トップページ >最新人事労務情報 >2015年1月 記事一覧

最新人事労務情報

2015年1月 記事一覧

大学生就職内定率 4年連続で改善 女子は過去最高

文部科学・厚生労働両省は、今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率について、前年同期比3.7ポイント増の80.3%と4年連続で改善したと公表しました。

 この時期に内定率が8割を超えたのは08年(80.5%)以来。女子は前年同期比4.7ポイント増の81.9%で、12月時点としては1996年の調査開始以来最高でした。

 一方、今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年11月末現在)は84.1%(前年同期比4.9ポイント増)で、5年連続で改善しました。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

社会保険料の節減対策についてセミナーを行いました

テーマ「今すぐできる!社会保険料の節減対策」

開催日時 2015年1月27日(火)13:30~16:30

場   所 緑法人会第2会議室

参加人数 43名

IMG_8820.JPG

DSC03659-1.jpg

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

JALの元CA整理解雇「無効」賃金支払い命令

 日本航空の経営破綻に伴い整理解雇された40歳代の元客室乗務員の女性が日航を相手に、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、解雇を無効と判断し、日航に賃金約1100万円の支払いを命じた。

 中垣内健治裁判長は「解雇する社員を選ぶ基準に不合理な点があった」と述べた。同様の訴訟は東京地裁にも2件起こされ、いずれも上告中だが、解雇が無効とされたのは初めて。

 判決によると、日航は会社更生手続き中だった2010年9月27日、解雇の人選基準として「10年8月末時点で、年度内に2か月以上休職した人」などとし、同年末に客室乗務員84人を解雇。女性は体調不良で同年10月12日まで約5か月間休職していたため、解雇対象になった。

 中垣内裁判長は判決で、日航が同年11月、労働組合の反発を受け、「同年9月27日までに復職した場合、解雇対象外」とする基準を追加していた点に触れ、復職の期限を同年11月まで遅らせても支障はなかった、と指摘した。(読売新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

2304事業所で違法残業 厚労省、是正を指導

厚生労働省は、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表した。うち半数を超える2304事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導した。厚労省は今後も、長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底する方針だ。

 厚労省によると、違法な残業をさせていた事業所で、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月100時間超だったのは715に及んだ。月200時間を超えたケースもあった。

 業種ごとに見ると、製造業が678事業所と最多で、小売りなどの商業、飲食や旅館などの接客娯楽業が続いた。

 また、4561事業所のうち955事業所を残業代不払いで指導した。

 建設業のある事業所では、最長で月約280時間の残業をさせたのに、会社側は残業代の支払いを免れるため労働時間の記録を改ざん。労働基準監督署が調べたところ、別の作業日報が見つかった。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

介護職、外国人を拡大 厚労省素案、技能実習の対象に

厚生労働省は、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策の素案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げ、最長5年受け入れる。一定の日本語能力がある人が条件で、設立から3年以上たった介護施設で働く。

 技能実習制度は最長で3年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を5年に延長する方針だ。通常国会に関連法案を提出し、2015年度中の施行を目指す。16年度には介護の実習生の第1陣が来日する見通し。当初は中国やベトナムなどから数百人程度を受け入れる。

 介護現場への受け入れでは外国人に一定の日本語能力を求める。素案では日本語能力試験の中レベルで、日常会話や新聞の見出しが分かる「N3」程度を求めた。介護の業界団体からは入国時は基準を緩め、基本的な文章やゆっくりした会話が分かる「N4」レベルも認めるべきだとの提案があり、26日のとりまとめに向けて調整する。

 介護現場には掃除や洗濯、事務など介護以外の仕事に携わる人も多いが、外国人実習生は介護職に限定する。設立から3年以上経た特別養護老人ホームなどに限り、訪問介護は対象外とする。介護福祉士が指導員として付くなど外国人をサポートする体制を求める。

 法務省と連携して、介護分野にかかわる在留資格も拡充する。大学など日本の養成施設で学んで介護福祉士の資格を取った人に、専門人材としての在留資格を新たに認める。資格の更新回数に制限はなく長期にわたり働けるようになる。出入国管理法を改正する方針。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

漫画を使ったeラーニングでうつ病発症率が5分の1に―東京大、職場でのうつ病予防の調査

東京大学大学院医学系研究科の川上憲人教授らの研究チームが、漫画で学べるストレス対処法をインターネットで学習できるeラーニングプログラムを開発し、IT企業の従業員に受講させたところ、うつ病の発症率が5分の1に減少したことを報告しました。

 研究では、IT系企業2社からランダムに選ばれた従業員381人にeラーニングを受講してもらい、12カ月間追跡調査しました。その結果、受講した従業員は、受講しなかった従業員(381人、調査期間後に受講)に比べて1年間のうつ病の発症率が5分の1に減少したことがわかりました。

 eラーニングが職場でのうつ病予防に有効である可能性が、世界で初めて示されたとのことです。川上教授は「親しみやすく、受講しやすいマンガによって、職場でのうつ病予防が、低コストで実現できることがわかった。今後はeラーニングプログラムを改良して、より大規模な研究で効果を検証し、普及に結び付けたい」と話しています。
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定

労働政策審議会は、諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」とする答申をしました。
 この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
 厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し、省令改正作業を進めます。

【改正省令案のポイント】
〇労災保険率等の改定
全54業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )
全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種

〇第2種、第3種特別加入保険料率の改定
全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ

〇労務費率の改定

〇請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
請負金額には、消費税額を含まないものとする。
賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止

⇒詳細は、こちらから

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

 

マイナンバー、番号カードが健康保険証代わりに

共通番号(マイナンバー)制度で2016年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった。

 早ければ17年7月から運用開始となる。03年に始まった住民基本台帳カードは、他の機能が少なかったことから取得者は5・4%にとどまっており、番号カードが新たな国民共通の身分証として定着する可能性がある。

 厚生労働省の研究会が14年12月、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した。同省によると、受診する際に医療機関で番号カードを示すと、カード内の情報で本人かどうかを確認する。病歴などの情報はカードに残さないため、同省はプライバシーが守られると判断し、採用を決めた。(読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

年収1075万円以上、有期雇用最長10年まで 専門職で厚労省方針

厚生労働省は年収1075万円以上の専門職に対して、最長10年の有期雇用を認める方針だ。現在の最長5年を2倍に延ばし、2020年の東京五輪など長期の事業で働きやすくする。厚労省は時間でなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象を年収1075万円以上とする方針。10年の有期雇用の対象者の年収要件もこれに合わせる。

 14年の臨時国会で、高収入の専門職に最長10年の有期雇用を認める有期雇用労働者特別措置法が成立した。15年4月1日の施行を控えて、厚労省は対象者の年収基準と職種を示した省令案を近く示す。

1075万円は課長級技術職の民間給与で上位25%の水準にあたる。この年収を上回り、かつ弁護士や税理士、公認会計士といった資格や、デザイナーやシステムエンジニアなどの職種で一定の実務経験を持つことが期間延長の条件となる。

有期雇用は更新の際に雇い止めとなるリスクがあるため、あらかじめ期間の制限がある。ただ、高い年収を受け取る専門職であれば、転職先も見つけやすい。期間の上限を緩めて多様な職場で働けるようにする。

厚労省が1月召集の通常国会で法改正を目指す「ホワイトカラー・エグゼンプション」は無期雇用の正社員を想定した制度だ。有期雇用の規制も緩めることで、高収入の専門職にとっては働き方の幅が広がることになる。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

営業秘密抜き取り容疑 上新電機の元部長逮捕

家電量販大手エディオン(本社・大阪市)の販売戦略に関するデータを不正取得したとして、大阪府警は、エディオンから転職した上新電機(同)の元部長を不正競争防止法違反(営業秘密の不正取得)容疑で逮捕し、発表した。「上新電機で役に立つと考えてデータを抜き取った」と供述しているという。

 生活経済課によると、逮捕したのは兵庫県西宮市浜甲子園2丁目の笹沢淳容疑者(52)。昨年末に上新電機を懲戒解雇された。

 笹沢容疑者は昨年1月21日、パソコンを遠隔操作するソフトを使い、エディオンの事務所の共用パソコンから、各店舗の売上高や広告出稿計画など、販売戦略に関する営業秘密が入ったデータ4件を抜き取り、上新電機本社内のパソコンに転送した疑いがある。個人情報は含まれていないという。府警は他にも取得したデータがあるとみている。

 府警によると、笹沢容疑者は住宅リフォームを手がけるエディオン子会社の取締役を務めながら、2013年4月にエディオンに部長として入社したが、同年12月に退職し、翌14年1月に上新電機に移った。転職後も住宅リフォームを担当していたという。ソフトは退職前の13年11月ごろにインストールされたとみられる。「上新電機で格好をつけたかった。エディオンに損害を与える目的はなかった」と述べているという。

 笹沢容疑者は、退職後1年間は競合他社へ転職せず、秘密を保持するとの誓約書をエディオンに提出していたが、同社は笹沢容疑者が上新電機に転職したとの情報を得て昨年2月に調査を始め、昨年8月に告訴していた。

 上新電機の広報担当者は「本人からの応募があり、採用した。個人でやったことで、当社としては指示もしていないし、一切関与していない。情報を活用した事実もない」と説明した。

 民間信用調査会社によると、昨年3月決算期の売上高は、エディオンが約6846億3300万円で業界3位、上新電機は約3934億4300万円で6位。(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

確定拠出年金、中小企業にも拡大 厚労省

 厚生労働省は、企業年金部会を開いて企業年金の改革案をまとめた。運用成績によって受取額が変わる確定拠出年金を主婦や公務員に広げる。中小企業の従業員の加入も促す。公的年金の受給額が減るなかで、上乗せする企業年金を広げ老後の生活資金を確保しやすくする。

 1月召集の通常国会に関連法の改正案を出す。2016年春をめどに施行を目指す。

 日本の年金制度は3階だてで、自営業者らの国民年金(基礎年金)が1階、会社員向け厚生年金が2階にあたる。3階部分は民間が運営する企業年金で、今回改革する確定拠出年金はその一種だ。原則として個人が掛け金を払う個人型と、企業が払う企業型がある。

 個人型の加入制限を取り払い、主婦や公務員を含めて誰でも入れるようにする。対象者は現在の約4000万人から約6800万人に増える。

 企業型では、中小企業向けに掛け金の負担や商品数を抑えた簡易型の確定拠出年金をつくる。事務作業を金融機関が代行できるようにして、導入のハードルを下げる。

 転職や企業合併のあとも年金資産の積み立てを続けられるよう、確定拠出年金から、企業が一定の受給額を約束する確定給付年金に資産を移すことも認める。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

マイナンバー制度 社会保険・雇用保険の提出様式が発表されました

平成28年1月からスタートするマイナンバー制度の導入により、従業員等に関する社会保険の手続や、税の手続きで、個人番号の記入をすることになっています。

それによって、雇用保険・社会保険の届出様式の変更が発表されています。

社会保険は平成29年1月からの施行、雇用保険は平成28年1月からの施行とのことです。

事業主の方々は、役所へ各種届出を提出する際に、従業員等の「マイナンバー」を記載することが求められることになりますのでご留意ください。

⇒マイナンバー制度の概要はこちら

⇒雇用保険の新様式はこちら

⇒社会保険の新様式はこちら

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

裁量労働、一部営業職も 厚労省審、残業代ゼロ拡大検討

 あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。

 成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発している。

 裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度。現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の2種類があり、このうち企画型で対象業務の拡大を検討する。金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商品やサービスを販売する営業業務などについて認める方向だ。(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

今年の給与水準「変わらず」6割

日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、」2015年と2014年が「変わらない」との回答が61.7%を占めた。慎重な見方が依然として根強いようだ。

15年のほうが「減る」とした答えは22.7%となり「増える」の15.6%を上回った。2014年の給料を振り返ってもらうと「減った」が21.5%で、こちらも「増えた」の17.7%より多かった。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミアストは「賃上げが毎年続くとの期待感は、現実的には低いのではないか」と指摘した。

15年の物価の見通しも調査した。「大きく上がる」「少し上がる」が計86.7%を占めた。「大きく下がる」「少し下がる」が計1.5%だった。

日本生命の契約者を対象として、14年12月1~23日に実施。1万5049人の回答を得た。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

年収1075万円以上の専門職対象 労働時間規制外す

厚生労働省は、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。

 ホワイトカラー・エグゼンプション導入は柔軟で効率的な働き方を促す狙いがある。安倍政権は2007年の第1内閣当時に実現を目指しながら挫折した経緯があった。厚労省は働く時間を弾力的に決められる裁量労働制やフレックスタイム制も併せて拡充する。

通常国会での成立と16年春めどの施行を目指す。

職種は金融ディーラーやアナリスト、医薬品の開発者、システムエンジニアなどを想定。年収と職種の条件は労政審の分科会で議論して、法案の成立後に省令で定める。

対象者は20万人を下回る見込みだ。

ホワイトカラー・エグゼンプションの導入には本人の同意とともに働きすぎを防ぐ策の実施が必要となる。労使が①年104日の休日取得②一カ月間の在社時間などの上限③就業から翌日の始業までに一定時間の休息ーのいずれかを選ぶ。在社時間などが一定基準を超えた社員には、医師の面接を義務付ける。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

ブラック企業のハローワークでの求人拒否 厚労省法案

 厚労省は通常国会での法案提出に向けた検討内容を明らかにしました。

 それによりますと、ハローワークについて現在「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定され、違法性のない限り求人を受理するというものを、過酷な労働や、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を受理しない制度を創設する方針を固めたことや、若者の職場定着率向上の為、基準を満たす企業への認定制度や、研修など若者の能力向上のための支援制度の創設するなどを盛り込むとのことです。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

平成25年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果公表

神奈川労働局管内の12労働基準監督署が、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間に、時間外労働等に対する割増賃金が適正に支払われていないため労働基準法第37条違反として是正勧告したもののうち、1件あたり100万円以上の遡及支払いが行われた事案について集計した結果が公表されました。

1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりです。

【是正企業数】1,417企業(前年比140企業の増)
【支払われた割増賃金合計額】123億4,198万円(同18億8,505万円の増)
【対象労働者数】11万4,880人(同12,501人の増)
【1企業での最高支払額】4億5,861万円(その他の事業)

⇒公表された結果については、こちらから(神奈川労働局HP)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会の報告書を公表

厚労省は、「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」による報告書を取りまとめたことを発表しました。

報告書では、メンタルヘルス対策や過重労働対策も含めた安全衛生に関する取組を進めている優良企業を評価・公表する仕組みについて取りまとています。

併せてシンボルマークやキャッチフレーズなどについても選定されています

厚生労働省では、今回の報告書を踏まえ、今後、具体的な評価制度の検討を行い、平成27年6月をめどに、この制度を開始する予定とのことです。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省HP)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  
最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム