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最新人事労務情報

2014年4月 記事一覧

雇用保険の特定受給資格者の判断基準が追加

平成26年4月より改正雇用保険法が施行され、特定受給資格者の判断基準が追加されました。

雇用保険の被保険者の方が、離職した際に、失業中の生活を心配しないで、早く再就職していただくために基本手当(求職者給付)が支給されます。

定年や自己都合で退職した方の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた方を特定受給資格者といい一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。その方の判断基準として以下の2点が追加されました。

1.賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったことに加え、離職の直前6か月の間のいずれかに3か月あったこと等により離職した者が追加。

 

2.離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、に加え、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の 時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者が追加。

⇒特定受給資格者について詳しい内容はこちら(ハローワークHP)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

建設業界 女性の就労増加へ向けて計画

 国土交通省と日本建設業連合会など業界5団体は会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。

 建設業界での人材不足に対応するため、約3%の女性労働者の割合を5年以内に2倍にするという目標です。

 計画として建設現場での女性用トイレ・更衣室などの設置や、研修、出産・子育てサポートなど女性が働きやすくなるような環境整備を進めていくということです。

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中国人留学生の就労ほう助疑いで派遣会社社長ら逮捕

経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は、入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで、大阪市中央区の人材派遣会社社長(49)ら数人を逮捕しました。

 捜査関係者によると、社長らは留学生としての在留資格が切れる中国籍の2人を通訳として雇ったと偽る雇用契約書を作成、入国管理局に提出し、留学生らが通訳業務などを行う「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新するのを手助けした疑いが持たれています。2人は飲食店などで不法就労したとして、入管難民法違反容疑で逮捕されています。

 県警は、ほかにも同様の手口で、留学生10人以上の不法就労を助けたとみて調べを進める方針です。

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「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。

 今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討してほしい」という要請があり、これを受けて提言では、「労働時間にかかわらず、一定の賃金にする」という働き方を、年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持つ社員にも、本人の希望に基づき、選択できるようにするとしています。

 同時に、労使合意があれば高収入ではない一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとし、また、当初は社員の過半数が入る労働組合がある企業に限り、新入社員などは対象から外すとしています。長時間労働の拡大も懸念されるため、その防止策として政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定するということも盛り込んでいます。

 子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えるという主張がある一方で、企業は問題社員に成果を求め、達成できなければクビを切るという使い方をするといった批判や、長時間労働の温床となりかねないとの懸念もあり、今後大きな議論を呼びそうです。

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企業倒産、コンプライアンス違反によるもの前年比1.3倍

東京商工リサーチの調査によりますと、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。

 内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立っており、「税金関連」による倒産は、前年度より4割増の66件です。

 また産業別で見てみますと、サービス業他が58件で最も多く、次いで、建設業39件、製造業27件、卸売業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・漁・鉱業1件となっています。

 もっとも多かったサービス業他の内訳は、飲食店が10件、老人福祉・介護事業が8件、ホテル、旅館など宿泊業が4件でした。これらは売上不振から税金滞納のケースが多く、また、老人福祉・介護事業では、経営不振から介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられたそうです。

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平成26年度版「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」パンフレットが公表されました

全国求人情報協会から平成26年度版「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。求人メディアなどを利用して求人・雇用をされる際に生じる疑問などをQ&A形式で分かりやすくまとめられています。

内容

【募集時】
     ・賃金が高くないため「委細面談」とできないか
     ・賃金の最低額は
     ・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか
     ・親会社・グループ名で求人広告を出したい
     ・未成年者を募集するとき注意すべき点は
     ・障がい者の雇用で配慮することは
     ・業務請負や委託契約での募集は

【採用時】
     ・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は
     ・採用内定を取消してもよいか
     ・入社の際の身元保証人の責任範囲とは
     ・入社時の健康診断は雇用主負担か
     ・採用した者に住民票などを提出させてよいか
     ・パートタイマーの社会保険加入は
     ・社会保険の申請を 3 カ月後にしたいが
     ・労働条件を書面にするときは
     ・パートタイマーを雇う際、注意することは

【雇用時】
     ・社員 8 名、アルバイト 2 名の会社は就業規則が必要か
     ・賃金の支払いに関する法律は
     ・3 日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か
     ・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか
     ・男女がともに能力発揮できる雇用環境とは
     ・社内のいじめやパワハラの対応は
     ・繁閑の差が激しいときの労働時間は
     ・残業手当が必要となる時間外勤務とは
     ・残業時間を把握できないときは
     ・裁量労働制とは
     ・休憩時間の取らせ方は
     ・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか
     ・休日を他の日に振り替えることは

【退職時】
     ・勤務態度がひどい社員の解雇は
     ・65 歳までの雇用確保義務とは
     ・退職時に必要な手続きは
     ・退職による損害を請求できるか

パンフレットのダウンロードはこちらから

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「夫は過労死」妻が労災認定求め提訴

自動車関連の会社で働いていた当時30代の男性の死亡は過労が原因だったとして、男性の妻が国を相手取り、労災の認定を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。

 訴状によると、男性はトヨタ自動車の下請け会社「テー・エス・シー」の社員として、関連会社の工場で救急車の備品製造に携わっていましたが、2011年9月、自宅で虚血性心疾患のため死亡しました。死亡する前の1カ月間の時間外労働が約100時間で、タイムカードを打刻した後もいわゆるサービス残業をしていたということです。

 男性の妻は12年1月、過労が死亡の原因だったとして、半田労働基準監督署に労災認定を申請したが認められず、その後の労働保険審査会などへの審査請求も昨年12月に棄却されていました。

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うつ防止へ改正案可決

 働き手が「うつ病」などになるのを防ぐため、職場のメンタルヘルス対策を強化する労働安全衛生法の改正案が、参院厚生労働委員会で全会一致で可決した。本会議で参院を通過する見込みで、近く衆院に送られ、今国会で成立の見通しになった。ストレス検査の実施を従業員50人以上の事業場に義務づけ、希望する労働者は受けられるようにする。うつ病など「心の病」の労災認定は2012年度まで3年続けて過去最多を更新しており、働き手が自分のストレスの強さに気づく機会をつくるねらいがある。

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<求人票>職安に苦情年7700件 実際の条件とかけ離れ

ハローワーク(職業安定所)に掲示された求人票の労働条件が、実際の労働条件とかけ離れているという苦情が後を絶たない。厚生労働省が2012年度の1年間に全国のハローワークに寄せられた苦情を調べたところ、件数は7783件に上った。事態を重くみた厚労省は先月、常設の相談電話「ハローワーク求人ホットライン」を設置。改善への対応に乗り出した。

 不当な長時間労働や賃金不払いを常態化させる「ブラック企業」が社会問題となる中、求人票との食い違いがブラック企業への入り口になっているとの指摘があり、調査した。厚労省がハローワークの求人票に対する苦情件数をまとめたのは初めて。

 苦情を類型別でみると、「求人票に比べて実際の給料が低い」などの「賃金」関係が2031件で最も多く、全体の約4分の1を占める。これに「労働時間」の1405件、「選考方法」の1030件などが続いた。

 東京労働局に寄せられた苦情の中には、ある運送会社の求人票に「基本給30万円」と記されていたが、実際の給料30万円には60時間の残業代が含まれており、本当の基本給は13万円程度だった--という事例があった。また飲食業のある企業は「勤務先は都心部の店舗」として募集していたが、実際には都心から遠く離れた郊外での勤務を提示されたという。「経理事務」を募集している製造業の企業で面接を受けたところ、「営業しか採用はない」と言われたというケースもあった。

 ハローワークを通じて求人を行う場合、企業は、その所在地を管轄するハローワークに事業者登録をしたうえで求人を申し込む。ハローワークは申し込みを受理した企業に求人票を渡す。求人票には仕事内容や労働条件を記載する欄があり、企業が書き込む。北関東のハローワーク職員は「おそらく苦情は氷山の一角だ。企業側にだます意図があっても、求人票の書式が整っていれば掲示せざるを得ない」と打ち明ける。

 厚労省はホットラインに寄せられた苦情をもとに企業に対する指導などを行う。是正がみられない場合は求人票の受け付けを拒否することもあるという。電話相談は平日午前8時半から午後5時15分まで、03・6858・8609で受け付けている。

 求人・求職問題に詳しい上西充子・法政大キャリアデザイン学部教授 求職者は企業に選ばれなければ働く場を得られない弱い立場にあり、選考の段階では詳しい労働条件を確認しにくい。そこにブラックな企業はつけ込んでいる。民間の就職サイトはハローワークより厳格さに乏しく、さらにひどい状況にあるだろう。悪質な求人を予防しなければ、求職者の被害は拡大し続ける。

 ◇厚労省が相談を呼びかけている主な事例

・面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示された

・仕事の内容が求人票とかけ離れていた

・「正社員募集」だったのに非正規雇用だった

・採用直前になって求人票にない勤務地を提示された

・始業時間よりずっと早い時間に出社を求められた

・求人票に反して社会保険や雇用保険に未加入だった

(毎日新聞)

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外国人実習生、最長6年在留...政府が緊急措置

 政府は午前の関係閣僚会議で、東日本大震災復興や2020年東京五輪・パラリンピックに向けた人手不足に対応するため、建設現場で働きながら技術や知識を習得する外国人技能実習生の在留期間延長や帰国後の再入国を時限的に認める緊急措置を決定した。

 実習制度に基づく在留期間は現在最長3年だが、最長6年間在留できることになる。2015年度から実施し、20年度で終了する。 具体的には、外国人技能実習生の実習期間が終了した後、〈1〉法相が指定する「特定活動」としてそのまま2年間在留〈2〉帰国後1年未満で再来日し、最長2年間の特定活動〈3〉帰国後1年以上たった実習生が再来日し、最長3年間の特定活動――のいずれかを認める。
 
 
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子どものいる管理職女性「休日も仕事」が8割以上

 子どものいる管理職女性の8割以上が休日も仕事をしていることが調査会社の行ったアンケートでわかりました。

 休日の仕事時間を聞いたところ「あり」と答えた人が半数にのぼり、管理職と非管理職では管理職の方が平均で32.5ポイントも高い結果になりました。もっとも休日に仕事をしているのは「子どもがいる管理職」の82%で、「子どもなしの管理職」の55%と比べると27ポイントも差がありました。

 残業や持ち帰りを除いた平均的な勤務時間は、「8~10時間」が最も多く、約5割でした。世帯属性・役職別では、管理職・非管理職を問わずに、「子供あり」の女性では「8時間未満」が約5割を占めました。

 調査対象は20代~50代の働く女性302名(正規雇用者9割以上・うち管理職4割)、調査期間は2014年1月15日~27日。

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過労死防止法、自民案固まる

  相次ぐ過労死を防ごうと自民党は、過労死等防止対策推進法案の骨格を固めた。過労死の実態や防止策の研究を国に促し、自治体などに相談窓口を設けることを盛り込んだ。民主党などが昨年の臨時国会で同様の法律案を出しているが、今後の協議で一本化し、超党派の議員立法で今国会に提出したい構えだ。

 自民党案は、過労死対策を行うことを「国の責務」と定め、自治体や企業に国への協力を求める。具体的には、働きすぎによる病気やケガについて調査する▽過労状態の人やその家族が利用できる相談窓口を整える▽過労問題に取り組む民間団体を支援する――ことを政府や自治体に求める。過労死対策の計画(大綱)を政府がつくり、過労死遺族らがその内容をチェックする仕組みも設ける。

 厚生労働省によると、脳や心臓の病気で死亡し、労災認定された人は2012年度で123人。3年続けて増え、うち9割が月80時間超の残業をしていた。法制定に取り組む関西大学森岡孝二名誉教授は「国や企業に過労死問題への自覚をうながす第一歩になる」と話す。
(朝日新聞)

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逆転敗訴 過重労働による退職取り消し訴訟

福岡の大学准教授であった60代の男性が、過重労働が原因による脳内出血で休職したのに退職させられたとして退職の無効や未払い賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審が、福岡地裁で行われましたが、男性の訴えを認めた第一審を取消し、請求を棄却しました。

 第一審では、長時間の時間外労働や、業務内容を踏まえ過重労働と認定しましたが、続く二審では、発症に至るほどの時間外労働ではなく、またこの男性が休職した理由である脳内出血との因果関係を認めませんでした。男性は上告する方針とのことです。

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岡山県労働委員会 コンビニ加盟店主は労働者、団体交渉受け入れ命令

 大手コンビニエンスストアの加盟店の店主約200名で組織する団体「コンビニ加盟店ユニオン」が、「セブン‐イレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者」という判断を示し、セブン−イレブン本社に団体交渉の要求に応じるよう命じました。岡山県労委によると、コンビニ店主を労働者とした判断は全国の労働委員会で初めてとのことです。

 同ユニオンは2009年に結成され、同年、セブン−イレブン本社に団体交渉を申し入れたが、同社は「加盟店主と会社には労使関係はなく、個別に話し合う」として拒否していました。これを受けて、ユニオン側は翌年「個別の協議では対等な話し合いはできず、団交拒否は不当」として岡山県労委に申し立てていました。

 これについて岡山県労委は、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブン‐イレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がなく、団体交渉の拒否は不当労働行為に当たるとして「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。

 セブン-イレブン本社は、「主張が認められず遺憾であり、この判断が、フランチャイズシステムというビジネスモデルを真っ向から否定するものと受け止め、上級庁や司法の適正な判断を求めていく」としています。

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