用や輸送用の機械はマイナスだった。

(日本経済新聞)


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解雇の可能性、契約に明記 政府雇用指針案

政府は、解雇などをめぐる労使の紛争を予防するための雇用指針案をまとめた。外資系やベンチャー企業を想定し、低い人事評価が続いた場合などに解雇がありうると労働契約に明記するよう促す。日本の労働紛争は裁判官の裁量が大きく、予測可能性が低いといわれている。透明性を高めることで、企業の誘致や育成をはかる。

指針が想定しているのは、転職が多い外資やベンチャーといった企業の管理職や専門職。
解雇を
(1)健康上の理由で仕事ができないとき
(2)一定期間、相当に低い人事評価が続いたとき
(3)会社の経営悪化や組織再編で人員を減らすとき――
に3分類。
それぞれに「解雇する場合があること」を労働契約書や就業規則に明記するよう促す。
「地位、功績、雇用期間その他の事情に応じて一定の手当を払う」ことも求める。

日本の法律は原則として企業が30日前に予告すれば正社員でも解雇できる。
ただ判例では、合理的な理由が無いとされて解雇が無効になることも多い。
実際に裁判になってみなければ、労使どちらの言い分が通るかが見えにくかった。
あらかじめ解雇の要件を明確にするよう促す政府指針が、裁判の予測可能性を高める効果を期待している。


(日本経済新聞)

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中小の退職金共済、上乗せ支給 運用改善で8年ぶり

 厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で、「付加退職金」と呼ぶ上乗せの退職金を8年ぶりに支給することを決めた。円安・株高の恩恵を受け、運用益の一部を加入者に分配する。

 同日開いた労働政策審議会で、2014年度は退職金の1.82%を付加退職金とすることを決めた。毎月の掛け金が9千円で、10年加入する標準的なケースの場合、退職金は約100万円となる。付加退職金はこの1.82%相当、1万8200円となる計算だ。

 中退共は国が運営する中小企業専用の退職金制度で、約330万人が加入している。付加退職金を受け取れるのは、43カ月以上の加入期間がある人で、全体の75%にあたる260万人が対象となる。付加退職金は加入者が会社を辞めたときに、退職金と一緒にもらえる。

 厚労省によると、中退共の13年度の運用益は1367億円、累積剰余金は1906億円となる見通し。付加退職金を支給するのは、06年度以来となる。

 08年の金融危機以降は運用成績が悪化し、11年度の累損は1741億円に膨らんでいた。株高の影響で、12年度は累損を解消したが、剰余金は539億円にとどまり、厚労省は付加退職金を支給できる状況ではないと判断していた。

 中退共の運用資産は約4兆円で、国内債券に約8割を振り向けている。予定利回りは1%で、今回の労政審では運用に関する目標や資産配分の見直しは行わなかった。

(日本経済新聞)

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専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の概要

同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる制度の特例。(労働契約法第18条)平成27年4月1日施行(予定)

①特例の対象者
Ⅰ)「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ) 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
②特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長
→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者: 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
②Ⅱの者: 定年後引き続き雇用されている期間
※特例の適用に当たり、事業主は、
①Ⅰの者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
②Ⅱの者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等

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職場意識改善助成金に新コース創設へ

 厚生労働省は、労働政策審議会に対し「 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。

 この改正により、職場意識改善助成金に「テレワークコース」が新設されます。新設されるコースでは、週1回以上終日在宅でテレワークを導入する企業に対して導入経費等の一部を助成します。

⇒詳しくはこちらから(助成金ニュース)

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入社試験受験料 厚生労働省中止を要求

動画配信大手のドワンゴは、入社試験を希望する学生から受験料をとる制度について、厚生労働省から、2016年春入社向けの来年の試験からは中止するよう口頭で助言を受けたと発表しました。  同社は、「本気で志望してくれる人に受けてほしい」として昨年12月、新卒採用で首都圏の1都3県に住む入社志望者から受験料2525円をとる制度を導入しました。また、15年春入社を目指す書類応募総数は受験料導入前に比較して64%減少したことを公表しました。
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職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに

働き手がうつ病などになるのを未然に防ごうと、すべての企業と労働者にストレス検査を義務づける労働安全衛生法の改正案が修正されることになった。自民党内から「検査結果が悪用されるおそれがある」という反対意見が出たため、産業医がいる従業員50人以上の事業場だけに義務づけ、希望者が検査を受けるように改める。

 検査は職場のメンタルヘルス対策の一環で、働き手に自分のストレスの強さを気づかせるねらい。うつ病など「心の病」の労災認定が2012年度まで3年続けて過去最多を更新しているため、厚生労働省は検査をすべての企業と働き手に義務づける改正案を今国会に提出する方針だった。

 厚労省の改正案では、検査結果は本人だけに知らされ、産業医の指導も受けられる。本人が希望しなければ、企業には結果は伝わらない仕組みだった。だが、2月19日の自民党の部会では「結果がきちんと管理される保証がない。企業に知られると労働者の不利益が大きい」などという意見が相次いだ。

 このため、厚労省は5日の自民党の部会で、すべての労働者に検査を義務づける規定を削除し、産業医がいない50人未満の事業場は「努力義務」にとどめる修正案を示した。

(朝日新聞)

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岐阜県職員自殺 「パワハラと過重労働が原因」と遺族が県を提訴

 岐阜県庁に勤務する30代の男性職員が昨年1月に自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、男性の妻らの遺族が、県に約1億円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。遺族側弁護士によると、県は責任を認めず、上司2人の処分などの再発防止策も講じていないとしています。

 訴状によると、男性は2012年4月から県施設の新設に関する業務を担当するようになると、秋ごろから体調不良を訴え、11月に上司ら3人と個室に移るとさらに症状が悪化し、翌年1月に自宅で自殺しました。

 遺族は鍵の貸出簿やパソコンの電源を切った時間などから、男性は亡くなる直前の12年8月~12月には、月100時間超の残業をしていたことを主張し、昨年5月に公務災害認定を申請しました。

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厚労省 国民年金保険料の支払い期間を45年に延長検討

 厚生労働省は、公的年金制度を巡って、基礎年金の保険料納付期間を現在の40年間から45年間に伸ばすことを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を、自民党厚労部会に示しました。

 厚労省は、公的年金制度について5年に1度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算します。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向です。

 保険料を納める期間は、65歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえ、段階的に65歳まで延長することを義務化する、61~65歳まで任意で納めることができるようにするなどの案があります。年金水準は今後下がる見通しで、保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やす狙いがあります。

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