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最新人事労務情報

2014年5月 記事一覧

病院側に賠償命令 鳥取地裁支部、勤務医自殺でパワハラ認定

兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医(当時34)が自殺したのは、長時間労働と上司の医師のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県に住む両親が病院側に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は、運営する病院組合と医師2人に計約8千万円の支払いを命じた。

 上杉英司裁判長は判決理由で「業務が過重だった上に、上司の厳しい言動を継続的に受けてうつ病を発症し、自殺に至った」と判断した。

 判決によると、勤務医は2007年10月から整形外科医として勤務したが、うつ病となり、同年12月に自殺した。時間外労働は週平均40~50時間に上った。

 判決は、「給料分の仕事をしていないことを両親に連絡しよう」といった暴言や患者の前で頭をたたいたりした上司の言動について、「指導や叱責の範囲を明らかに超えている」と指摘した。

 医師側は、公務員個人の賠償責任は問われない国家賠償法の適用を主張したが、判決は「雇用関係などは民営病院と異ならない」として退けた。(日本経済新聞)

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

<高度専門職>労働時間規制なし...厚労省、容認に転換

厚生労働省は、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。

2007年、第1次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。

同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じた。(毎日新聞)

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過労死防止法案 成立へ 衆院可決「対策、国の責務」

過労死防止策を初めて国の責務と定めた「過労死等防止対策推進法案」が、衆院本会議で全会一致で可決された。超党派の議員立法で提案され、今国会中に成立する見通し。傍聴席で見守った遺族らは「働き過ぎで命を落とすことのない社会に変える、大きな一歩」と期待を込めた。

法案では、防止対策を国の責務とし、自治体や事業主も協力するよう定めている。国は過労死の実態や背景を調査研究するほか、遺族を含む協議会を設置し、防止策を大網にまとめる。相談体制の整備や防止対策支援も盛り込んだ。

厚生労働省によると、過労で脳や心臓の病気になり、2012年度に労災認定された人は338人で、2年連続で増えた。うつ病など精神疾患による労災認定も過去最多の475人だったが、それでも氷山の一角と言われている。
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残業についての評価、企業と社員にギャップ 内閣府調査

社員は残業が評価につながると考えているのに、企業側はほとんど評価していないことが、内閣府の調査で明らかになりました。

 内閣府が発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」(昨年9~10月に、企業1,016社、個人3,054人を対象に調査)によると、残業が上司からどう思われていると思うかを正社員に複数回答で聞いたところ、1日12時間以上働いている人のうち、最も多い53%が「がんばっている(と思っている)」と回答しており、12時間未満、10時間未満の正社員でも、「がんばっている」が最も多いという結果が出ています。

 一方で、企業に対する調査では、残業をせずに帰宅しても「マイナスに評価されている」と答えた企業は6.2%にとどまり、「人事評価では考慮されていない」と答えた企業が74%と大多数を占めました。

 内閣府は、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、管理職による残業削減や有休取得の働き掛けが必要だと分析しています。

⇒詳しい内容はこちら(内閣府)

⇒内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」(PDF)

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ポジティブ・アクション能力アップ助成金

女性管理職の育成を目的とした研修制度の実施等に対して助成が行われます。

この助成金は、事業主が、次の1~5のすべてを実施した場合に受給することができます。

1 「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に関し、ポジティブ・アクション(女性の活躍推進)に関する数値目標を定めていること。

2 「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」内の「ポジティブ・アクション応援サイト」等に、数値目標を掲載していること。
ポジティブ・アクション情報ポータルサイト
http://www.positiveaction.jp/

3 2の数値目標を掲載後、平成26年4月1日以降に「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に必要とされる能力を付与するため等の研修を30時間以上実施すること。

4 数値目標について、サイト又はコーナーへの当該目標の掲載日から6か月経過後3年以内に達成され、さらに支給申請日までその状態が継続されていること。

5 4の数値目標を達成するに当たり、女性労働者のうち少なくとも1名は上記3のポジティブ・アクション研修に参加していたこと。

<助成額>1事業主限り1回限り、下記の額が支給されます。
大企業15万円 、中小企業30万円

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労働時間の規制撤廃 専門職対象、厚労省が姿勢転換

 厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が6月にまとめる新成長戦略の目玉とする。

 厚労省はの産業競争力会議で導入の検討を表明する。労使代表が参加する労働政策審議会で内容を詰め、来年の通常国会に労働基準法の改正案を出す。2016年4月施行をめざす。

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国民年金の納付率、4年ぶり60%台に 13年度

国民年金保険料の納付率が2013年度、4年ぶりに60%台を回復する見通しとなった。景気回復で保険料を払う余裕が出た加入者が増える一方で、低所得で保険料の免除が認められた未納者が増えた。免除者は納付率の計算から除外されるため、納付率は上がる。

 厚生労働省によると13年4月~14年2月の11カ月分の納付率は60.2%と前年の同じ時期に比べて2.0ポイント上がった。来月公表される13年度を通算した納付率は一段と上がる見通し。

 納付率は05年度の67.1%をピークにして低下傾向が続き、10年度からは60%を下回っていた。記録問題をきっかけに年金不信が強まったことや、金融危機後の景気悪化が原因とみられる。

 国民年金は自営業者や非正規労働者らが加入する公的年金。加入者らが毎月、保険料を納める必要がある。(日本経済新聞)

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厚生労動省 「いっしょに検証!公的年金」ホームページを開設

厚労省は、公的年金制度への理解を深めてもらうためのホームページ「いっしょに検証!公的年金」を開設しました。

幅広い世代の人に伝わるようwebマンガを採用、また説明にも多くのイラストを取り入れることで、公的年金制度の意義や仕組み、財政検証の結果などをわかりやすく説明しています。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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厚生労働省 労災補償関係のリーフレット等を公開

厚生労働省は、労災補償関係のリーフレットなどの資料をサイト上に公開しました。
労災保険給付の手続きについて以下の資料がアップされています。

 

●「請求(申請)のできる保険給付等~全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために~」
●「労災保険給付の概要」
●「療養(補償)給付の請求手続」
●「休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続」
●「障害(補償)給付の請求手続」
●「遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続」
●「介護(補償)給付の請求手続」
●「二次健康診断等給付の請求手続」
●労災保険における傷病が「治ったとき」とは
●外国人労働者向け労災保険給付パンフレット

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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雇用関係の助成金の見直し

厚生労働省は、高年齢者の活躍促進、中小企業の職場環境の改善、障害者雇用の促進、建設労働者の確保を図るため、雇用関係の助成金について、助成対象の拡充や支給額の増額などの見直しを行いました。

積極的にご活用ください。

<見直した助成金>

1 高年齢者雇用安定助成金

2 中小企業労働環境向上助成金
3 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
4 精神障害者雇用安定奨励金
5 重度知的・精神障害者職場支援奨励金
6 障害者トライアル雇用奨励金
7 障害者初回雇用奨励金
8 建設労働者確保育成助成金

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労働法を分かりやすく解説した「知って役立つ労働法」改訂

 厚生労働省は、労働法の基本的なポイントを分かりやすく解説したハンドブック「知って役立つ労働法」を改訂しました。

働く際に知っておきたい基本的な知識はもちろん、各種制度の最新情報を盛り込んでいます。

新入社員研修や職場で、ぜひご活用ください。

⇒「知って役立つ労働法」はこちら

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社員の発明、誰のもの? 個人か会社か、法改正巡り賛否

社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。

■産業界は「会社のもの」と改正要望

 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。

 1899年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、1909年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、21年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。2004年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。

 安倍政権は昨年6月、成長戦略の一環として、特許を「会社のもの」にする検討を始めることにした。3月下旬から特許庁の「特許制度小委員会」で議論が始まり、来年の通常国会にも特許法改正案を出す考えだ。

 背景には産業界の意向がある。「発明の対価を求める社員の訴訟が増えると経営体力がそがれ、競争力が弱まる」との主張だ。

 きっかけは、日亜化学工業の社員だった中村修二氏が発明した青色発光ダイオード(LED)の対価を求めた訴訟で、東京地裁が200億円の支払いを命じた04年の判決だ。最後は8億4千万円の支払いで和解したが、金額の大きさに企業の懸念は強まった。

 これに前後して、甘味料の開発で味の素が1億5千万円の和解金を払ったり、光ディスクの読み取り技術で、日立製作所が1億6千万円の支払いを命じられたりする訴訟も相次いだ。

 委員会では、「社員が発明の成果を持って別の企業に転職すれば、技術流出につながる」(日本知的財産協会)という意見や、「チームで開発した新薬なのに、発明者だけが優遇されてはチームワークが乱れる」(日本製薬工業協会)という声も出ている。

■「優秀な発明者が流出」専門家ら反発

 だが、すでに4回開かれた特許庁の委員会では、社員の権利を主張する労働団体や労働法の専門家から反対の声が相次いでいる。

 労働法に詳しい東京大学教授の水町勇一郎委員は「技術流出は、リストラなどの従業員の待遇悪化も一因」と指摘。特許が会社のものになると発明者の待遇が悪くなり、「技術流出が進みかねない」とする。

 連合幹部の土井由美子委員は「04年の特許法改正で、高額訴訟は防げている」と主張。この改正で、社員の発明に対する対価などを定めた契約や規則が合理的だと認められれば、裁判所の判断より優先されることになったため、「特許の帰属まで会社に移す必要はない」という立場だ。

 委員会には加わっていないが、青色LED訴訟で中村氏の代理人だった升永英俊弁護士も、「自分の発明が生んだ利益の一部を受け取れるという動機付けがなくなれば、やりがいもなくなり、米国に渡った中村さんのように優秀な発明者の流出につながる」と反対している。

 委員長の大渕哲也・東大教授は「権利を企業に移したうえで、各企業に発明報奨についての規則をつくることを義務づけるべきだ」というのが持論。経産省幹部はこれに沿った案をまとめて法改正に持ち込みたい考えだが、思惑通りに進むかは見通せない状況だ。(朝日新聞)

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「高度外国人材活用のための実践マニュアル」が厚労省サイトよりご覧いただけます

厚生労働省は、「高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業」を実施し、有識者検討会、企業ヒアリング等を通じて「高度外国人材活用のための実践マニュアル~活用・定着で悩んでいる方へ~」を作成しました。企業における高度外国人材活用の現状と課題、高度外国人材本人のニーズ等をまとめています。企業における高度外国人材活用促進のための参考として活用できるマニュアルです。

⇒マニュアルはこちら(厚生労働省)
 
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「残業代払っていますか」取引先の労働環境チェック

取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。

 劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の 信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。CSR調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースも あり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。

自社の信用守る狙いも

 凸版印刷(東京都千代田区)は今年1月、セクハラ・パワハラ 防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいCSR調達の指針を定め、約3000社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代 はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すとい う。

 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン(千代田区)やミズノ(大阪市)、東芝(東京都港区)などでも行われており、富士フイルム(同)は昨年度、取引先がインターネット上で指針の順守状況を自主点検できる新システムを導入した。

 凸版印刷の山本正己・CSR推進室長は、「最近、海外の取引先から、我が社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取り組み強化が必要だと考えた」と話す。

 企業からの委託で労働のルールなどが守られているかを調査する検査会社グループの「SGSジャパン」(横浜市)には近年、海外を中心に調査依頼が増えており、昨年は日本国内も含めて前年より約1割多い依頼があったという。

 労働者側もこうした動きを歓迎しており、連合の川島千裕・総合政策局長は「取引先を含めた労働環境の全体的な底上げにつながる。労働環境を守っている企業の製品が選ばれるよう、消費者の意識も高める必要がある」と話している。

 CSR調達 社会問題に関 する企業の積極的な活動を指すCSR(Corporate Social Responsibility)の一つ。企業が従業員の労働環境や人権、環境保 全などについて行動ルールを定め、そのルールを守る取引先から製品の材料やサービスを調達しようとする取り組み。

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地下鉄売店員が提訴 賃金格差の是正求め

地下鉄の売店で契約社員として働いてきた4名は、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは労働契約法の20条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠償を求め提訴しました。

 原告は、販売をはじめ、商品発注や売り上げの計算など正社員と業務内容がほぼ同じなのに賃金やボーナスが少なく、正社員に支払われている手当も支給されていませんでした。

 労働契約法20条は昨年4月に改正され、正社員と契約社員等の有期労働者との間に不合理に格差を作ることを禁じていますが、今回、労働契約法20条としてはじめての裁判となります。

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労働基準監督署による定期監督等の実施状況(平成25年)が発表されました

神奈川労働局の管下12労働基準監督署が平成25年に実施した定期監督等の件数は、5,604件(前年比723件減)で、このうち何らかの労働基準関係法令違反が認められ、是正を指導した事業場は3,639件(違反率64.9%、前年比1.7ポイント増)でした。

労働基準関係法令違反の主な内容は、
(1)法定労働時間を超えて労働させていたもの(労働基準法第32条 1,500件 違反率26.8%)
(2)割増賃金を支払っていないもの (労働基準法第37条 878件 違反率15.7%)
(3)機械設備に関する安全基準を満たしていないもの(労働安全衛生法第20から25条のうち安全基準に係わる法令 703件 違反率12.5%)
などでした。


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派遣社員の半数が「将来は正社員に」

 日本人材派遣協会が昨年10月から今年1月にかけて行ったアンケート(回答数:5102人)で、派遣社員として働く人の48.3%が、将来の働き方として正社員を望んでいると分かりました。一方、将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7%でした。

 派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1%で、実態は本人が希望しても正社員化が進んでいないといえます。

 また、今国会に提出されている労働者派遣法改正案では、一人が同じ職場で働ける上限を3年と規定していますが、派遣社員の25.9%が派遣先の同一の職場で3年以上働いていると回答しています。
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出産退職女性の再就職を支援 助成金の支給要件緩和

出産や育児などで退職した女性が再就職しやすい環境を整えようと、経済産業省は、再就職を目指して中小企業で実習生として働く「職場実習(インターンシップ)支援事業」の助成金の支給要件を緩和し、対象者を拡充すると発表しました。  経済産業省は、女性の再就職支援を目的として、就職に向けて中小企業で実習する女性に、最大3か月間、1日7000円を上限に助成金を支給してい ます。この助成金の支給要件をこれまでの「2年以上の正社員経験」から「1年以上」に緩和し、パートやアルバイトなどの経験者にも支給資格を拡大します。 今月中にも新たな対象での運用を始めます。
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