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最新人事労務情報

2014年6月 記事一覧

長時間労働で突然死 賠償請求

 携帯電話販売の会社に勤務していた30代の男性が2010年に突然死したのは、会社が長時間労働やパワハラを放置するなど安全配慮義務を怠ったためとして、神戸市内に住む両親が携帯電話販売会社に対して約1億6450万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。

 訴状によりますと、男性は2006年頃に営業部門の課長職となり、2009年にはクレーム対応部署に異動、2010年2月に虚血性心疾患で死亡した、ということです。また、死亡前3年間の時間外労働は多い月で153時間に及び、100時間以上の月は17回あったそうです。

 労災申請は2011年3月、池袋労働基準監督署で因果関係が認められず不支給処分とされており、現在、認定を求めて大阪地裁で係争中ということです。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

高年齢者雇用安定助成金 利用実績1人

厚労省は、定年を控えた高齢者(60歳~64歳)を新規雇用した際、企業へ1人あたり70万円支給する高年齢者雇用安定助成金の2013年実績が1人だったことを明らかにしました。

 この助成金は高齢者の雇用拡大を目的とするもので、2013年度に約2000人の実績を目標とした予算が組まれましたが、利用者は1人、予算の約99%を使い残す結果となりました。

 2014年度予算ではすでに17億円増加した84億円を計上しており、安倍首相は、「問題があるのは事実、見直しを指示していく」と述べています。

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国民年金の納付率、4年ぶり60% ただし免除者も増加

 2013年度の国民年金の保険料納付率は、前年度より1・9ポイント高い60・9%で、4年ぶりに60%台に達した。ただ、保険料支払いの免除や猶予をされた人は、前年度より19万人増えた。将来、多くの人が無年金や低年金に陥りかねない状況は続いている。

  厚生労働省が発表した。納付率の上昇は2年連続。同省は、景気回復を受けて、未納だった無職や非正社員の人が正社員になり、国民年金から会社員向けの厚生年金に移ったことが主な要因と推測する。また差し押さえなどを警告する特別催告状の発送を3倍に増やしたのが、未納率が高い若い世代を中心に効いたとみる。

  国民年金の納付率の計算では、所得が少なく、保険料の支払いを全額免除された人や支払いを猶予された人は母数から除かれる。この免除・猶予者は13年度末で606万人。前年度より19万人も増え、納付率改善の一因となった。

  国民年金の受給額はいま、保険料を全期間払った人で月6万4400円。全額免除の人がもらえるのは、税金で賄う部分(いまは2分の1)だけだ。猶予の人は後から納めなければもらえない。05年度の猶予分のうち、後日支払われた保険料は8%にとどまっている。13年度末で259万人の未納者に加え、免除・猶予者の一部も低年金で生活保護に頼るほかなくなり、将来の財政を圧迫するおそれがある。

  厚労省は納付率向上のため、強制徴収の強化に加えて納付しやすい環境整備を進める考えだ。04年から導入したコンビニでの納付手続きなどが効果を上げているとみる。ただ税金の無駄遣いを外部有識者がチェックする23日の「行政事業レビュー」では、コンビニの納付手数料などを税金で負担することに批判が集中。事業の見直しを求められた。同省は18年度までに納付率約65%までの回復を目指すが、達成できるかは不透明だ。


(朝日新聞)
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社員の特許「会社のもの」に 報償金条件、来年法改正へ

政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。

特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。

 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。

(朝日新聞)
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健保の傷病手当金、過剰支給を削減へ 厚労省検討

厚生労働省は、ケガや病気で仕事を休む社員に企業の健康保険から支給する「傷病手当金」について、過剰な支給分を削減する検討に入った。今は休業直前の給与額の3分の2を支給するが、休業直前に給与を倍以上に上げる不正請求がされやすいと判断。休業前の半年か1年間の平均給与を基準に支払う方法に変える。2015年の通常国会へ法案提出を目指す。

厚労省によると12年度の傷病手当金は2885億円だった。大企業が自社社員のために設けている健保組合のほか、健保組合を持たない中小企業社員のために保険を運営している全国健康保険協会(協会けんぽ)がそれぞれ支払っている。不正請求が多いのは協会けんぽで、支給額が膨張。過剰に支払う分は百億円規模に上るとみられる。

現行は休職前の1日当たり給与額の3分の2を、最長1年半にわたり支給。これを、休職前の半年または1年間の平均給与日額を支給するよう変え、給与が休業直前に上がっても支給総額が増えないようにすることを検討する。社会保障審議会の医療保険部会に提案し、健康保険法改正案に盛り込む。

現行のやり方では、中小企業と社員が共謀し、給与額を例えば月額換算で121万円などと、実際より大幅に上げて届け出たうえで手当金を請求する不正ができる。協会けんぽによると不正が疑われた事例は13年度で707件。

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ミスド過労死で経営会社を提訴 

三重県内のドーナツチェーン「ミスタードーナツ」で、店長をしていた男性(当時50歳)が死亡したのは長時間の残業が原因だとして、遺族が店舗を経営する製菓会社「竹屋」(同県四日市市)と社長らを相手取り、約9500万円の損害賠償を求めて津地裁に提訴しました。

 訴状などによると、男性は2010年4月頃から津市内の店舗の店長として勤務。11年7月から同市内の2店舗で店長を務める以外に、県内の他の9店舗で店長不在時の代理業務を兼務。恒常的に長時間の残業を続け、12年5月、通勤中に不整脈により死亡しました。

 四日市労働基準監督署は昨年7月、死亡前の2か月から6か月前の時間外労働が100時間を超えているなどとして労災を認めました。

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パワハラの相談件数 過去最多 2013年度、14%増の5万9000件

全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は昨年度、5万9,000件余りに上り、過去最多を更新しました。

 厚生労働省によりますと労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件(12年度比14.6%増)で、2年連続で最多でした。全体の相談件数は24万5783件(3.5%減)でした。

 パワハラに次いで多かったのは「解雇」(4万3956件、14.7%減)に関する相談で、「自己都合退職」
(3万3049件、11%増)の相談が続きました。

 利用した労働者の内訳は正社員(9万7573人)が最多で、パート・アルバイト(4万604人)、期間契約社員
(2万6696人)でした。

 厚生労働省は、「景気の改善傾向で解雇や労働条件を巡る相談が減る一方、パワハラだけは増えている。雇用形態が多様化して職場の人間関係が複雑になったことに加え、パワハラは社会問題だという認識が定着したことで泣き寝入りせず相談する人が増えている」と分析しています。

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人手不足感 和らぐも高水準続く

厚生労働省がまとめた5月の労働経済動向の四半期調査によると、正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス18となり、前回調査(2月)から4ポイント下がりました。正社員の労働者過不足DIが下がるのは1年ぶり。不足感はやや和らいだものの、2008年の金融危機以降では前回調査に次ぐ高水準で、採用しにくい状況は続いています。

 労働経済動向調査は3か月に1回行っています。 業種別にみると、人手不足が最も深刻なのは医療・福祉でプラス43。運輸・郵便業がプラス34、学術研究・技術サービス業がプラス32で続きました。 また、パートタイム労働者の過不足判断DIはプラス24で、19期連続して不足となりました。 

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ハローワーク、求人情報を民間の職業紹介会社に開放へ

ハローワークでは、平成26年9月から、求人情報を、職業紹介事業を行う地方自治体や民間職業紹介事業者に、オンラインにより提供するサービスを開始します。

求人事業主は、ハローワークへの求人提出時に、以下の4パターンの区分から提供方法を選択します。
提供の区分は求人申込み・公開後にも変更可能です。

1.地方自治体、民間人材ビジネスの両方に求人情報を提供
2.地方自治体のみ求人情報を提供 (民間人材ビジネスには提供しない)
3.民間人材ビジネスのみ求人情報を提供 (地方自治体には提供しない)
4.地方自治体、民間人材ビジネスの両方とも求人情報を提供しない

⇒ハローワーク求人情報のオンライン提供にかかる同意書および詳しい内容はこちら(リーフレット)

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限定正社員、安易な解雇はダメ 厚労省が指針案

 仕事の中身や勤務場所をあらかじめ会社と約束して働く「限定正社員」をめぐり、厚生労働省は、雇用ルールの注意点を盛り込んだ指針案をまとめた。判例上、限定正社員も安易な解雇は認められないことを紹介。就業規則や労働契約書のひな型も例示した。

 指針づくりは昨年6月の成長戦略で決まった。正社員と非正規労働者の二極化解消のため、限定正社員を広めるねらいがある。指針案では、社内制度をつくり、安定雇用を求める非正規の働き手の登用や、長時間働けない正社員が一時的に選べる働き方として活用することを提言した。

 厚労省は7月中にも指針をまとめ、企業向けに冊子を配ったり、セミナーで説明したりして周知する。(朝日新聞)

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国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について

国土交通省直轄工事において、発注者と建設業所管部局が連携して行う建設業者の社会保険等未加入対策に関する通知を発出しました。

平成26年8月1日以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事において、
・ 社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化します。
・ 元請業者及び一次下請業者は、原則体に社会保険等の加入業者に限定します。

平成27年度以降に締結する工事の請負契約に係る一般競争に参加する者に必要な資格の審査において
・社会保険等未加入建設業者の申請を受け付けない。

社会保険未加入の場合には早急な対応が必要です。

⇒詳しい内容はこちら(国土交通省)


 

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フレックス制、有休使い給料減回避 労働時間不足で厚労省

厚生労働省は、働く人が始業や終業の時間をずらせるフレックスタイム制を使いやすくする。労働時間が計画に満たなかったときに、年次有給休暇をあてることで給料が減らない仕組みをつくる。またこれまでは1カ月の範囲内で働く時間の帳尻を合わせる必要があったが、これを2カ月以上に伸ばす。育児や介護を抱えて柔軟な働き方を求められる人を支援する。

来年の通常国会にフレックスタイム制の拡大を盛り込んだ労働基準法の改正案を出す。

(日本経済新聞)

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外国人技能実習 5年に

発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」の見直しを巡り、有識者による法務大臣の諮問機関は実習期間を現在の3年から5年程度に延長することや、対象の職種に「介護」などを加えることを検討すべきとした報告書をまとめました。

「外国人技能実習制度」を巡って、政府は東京オリンピック・パラリンピックの開催などに向け建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどとした緊急措置を決めています。
こうしたなか、有識者による法務大臣の諮問機関は産業界から外国人の受け入れ拡充を求める声が出ていることや、一部で人材育成という制度の趣旨にそぐわない運用が行われているという指摘を踏まえ、技能実習制度の見直しに関する報告書をまとめました。
それによりますと、現在最長で3年となっている実習期間を優秀な実習生で、適正な監理を行う企業が受け入れる場合は、2年程度延長するほか、いったん帰国した実習生でも、再び入国して2年程度の再実習を認めるべきとしています。
また、現在68となっている対象職種に「介護」や「林業」、「自動車整備業」などを加えることを検討すべきとしています。
一方、行政機関による立ち入り調査を行うなど受け入れ先の監視体制を強化すべきとしています。
この報告書は、谷垣法務大臣に提出される予定で、政府は新たな成長戦略に反映させたい考えです。

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「マタハラ」や、育児・介護休業についての相談が増加 厚生労働省データ公表

厚生労働省は、平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表」として、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめ、公表しました。

 公表されたデータによると、男女雇用機会均等法に違反しているとして、全国の労働局に寄せられた労働者からの相談は昨年度、合わせて1万1057件で、このうち最も多かったのは、職場での性的な嫌がらせ「セクハラ」に関するもので6183件、次いで妊娠や出産を理由に解雇や降格されたという相談が2090件、妊娠で流産の危険があるのに休ませてもらえないといった相談が1281件でした。

 セクハラの相談は前年度の6387件よりおよそ3%減っているものの、妊娠や出産にまつわるトラブルいわゆる「マタニティーハラスメント(マタハラ)」は、昨年度の1821件よりおよそ15%増え、ここ数年、増加傾向にあるということです。妊娠中に体調が悪化した女性を休ませないなど、法律違反で労働局が是正指導したケースは4100件余りと、前の年のおよそ2倍に増えたということです。

 

⇒平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表はこちら

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働きやすい・働きがいのある職場づくり

厚生労働省は、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール(ポータルサイト、事例集、調査報告書)をオープンしたことを発表しました。

厚生労働省が設置した「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会は、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成しています。

雇用情勢が好転する中、企業の人手不足感が高まってきて、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要です。

そこで、厚生労働省では、中小企業の事業主に、これらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していくことを発表しています。

厚生労働省ポータルサイトはこちら

働きやすい・働きがいのある職場の調査結果と雇用管理のメリットをまとめたリーフレットはこちら

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有効求人倍率1.08倍...17か月連続の上昇

 厚生労働省は、4月の有効求人倍率(季節調整値)が前月より0・01ポイント上昇し、1・08倍となったと発表した。

 上昇は17か月連続で、バブル崩壊後の最高値を記録した2006年7月(1・08倍)に並んだ。都道府県別では、愛知県が1・56倍で最も高く、最低は沖縄県の0・64倍だった。

 景気の回復傾向を受け、新規求人数は前年同月比10%増だった。産業別では、製造業が同23・2%増、人材派遣などのサービス業が同15・2%増だった。円安により、自動車業を中心とした製造業の好調が続いている。

 また、消費税率引き上げの影響が懸念された宿泊・飲食サービス業については、4月の新規求人数は前年同月比11・6%増となった。増税前の3月と比べても15・2%増で、影響はほとんど見られなかった。(読売新聞)
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ハローワークを通じた障害者の就職者数 過去最多

 厚労省は、2013年度の一年間に全国のハローワークを通じて就職した障害者が7万7883人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表しました。

 その中でも精神障害者の就職率が最も多く、身体障害者の就職率を初めて上回りました。

 昨年の障害者雇用率の引き上げに加えて、2018年雇用率の算定対象に精神障害者も加わることで企業もそれを見据え、採用意欲が高まっているのではとみています。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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女性の労働相談 最多 パワハラ セクハラ 急増

県に昨年度寄せられた労働相談は1万2302件(男性5543件、女性6759件)で、3年連続で増加したことが分かった。男性の相談が減少傾向にある一方、就労者が増加している女性は過去最多を更新。パワハラやセクハラなど「職場の人間関係」に悩むケースが目立っている。

県かながわ労働センターによると、前年に続き、「解雇・雇い止め・退職」(3361件)が最多で、「職場の人間関係」(2638件)が2位。以降は「労働時間」(2322件)、「賃金」(2174件)が続いた。

「職場の人間関係」は、女性からの相談が1680件、男性が958件。パワハラ(1417件)、セクハラ(253件)に関する相談が目立ち、パワハラの統計も取り始めた2009年度と比べて約3倍に急増した。産業別で見ると、「医療・福祉業」(531件)、「サービス業」(479件)が多かった。

県は、横浜市西区のマザーズハローワーク内に女性専用の相談窓口を常設しており、悩みを抱え込まずに早めに利用してほしいと呼び掛けている。

一方、景気回復や東日本大震災の復興需要などが影響し、賃金に関する相談は、リーマンショック翌年の09年度からの相談件数も約1割減った。(読売新聞・神奈川版)
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非正規雇用、前年同期比100万人増で過去最多の1970万人に

 総務省は、今年1〜3月期平均の労働力調査(速報)の結果を公表しました。役員を除く雇用者5193万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比58万人減の3223万人、非正規の職員・従業員は前年同期比100万人増の1970万人でした。非正規の職員・従業員の増加は5期連続で、四半期ごとに集計を開始した2002年1~3月期以降で最多となりました。一方で、正規の職員・従業員は5期連続で減少しています。

 非正規割合も5期連続で上昇し37.9%となりました。非正規の内訳をみると、パート・アルバイトが最も多く、1351万人(前年同期比65万人増)。次いで、契約社員293万人(同32万人増)、嘱託123万人などとなっています。

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