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最新人事労務情報

2014年8月 記事一覧

人材不足の業界を対象に、具体策を検討 厚労省

厚生労働省は、人材不足をが特に深刻な建設、介護、保育、看護など4つの業種について具体的な対策を会議で取りまとめました。

このうち建設業については、職業訓練の実施により、平成31年までに新たに2万人の建設労働者を育成するとしています。また、保育や看護の分野では、各資格を保持しているのに賃金が見合わないなどの理由で働いていない人が60万人~70万人に上ると思われ、昇給制度を導入した場合、一定額を助成する制度を拡充します。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

非正社員増え賃金全体は伸び悩み 労働経済白書

人手不足により雇用情勢は改善しているが、賃金の安い非正社員が大きく増え、賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる2014年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案でわかった。賃金上昇が消費を押し上げるアベノミクスによる好循環の実現には、働き手のやる気を引き出し、賃金増につながる企業収益の改善が重要と提言する。

原案によると、13年の正社員は、人口減少の影響などで前年より1・4%少ない3294万人だった。
一方、非正社員は同5・1%増の1906万人。働き手全体に占める割合は36・7%で前年の35・2%より上がった。

一方、13年の現金給与総額は月額31万4048円と前年とほぼ変わらなかった。
非製造業で非正社員が増え、賃金の安いパートの比率が高まったためだ。

また、労働経済白書では、就労意欲と、企業の売上高に占める経常利益の割合の関係を調べたところ、就労意欲が「高い」企業は利益率の平均値が4・7%だったのに対し、「低い」企業は3・0%だった。就労意欲を引き出すことが、企業収益を高めて成長を支えると指摘した。

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労働争議件数が2013年は507件で過去最少を更新 厚生労働省調査

厚生労働省がまとめた2013年の労働争議統計調査によると、2013年の労働争議の件数は507件(前年596件)で4年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少ないものとなりました。

ストライキなどの争議も71件と前年より10%減少し、これは東日本大震災の影響で大幅に減った2011年の57件に次ぐ過去2番目の少なさとなっており、景気回復で労使のトラブルが減ったためと見られています。

⇒より詳しくはこちら(厚生労働省)
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不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手

政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の1~2年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。

◆解雇の金銭解決
日本の労働法は経営上の必要性がない解雇を禁止している。裁判で「不当な解雇だ」と認定された時に、希望すれば職場に戻る代わりに補償金を受け取れるようにする仕組みを解雇の金銭解決という。裁判の後に金銭の支払いが発生することから「事後型」とも呼ばれる。

労働者にあらかじめ一定額の金銭を渡せば、正当な解雇と認められるようにするのが、「事前型」の金銭解決と呼ばれる仕組みだ。事前型は、「金を払えば自由に解雇できる」仕組みになるため、安倍首相は「検討しない」と明言している。
(日本経済新聞)

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女性の管理職割合10%未満の企業が8割以上

 信用調査会社「帝国データバンク」が全国の企業に対して行った調査で、管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が全体の8割を超えることが分かりました。

 この調査は帝国データバンクが2014年7月17日から31日にかけて、全国2万3,485社を対象に行い、1万1,017社が回答したもので、それによると女性の管理職割合が10%に満たない企業は81.1%にのぼるということです。

 また、「今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業」も20.9%と全体の2割に留まっています。女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4%、一方「進めていない」企業は31.2%という結果も出ています。

 安倍政権は企業や官庁などで「2020年までに指導的地位の女性の割合を30%」にする目標を掲げていますが、企業の中で実際に女性管理職の増加につながる取り組みは、現状では一部にとどまっていることがうかがえます。

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厚労省調査 外国人実習生の職場1844ヵ所で法令違反

厚生労働省は、外国人技能実習生が働く事業所への2013年の立ち入り調査で対象事業所2,318ヵ所のうち1,844の事業所で、何らかの法令違反を確認したと、発表しました。
       
それによりますと、安全配慮義務が不十分といった安全衛生関係が全体の5割近くにのぼり、そのほか労働時間(29.9%)、割増賃金不払(20.0%)が主な違反内容でした。

法令違反が悪質な事業所、事業主について12件が送検されました。

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介護職員の離職率 2年ぶりに改善

 厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は全国の介護保険サービス事業を実施する事業所を対象とした2013年度の介護労働実態調査の結果を発表しました。調査によると職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6%と2年ぶりに改善しました。

 従業員の過不足状況について、全体では「不足」と答えた事業所は、「大いに」「やや」を含めて56.5%に上りました。理由は「採用が困難である」が68.3%を占めました。

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平成26年9月分から厚生年金・健康保険料率が変わります。

平成16 年の法律改正により、厚⽣年⾦保険の保険料率は平成29 年9 ⽉まで毎年改定されることになっています。

平成26 年9⽉分(10 月末納付期限分)から平成27 年8 ⽉分(同年9⽉末納付期限分)までの厚⽣年⾦保険料率は、次のとおりです。

【現⾏】
(平成26 年8 月分まで)
17.120%



【変更後】
(平成26 年9 月分から)
17.474%

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の都道府県毎の保険料率も9月分(10 月末納付期限分)から変更になります。

⇒都道府県毎の保険料率はこちらから

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大卒就職率69.8%に上昇 4年連続改善

 今春に大学を卒業した学生約56万人のうち、69.8%の39万人余りが就職したことが、文部科学省の学校基本調査速報で分かりました。前年から2.5ポイント上昇し、4年連続で改善しています。リーマン・ショック前の2008年春の水準(69.9%)まで回復しました。文科省は「景気回復により大卒者の就職環境が上向いている」と分析していています。

 調査速報によると、卒業者全体のうち、正規雇用は65.9%(37万2662人)、パート、アルバイト、派遣社員、無職などの者は合わせて10万人以上になりました。

 雇用期間が1年以上で週30~40時間働いている契約社員や派遣社員など「非正規雇用」は、前年度より507人減って2万2275人。大卒者全体に占める割合も0.2ポイント減って3.9%となりました。

 一方、この「非正規雇用」に、パート、アルバイトなど「一時的な仕事に就いた者」(1万4519人)、「進学も就職もしていない者」(6万8481人)を加えた「安定的な雇用についていない者」の合計は10万5275人で、1万172人の減っています。大卒者全体に占める割合は18.6%で、前年度から2.1ポイント低下し、2年連続で改善しています。

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最低賃金19円 引き上げ答申 東京・神奈川地方審議会

労働局の諮問機関である各地方最低賃金審議会は、2014年度の最低賃金について、東京・神奈川ともに現行から19円引き上げる改訂をするように答申しました。

異議申し立てがなければ、新たな最低賃金は10月1日以降に発効します。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、47都道府県を経済情勢などに応じてA~Dの4ランクに分け、上げ幅の目安を提示。東京・神奈川はAランクで19円を目安としていました。

東京   ⇒ 現行869円 ⇒ 引き上げ後 888円

神奈川 ⇒ 現行868円 ⇒ 引き上げ後 887円

<参考>最低賃金について

1 適用

最低賃金は、事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用されます。

派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

2 金額

次の金額は、最低賃金に算入されません。

(1) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
(2) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(3) 1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(4) 時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当

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診断書・カルテなし 障害厚生年金の支給 認められる

 兵庫県の視覚障害のある女性が初診日を証明する診断書やカルテがないことを理由に障害厚生年金の支給申請を却下したのは違法だとして国に却下処分の取り消しを求めた訴訟で、、大阪地裁は女性の請求を認め、国に障害厚生年金の支給を命じました。
  判決によりますと、1987年1月に女性は進行性の目の難病と診断された後、症状が悪化し、2009年11月に障害年金の申請をしましたが、5年の保管期限が過ぎていたため眼科にカルテが残っておらず、また、1995年の阪神大震災で女性の自宅が半壊したなど、初診日の証明のできる書類を提出できない合理的な理由があった、としています。また、病院に同行した女性の知人の証言や診断した医師の証言などからも、初診日を推認できる、としています。
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今年上期の労災死、人手不足で2割増-厚労省

厚生労働省は、2014年上半期(1~6月)の労働災害による死亡者が建設業や運送業を中心に増加し、前年同期に比べ19.4%増(71人増)の437人となったことを発表しました。景気回復や消費増税前の駆け込み需要で人手不足となり、不十分な安全管理や経験の浅い労働者が増加したことなどが死亡者急増の主な原因となっています。

厚生労働省約250の業界団体に対し、安全対策の総点検や労使一体となった労災防止活動の実施などを緊急に求める方針です。

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有効求人倍率 22年ぶりの高水準

仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、厚生労働省が発表した6月の倍率は前月より0.01ポイント高い1.10倍となり、バブル経済が崩壊した直後の1992年6月(1.10倍)に並ぶ22年ぶりの高水準となりました。

 新規求人倍率(季節調整値)は1.67倍となり、前月を0.03ポイント上回り、正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。

 6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は0.1%減となりました。6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると8.1%増で、これを産業別にみると、医療,福祉(15.3%増)、製造業(14.2%増)、サービス業(他に分類されないもの)(9.8%増)などで増加となり、教育・学習支援業(1.6%減)で減少となっています。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は愛知県の1.57倍、最低は沖縄県の0.68倍となりました。

⇒詳しくはこちら(厚生労働省)

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上司のパワハラでうつ病に サントリーに賠償命令

 サントリー(現サントリーホールディングス)で勤務していた男性が、上司のパワハラでうつ病になり、休職せざるを得なくなったとして、会社側に約2,400万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(本多知成裁判長)は、「上司の言動は指導として許される限度を超えていた」とし、約290万円の支払いを命じました。

 判決によると、男性は2006年4月に配属されたグループで指示通りの成果を残せず、上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。おまえはばか」などと言われていました。2007年4月にうつ病と診断され、上司に休職を願い出たところ「有給休暇で消化してくれ」「休みを取るなら異動の話が白紙になる」などと返答され、男性は同年6月に別部署に異動後、2008年7月まで休職しました。

 本多知成裁判長は「上司の言動でうつ病を発症し、回復のため速やかに休職する機会も奪われた」と指摘し、違法な対応だったとの判断を示しました。

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