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2014年12月 記事一覧

求人票4割 厚遇「ウソ」

ハローワーク 苦情9000件調査

 厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約9000件を調べたところ、約4割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが各地で相次いでおり、厚労省は求人票の記載のチェックを強化している。

「ブラック」隠し横行か

 調査は、ブラック企業の社会問題化を受け、2013年度に全国544か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9380件について、企業側に確認するなどしてして実施した。
 その結果、「土日休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が20万円と書かれていたのに、2万円低かった」など、3815件(41%)で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。
 このほか、「3か月間は『試用期間』として契約社員にされた」といった「企業側の説明不足」も1645件(18%)あった。
 苦情を申し立てた人が、厚労省による企業側への聞き取り調査を拒んだため、事実確認できなかった例も2532件(27%)あり、実際の違反件数は、さらに多い可能性が高いという。
 調査結果を受け、厚労省は、問題があった企業の情報を全国のハローワークで共有し、再び求人票が出された際に、企業の人事担当者に詳しく聞き取りを行うことにしている。(読売新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

 

「パワハラに厳しく行動している」ユニクロ・柳井氏「昔はそのような部分も...」

 衣料専門店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、都内で開いた学生向けの就職セミナーで講演した。従業員を酷使する「ブラック企業」との批判に触れて、「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えた。

 柳井氏は講演で「ブラック企業と言われているが、我々は全く反対のことをしている。サービス残業やパワハラ、セクハラに厳しく行動している」と述べた。

 講演後の取材には「昔の我々の会社には、ブラック企業のような部分もあったと思う。それはなくなってきた」と説明。「世界中の社員には、何人かブラック企業のようなことをやっている人はいるかも知れないが、会社としては容認していない」とも述べた。

 国内のユニクロで働く新卒社員が入社後3年以内に退社した割合は2006年入社組は22%だったが、09年入社組は53%に上昇。11年入社組は40%台半ばという。(朝日新聞)
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平成27年4月より労働契約法に特例が設けられます

1.特例の対象となる労働者の範囲

今回、新たに専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法という法律が制定され、労働契約法に特例が設けられました。対象となる者および取扱いは以下のとおりとなります。

①専門的知識等を有する有期雇用労働者(事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に事業主から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額以上である者に限る。)であって、その専門的知識等を必要とする業務(5年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る。)に就くもの(②に該当するものを除く。) 

[取扱い]
無期労働契約への転換の申込みができる通算5年の期間が、専門的知識等を必要とする業務の開始の日から完了の日までの期間(ただし上限は10年)に読み替えられ、この期間について労働者は無期転換の申込みをすることはできません。

②定年(60歳以上のものに限る。)に達した後、引き続いてその事業主に雇用される有期雇用労働者 

[取扱い]
定年後、引き続き有期雇用契約を締結・更新したとしても労働者は無期転換の申込みをすることはできません。

2.特例の取扱いをするために必要な手続き

今回の特例の取扱いをするためには、事業主は計画書を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。この認定の内容等については今後、厚生労働省令によって定められることになっていますが、例えば上記②については、その労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮、その他特性に応じた雇用管理に関する措置などを計画書に記載することになる見込みです。


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吉野家HD傘下のどん、理由なしで時短勤務OK

 吉野家ホールディングス傘下で「ステーキのどん」を運営するどん(東京・北)は来春、社員が育児などの理由がなくても利用できる短時間勤務制度を導入する。勤務時間は4時間か6時間。勤務時間の短いアルバイトでも社員に登用しやすくする。外食業界の人手不足は今後も続くとみて、働きやすい環境づくりを進めるのが狙いだ。

 既存の短時間勤務制度は、育児や介護のある社員を対象にしていた。新制度により、アルバイト従業員が現在と同じ勤務時間のまま社員になることを想定している。社員にはボーナスを支給するため、賃金は2割程度増えるという。

 あわせて来春以降に入社する新卒社員から、3年間は残業のない8時間勤務にする「時間限定社員」を選べるようにもする。必ず提示で退社できる仕組みをつくり、外食産業に興味のある学生を多く受け入れる狙い。希望すれば最長7年まで適用を受けられる。(日本経済新聞)

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労災隠しの疑いで書類送検

 岩手県二戸市にある工務店と社長ら3人が、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。盛岡労働基準監督署によりますと、この工務店は今年5月に盛岡市内の工事現場で作業員が大ケガをした際、元請会社に迷惑がかかると考え、他の下請け会社と共謀し別の場所でケガをしたと労基署に虚偽の内容の報告書を提出した疑いがもたれています。3人は虚偽報告の事実を認めているそうです。
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平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。
平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支払われます。

⇒より詳しくはこちら(厚生労働省HP)

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確定拠出年金制度の仕組み 自己責任で老後の資金

 確定拠出年金が広がっている。加入者は500万人を突破し、NTTやパナソニックなど主要企業の半数が導入した。この制度は加入者が自分の責任で掛け金を運用し、老後の資金を蓄えるのが特徴だ。運用の結果次第で年金が目減りする怖さもある。後悔しないために知っておくべきポイントをまとめる。第1回は確定拠出年金の仕組み。

 年金は一定額の掛け金を毎月拠出して退職後に受け取る。企業が運用して加入者が決まった額を受け取るのが確定拠出年金だ。確定拠出年金では確定しているのは拠出金だけで、受け取る給付額は確定していない。

月々の掛け金の上限は5万5000円で他の年金制度と併用する場合は半額になる。ただ、実際は平均の掛け金は2万円に満たない。その場合、加入者が掛け金を上乗せする「マッチング拠出」を導入する企業もある。

この制度で最も大切なのは掛け金の運用だ。企業が用意した複数の金融商品から加入者が選ぶ。定期預金なら元本割れはないが、利回りはほとんど期待できないだろう。投資信託なら、リスクはあるが、年金資産を増やす可能性がある。どれを選ぶもの自己責任だ。

通常の資金運用と異なり、年金ならではのメリットがある。掛け金の運用益は全額非課税だ。三菱UFJ信託銀行の試算によると、22~60歳まで毎月1万円拠出した場合、給与で受け取って運用するよりも約123万円の手取り額が増える。

掛け金の拠出は60歳で終わり、70歳までのいつからでも受け取りを開始できる。一部または全額を一時金としてうけとることもできる。(日本経済新聞)

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平成26年度被扶養者資格の再確認で34億円の削減

協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかの確認のため、平成26年5月から7月にかけて扶養者資格を再確認を行いました。 

結 果

被扶養者資格の再確認の結果、被扶養者から除かれた方は、次のとおりとなりました。

被扶養者から除かれた人:約6.9万人(平成26年10月末現在) 
削除による効果:34億円程度が見込まれる。(高齢者医療制度への負担軽減額)

 

削除となった主な理由

被扶養者から除かれた理由は、『就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった。』というものが大半でしたが、収入超過による削除についても見受けられました。

届出はその都度必要です

健康保険では、ご家族が健康保険の被扶養者になる場合のほか、就職や一定の収入を超えた場合など、被扶養者の条件に該当しなくなったときも「健康保険被扶養者(異動)届」の提出が必要です。 

高齢者医療制度への負担

高齢者の医療費は、税金、本人負担によるほか、協会けんぽ、健保組合、国民健康保険等の医療保険制度から拠出することになりますが、こうした協会けんぽなどからの支援金・納付金は、各々の制度の加入者(被保険者及び被扶養者)の人数等に応じて算出されます。
そのため、本来、健康保険の被扶養者から解除しなければならない方が届出を行っていないと、その被扶養者分についても協会けんぽの支援金の額に追加され、保険料負担も増えることになります


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マタハラ・残業代未払い訴訟が和解 たかの友梨運営会社

マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の20代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約1600万円を求めた訴訟は11日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。

 女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意した。

 女性は妊娠中だった今年2月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。(朝日新聞)

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マイナンバー、退職7年で破棄 政府が企業向け指針

政府は民間企業が個人の社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を扱う際の管理の指針をまとめた。企業は従業員と雇用契約を結ぶ際に、個人のマイナンバーの提出を受け保管できるが、従業員がやめた際には原則7年で破棄しなければいけない。マイナンバー制度は2016年1月から始まる。企業は指針に沿って、情報管理の体制を整える必要がある。(日本経済新聞)
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労災撲滅へ集中取り組み 神奈川労働局

神奈川労働局は県内で労働災害が相次いでいることを受け、10日から安全パトロールや緊急要請など、労災撲滅に向けた集中取り組みを実施する。
同労働局によると、製造業や建設業など主要産業で死亡者が昨年に比べ増加している。集中取り組みでは労働基準監督署などと合同で現場パトロールを実施するほか、「墜落・転落災害」などの防止へ啓発指導や要請を行う。期間は来月20日まで。
「労災は深刻な事態を招くことが多い。今回の取り組みによって災害減少を図れれば」(労働基準部)と話している。

(日本経済新聞)
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労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」が開設されました

 若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題となる中、昨年9月1日に実施された「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」には、1,044件の、長時間労働や賃金不払残業といった相談が寄せられ、また労働条件に関する法令などへの質問も数多く寄せられました。

 これを踏まえて、厚生労働省は、賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を11月23日に開設しました。

 このポータルサイトでは、事業主や労務管理を担当している方向けと、労働者やそのご家族向けに情報を整理して掲載し、Q&Aや法令・制度の紹介のほか、行政の取組などを紹介しています。

 労働に関する法令や制度の確認、労務管理の際のご参考にしてください。

⇒【ポータルサイト「確かめよう 労働条件」はこちら】
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改正パートタイム労働法の施行に合わせてコンテンツを拡充(厚生労働省)

厚生労働省では、このたび、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルし、新たに3つのコンテンツの追加・拡充を行いました。

  平成27年4月に、改正パートタイム労働法が施行されます。これにより、正社員と差別的な取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が拡大するなど、雇用する事業主には、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保に、より一層取り組むことが求められます。また、パートタイム労働者が自ら就業意欲を高め、キャリアアップを図ることが職場の活性化につながり、事業主による取組との相乗効果も期待できます。
 今回のリニューアルでは、以下の3点を追加されています。

1「パート労働者活躍企業診断サイト」
  パートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題を チャートなどで確認できる
2「パート労働者活躍企業宣言サイト」
  パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などをPRできる

3「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
  スキルアップやキャリアアップしたパートタイム労働者の事例紹介や、セミナーの案内、
  メールによるキャリア相談など、パートタイム労働者向けの情報を掲載
 
⇒支援サイトはこちら

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就活繰り下げ企業9割が大学3年3月解禁 依然として学業に支障

 文部科学省の調査によると、現在の大学3年生の就職活動について、9割の企業が就職・採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることがわかりました。大学側への調査では、繰り下げ後でも授業の欠席などで支障が生じるとの回答が6割にのぼりました。

 現4年生は大学3年の12月に会社説明会などが解禁されていました。2016年卒業予定の学生から、解禁時期を3年生の3月に、選考開始を4年生の8月に見直す新ルールを決め、企業に協力を求めています。

 調査には全国1230社が回答しました。採用を行う予定の1092社中94.4%が解禁時期変更について「準備が完了した」「これから取り組む」と答えたようです。広報、選考の方法や時期の変更が大半です。

一方、採用の参考にしている企業も多いとされるインターンシップについては3分の2が例年通りの時期に行うと回答しています。

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「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、平成26年11月28日に公布されました(施行期日は平成27年4月1日)。
 この法律は、(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール(※1)」に特例を設けるものです。

【法のポイント】
1.特例の対象となる労働者
 (1) 5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者(※2)。
 (2) 定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される高齢者。

2.特例の対象となる事業主
 対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針※2に照らして適切なものであることが必要。

3.特例の具体的な内容
   次の期間は無期転換申込権が発生しない。
 (1) の労働者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)
 (2) の労働者:定年後に引き続き雇用されている期間

4.施行期日
  平成27年4月1日

※1 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みをいいます。(労働契約法第18条)
※2 特例の対象となる有期雇用労働者や、雇用管理の実施に関する基本的な指針の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定です。
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新人社員自殺は「パワハラ」 福井地裁判決、未成年者で初認定

福井市の消火器販売会社「暁産業」に入社後、1年もたたずに男性(当時19)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は、「上司が人格否定を繰り返した」とし、計約7200万円の支払いを命じた。

 原告代理人によると、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認定されるのは全国初。原告代理人は「社会経験も十分でない新入社員を指導する上司のパワハラを認定した意義は大きい」と判決を評価した。

 判決理由で樋口英明裁判官は「人格を否定する言動を繰り返し、精神障害を発症させた」と指摘。「発言は指導の域を超えており、典型的なパワハラだ」と断じた。

 原告代理人は裁判所が、上司による「うそを平気でつく」「死ねばいい」などの具体的な発言を列挙したことに触れ「今後、同様の発言があればパワハラに当たるという指標になるのでは」と話した。

 男性の父親は「当然の結果だと思います」とのコメントを出した。

 暁産業は「担当者不在でコメントできない」としている。

 男性は自身の手帳に上司の発言を記録しており、2012年7月、福井労働基準監督署が自殺の原因はパワハラと労災認定していた。

 判決によると、男性は高校卒業後の10年4月、正社員として入社。仕事の失敗が多いことを理由に、上司から「会社をやめろ」などの言動を繰り返し受けたことで鬱状態となり、同12月に自宅で首をつり自殺した。(日本経済新聞)

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金属加工の有害物質で労災認定

兵庫県明石市の金属加工工場に勤務していた50代の男性が、トリクロロエチレンを使う作業で腸疾患を発症し、加古川労働基準監督署から今年10月に労災認定されていたことが分かりました。

 男性は2011年2月~14年6月、有機溶剤の一種であるトリクロロエチレンの液体や蒸気を使って金属に付いた油を洗い落とす作業を担当していました。去年秋ごろから腹部の異常を訴え、今年5月、腸に気泡状のものが多くできる「腸管嚢腫様気腫症」と診断されました。

 この溶剤を使っていた人が同じ病気になり、労災認定を受けたケースは、過去には1例しかありませんが、同様の病気の事例は、50例近く報告されています。

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群馬大学、40代教授をパワハラで懲戒解雇 被害の2人退職、3人休職

群馬大学は、部下の教員5人にパワーハラスメントや暴言を繰り返したとして、大学院医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇したと発表しました。

 大学によると、教授は2012年1月の着任直後から2013年8月まで、同じ研究室の助教や講師の男性4人と女性1人に対し、退職や休日出勤を強要したり、長時間にわたり叱責、侮辱したりしたとしています。女性に対しては、「結婚は三角、出産はバツ」という旨の発言もあったとし、5人のうち2人が退職、3人がうつ状態などで休職を余儀なくされたということです。

 大学は2012年1月に匿名の投書により、ハラスメントの事実を把握し、同年1月~3月にかけて3度、所属長の研究科長が注意、指導しましたが、翌年夏まで断続的にハラスメントが続いたといいます。

 教授は大学の調査に対し女性蔑視発言を認めましたが、他の行為については「指導の範囲内」と否認しているものもあるということです。また、大学関係者によると、この教授は「ずっと一人で研究してきた。(部下に)どう接したらいいかわからない」と指導法についての悩みを漏らしていたこともあったということです。

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