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最新人事労務情報

2015年2月 記事一覧

セクハラ処分は妥当 大阪・海遊館職員の上告審で最高裁判決

 大阪市の水族館「海遊館」の男性管理職による部下の女性派遣社員へのセクハラ発言を巡り、出勤停止の懲戒処分が重すぎるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は、処分は妥当だったとする判決を言い渡した。「突然の処分は重すぎて酷だ」として無効とした二審・大阪高裁判決を取り消した。

 一、二審判決によると、海遊館の課長代理だった40代の男性2人が20~30代の派遣社員の女性2人に対し、浮気相手との性生活を話題にしたほか「俺の性欲は年々増すねん」「今日の(女性客の)お母さんよかったわ」などと発言。2012年2月、それぞれ出勤停止30日間と10日間の懲戒処分を受け、降格された。

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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

管理職になりたくない女性新入社員が7割超える

日本生産性本部が2014年度に企業に入社した社員を対象に実施したアンケートで、「管理職になりたくない」と答えた女性新入社員が72・8%に上りました。男性新入社員は34.5%が「なりたくない」と回答しました。

 管理職になりたくない理由について、男女ともに「自分の自由な時間を持ちたい」が最も多く、「専門性の高い仕事がしたい」が続きました。

 安倍政権は2020年までに女性管理職の割合を30%まで引き上げることを目標に掲げていますが、若手女性社員の間では昇進に消極的であることが示されました。

⇒詳しい内容はこちら(日本生産性本部)

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大手自動車メーカー社員、営業秘密持ち出した疑いで逮捕

 大手自動車メーカーの元社員が、秘密情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

 調べによると、2013年12月~14年2月、本社のサーバーからモーターショーの企画書などのデータを私有の記録媒体へ不正にコピーしたといいます。ほかにもおよそ1万8000件の営業秘密のデータのコピーが判明しています。

 2014年1月末に転職のために退職届を提出しましたが、その後、社内調査で不正が発覚しました。同年4月に懲戒解雇されています。

 解雇後は中国・河北省の自動車メーカーに再就職していたそうです。情報入手の時期と重なることから転職の経緯を調べています。

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「固定残業代」での長時間労働に対して支払い求め提訴

 あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、不動産仲介会社(東京都渋谷区)の元社員の20代の男性が、会社を相手取って未払い賃金と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計367万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

 訴状などによりますと、男性は昨年5月に新卒で入社し、都内の支店に配属されました。入社後は、連日午前8時から午前0時前後まで働いて同月には150時間、翌月は200時間の残業を行い、休日も月に2日程度だったということです。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人票には「基本給30万円」と書かれていましたが、給与明細の記載に「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、基本給は事前の案内の半額で、60時間分の残業代が固定で支払われていることが分かったということです。

 男性は長時間労働と、店長から暴言を受けるなどのパワハラで体調を崩し、昨年7月に退社しました。会社側は60時間を超える残業代の未払い分として約72万円を支払いましたが、未払い分がまだあるとして提訴したということです。

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厚生年金逃れ疑い80万社、厚労省が加入指導へ

 厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

 厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。
 

厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料(給与の17・474%)の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料(月1万5250円)を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。

 
 国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけ。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

 厚生年金保険法には加入逃れ事業所に対する立ち入り検査と、拒んだ場合の罰則(6か月以下の懲役または50万円以下の罰則)などが規定されている。こうした強制措置を背景に、同機構の担当者が各事業所を訪問して加入を指導。政府は新年度予算案に、臨時職員などを確保する事業費101億円を盛り込んだ。
(読売新聞)

 
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ストレスチェック制度関係の省令案概要

平成27年12月から実施されるストレスチェックの内容について、厚生労働省より発表がありました。50名以上の事業所については、検査を実施し、労働基準監督署への届出が必要ですので、注意が必要です。

1.ストレスチェック制度の概要

常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査
(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付けるもの(労働者50人未満の事業場については当分の間努力義務)。
検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することを事業者の義務とするもの。

2.検査の実施等に係る規定の整備

① 実施時期と検査の内容
事業者は、常時使用する労働者について、
1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について検査を行うこと。
・職場におけるストレスの原因に関する項目
・ストレスによる心身の自覚症状に関する項目
・職場における他の労働者による支援に関する項目

② 検査の実施者
医師又は保健師のほか、厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師又は精神保健福祉士とすること。ただし、検査を受ける労働者について、解雇等の直接的な人事権を持つ監督者は、検査の実施の事務に従事してはならないこととすること。

③ 結果の保存等
事業者は、労働者の同意を得て、検査の結果を把握した場合には、当該結果の記録を作成し
、5年間保存しなければならないこととすること。それ以外の場合には、事業者は、検査を行った実施者による検査結果の記録の作成及び検査の実施の事務に従事した者による当該記録の保存が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならないこととすること。

④ 結果の通知
検査結果は、検査の実施者から、遅滞なく、労働者に通知されるようにしなければならないこととすること。

⑤ 同意の取得
検査の結果を事業者に提供することについての労働者の同意の取得は、書面又は電磁的記録によらなければならないこととすること。

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に検査及び面接指導の実施状況等について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこととすること。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省HP)
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「労組結成で解雇」...元社員、エミレーツ提訴へ

 アラブ首長国連邦(UAE)の航空会社エミレーツ航空」の元社員3人が、労働組合を結成したため解雇されたとして、同社を相手取り、正社員としての地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

 訴状などによると、3人は40歳代の日本人男女で、2012年2~5月に採用された。大阪市中央区の事務所で主に予約・発券、問い合わせの電話に対応していたが、14年6月、所属するコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同年9月に整理解雇された。 

 3人は、上司から他の社員の前でどなられるなどのパワハラを受け、残業代もほとんど支払われなかったとして、13年1月に組合を新たに結成し、同社と団体交渉を継続していた。(読売新聞)
  
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時期近ければ「マタハラ」 妊娠・出産と解雇・降格で厚労省

働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)を防ぐため、厚生労働省は、企業への指導を厳しくするよう全国の労働局に指示した。妊娠や出産と、企業が解雇や降格などを行った時期が近ければ原則マタハラに当たると判断。雇用主に報告を求めるなどして被害の拡大を食い止める。

 マタハラを巡っては、男女雇用機会均等法が働く女性に対して「妊娠や出産などを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない」としている。また育児・介護休業法も産休や育休を理由とした解雇を制限している。

 しかし、会社側は解雇・降格の理由として、妊娠・出産ではなく、働く女性の能力不足や、会社の経営状況の悪化などが理由と主張し、女性が泣き寝入りするケースが多かった。

 こうしたなか最高裁は昨年10月、妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が男女雇用機会均等法に違反するかについて「本人の合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」と判断。労働者本人が同意している場合など例外を除き、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として違法とする初判断を示した。

 厚労省はこの判断を踏まえ、改めて全国の労働局に向けて通達を発出。ガイドラインとして、同法などのより厳密な解釈を提示した。

 新たな通達は「妊娠・出産などを契機として不利益取り扱いをした場合」を違法な事例として明確化。その上で、妊娠・出産と時間的に近接して解雇・降格などの不利益な取り扱いがあれば、「因果関係がある」として原則、違法とみなす。

 労働局は企業に指導や助言をしたり、雇用主に事実関係の報告を求めたりすることができる。厚労省は新たな通達でマタハラに該当するかの基準を明確に示すことで、企業への指導・監督を強化する考えだ。(日本経済新聞)

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「脱時間給」制へ最終報告...今国会に法案提出

厚生労働省は、労働制度改革についての最終報告書をまとめた。

 働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設や、有給休暇の取得促進などが盛り込まれた。来年4月施行を目指し、労働基準法など関連法の改正案を通常国会に提出する。

 「脱時間給」制度は、年収1075万円以上で為替ディーラーなど高度な専門業務に就く人が対象。企業側は本人の同意を得た上で、▽在社時間などに上限を設定▽終業から翌日の始業まで一定時間を空け、1か月の深夜労働の回数を制限▽年104日以上の休日――のいずれかの過労防止措置を講じなければならない。

 正社員などフルタイムで働く労働者らの健康確保策として、企業に対し、有給休暇のうち「年5日」を消化させるよう義務づける。中小企業に対しては、月60時間超の時間外労働に支払う割増賃金の割増率を現行の25%から50%以上に引き上げ、大企業並みにすることも盛り込んだ。引き上げは法改正から3年後とする。

 また、勤務時間を柔軟に選べる「フレックスタイム」は、法定時間を超えた労働時間を清算できる期間を1か月から3か月に拡大。労働時間を一定とみなして一律の残業代を支払う「企画業務型裁量労働制」の対象業務に法人向け提案型営業を加えることも盛り込んだ。(読売新聞)

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主婦の年金未納、4月から追納 最大で10年間分

会社員の夫の退職時などに必要な手続きをせず、国民年金保険料が未納となった主婦らの特別追納措置が4月から始まる。3年間に限り、保険料を最大で10年さかのぼって納めることができる救済策だ。日本年金機構は10日、60万人弱への申込書の発送を始めた。

 この未納は、会社員の夫に扶養され、保険料負担がない専業主婦ら「第3号被保険者」で起きた。夫の退職▽夫と離婚▽妻自身の年収が130万円以上になる――などの場合、本来は市区町村に届け出て年金の種別を切り替え、保険料を負担する必要がある。

 だが、多くの人がこの切り替え手続きをしないまま、保険料が未納となっていたことが発覚した。未納のままだと無年金や低年金に陥る恐れがあり、2013年の法改正で今回の救済策を決めた。

 届け出れば、切り替え漏れによる未納期間を、年金を受け取るのに必要な受給資格期間(25年)に算入できる。ただ、これだと受け取れる年金額は減ってしまう。増やすには保険料の追納が必要だ。本来は2年前までしかできないが、10年前の分まで納められることにした。追納しても年金額が増えない場合があり、事前に年金事務所に相談した方がいいという。

 60万人以外にも救済対象者はいるとみられ、確認作業を進めるという。厚生労働省の担当者は「申込書が届かなくても、心当たりがあれば年金事務所に相談してほしい」と話している。(朝日新聞)

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労働時間規制除の対象は「平均年収の3倍超」

 厚生労働省は、労働時間規制の適用を除外する対象者の年収を「平均給与の3倍を相当程度上回る」として労働基準法に明記する方針を決め、報告案を示しました。
  
 「1,075万円以上」という数字は、物価上昇などで給与は変動するため、改正法では「平均給与の3倍超」と明記します。
 
 3月中に改正案をまとめ国会に提出する方針です。
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使用者による損害賠償の求償

労働基準法16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定する契約をしてはならない」と定めている。しかしながら、この規定は金額を予定することを禁じたものであって、現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止する趣旨ではない。

ただ、使用者に比べて経済力が乏しい労働者によって過大な要求をするのは無慈悲というもの。事業によるリスクは、それにより利益を得ている使用者が負うべきであるという危険責任・賠償責任を考慮する必要がある、というのが裁判例の考えである。

使用者からの損害賠償の求償に当たっては、最高裁判所は重過失がある場合のみ、求償できるとし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてのみ請求できるとし、損害賠償額の2割5分が最大限度としている。
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新年度から未加入下請け排除~日本建設業連合会

一般社団法人日本建設業連合会は、建設技能労働者の処遇改善に向けた「社会保険加入促進要綱」を策定しました。元請である会員企業へ、平成27年度から社会保険に未加入の一時下請と契約しないよう徹底する方針を明記しました。

適正な加入を促すため、元請は一時下請けに対して福利厚生費の内訳を明示した「標準見積書」を提出させ、提出された見積書を尊重し、法定福利費を確保した契約を締結するようにします。

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外国人労働者数は約79万人。過去最高を更新

厚生労働省は、昨年10月末までの外国人雇用の届出状況を発表しました。
発表によると外国人労働者数は、前年同期比9.8%の増加の787,627人で、届出義務化以来、過去最高を更新しました。


 主なポイントは、次の通りです。

○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8%増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く311,831人(外国人労働者全体の39.6%)。次いでブラジル94,171人(同12.0%)、フィリピン91,519人(同11.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(63%)、ネパール(71.3%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2%の増加

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省HP)

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心不全で死亡「労災」 光通信社員巡り大阪地裁判決

光通信(東京)の社員だった男性(当時33)が虚血性心不全で死亡したのは過労が原因だとして、男性の両親が、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は、労災に当たると判断し、不支給とした池袋労働基準監督署の処分の取り消しを命じた。

 男性について池袋労基署は、死亡するまでの6カ月間の時間外労働が1カ月当たり80時間を超えるなどの認定の目安に当てはまらないとして、不支給としていた。

 判決理由で中垣内裁判長は男性の同期間の1カ月当たり時間外労働を「62時間49分」と認定したうえで、厚生労働省検討会の報告書が「45時間を超えて長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まる」と指摘していることから「業務と発症との関連性は相当程度存在する」と述べた。

 さらに「発症10カ月前ごろからも月45時間を超える時間外労働に従事し、蓄積した疲労を解消できず、自然経過を超えて疾病が悪化した」と判断し、労災に当たると結論付けた。

 判決によると、男性は1999年3月に光通信に入社し、子会社などで営業やクレーム対応を担当。2010年2月早朝に虚血性心不全で死亡した。

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オリエンタルランド、契約社員800人を正社員に

東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは、契約社員を2016年4月1日付で正社員に登用すると発表した。対象人数は821人(2月1日時点)。人手不足感が強まるなか、賃金などの待遇を改善して人材を囲い込む。

 契約社員は「テーマパーク社員」と呼び、1年ごとに契約を更新している。主に施設や店舗、パレードの運営を管理している。正社員への移行で雇用契約は無期限となり、賃金も上げる。同社の正社員は現在、約2400人いる。契約社員を正社員にすることで16年度の人件費は十数億円増える見通しだ。

 同社はこのほか、約1万9千人のアルバイトを抱える。これまでアルバイトから契約社員への登用制度は設けていた。

 同社は4月1日に入園料を一斉に上げる。収入はアトラクションへの投資に加え、契約社員から正社員への登用を含めた人材投資にも充てる方針だ。

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トラック運転手の長時間勤務で初の事業停止処分

北海道運輸局は、トラックの運転手に基準を超える長時間労働をさせていたとして、運送会社「ほくうん」本社営業所に対し、30日間の事業停止を命じました。トラックやバスの運転手の労働時間超過に関する罰則は昨年1月から厳しくなっていますが、全国で営業所に対し事業停止処分が出されるのは今回が初めてです。

 運輸局が昨年8月から10月にかけて本社営業所の7月の勤務状況を監査したところ、運転手77人のうち46人に国の定める連続運転時間(4時間)や1日の拘束時間(原則13時間)を超える長時間労働が繰り返し行われていたことが判明しました。1か月間に31回以上の違反行為が見つかった運転手も3人いたということです。

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有給休暇5日消化義務 厚労省案、働き方改革促す

 厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年4月からは中小企業の残業代も引き上げる。時間ではなく成果に対して賃金を払う制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。

 6日をめどに開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、報告書の最終案として示す。政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年4月に施行する。
 年休は6年半以上働けば年20日分もらえるようになるが、日本では実際に取った取得率が50%弱にとどまる。管理職を含むすべての正社員に年5日分の有休を取らせることを企業の法的義務にする。社員から有給取得を申し出る今の仕組みは職場への配慮で休みにくい。欧州諸国は事実上の消化義務を企業に課しており取得率が100%近い。日本も同じような仕組みを入れる必要があると判断した。

 労政審に参加する労働組合の代表は過労を減らすため、年8日の義務付けを訴えていた。経営者代表は企業の負担が増えるとして3日分を主張しており、調整して5日になった。社員が自ら2日の有休を取れば、企業の義務は残りの3日分にする。すでに有休消化に取り組んでいる企業の負担が増えないようにする。

 対象は年10日以上の有休をもらえる人に絞る方向だ。フルタイムで働く人は全員だが、パート社員は週4日、3年半以上働く人などに限られる。働く時間が短いパート社員はもともとの有休の日数が少ないうえ、過労になるリスクが小さいと判断した。

 中小企業の残業代も引き上げる。月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払う。現在の25%増しから大企業と同じ水準に上げ、中小の経営者に過労対策に取り組んでもらう。16年4月の施行を目指していたが、残業が多いトラック運送業界が反対。施行時期をずらすことにした。(日本経済新聞)

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「今度は本気」...厚労省、22時以降は残業禁止

厚生労働省の長時間労働削減推進チームは、こんなキャッチフレーズで「働き方・休み方改革推進戦略」をまとめた。同省職員の長時間労働を改善するためで、職員は原則として毎日午後8時までに退庁する――とした。やむを得ない場合でも、同10時までには退庁する。実施状況は全職員の人事評価に反映するという。

 法令審査や国会業務などを扱う大臣官房などが3月から半年間、先行実施する。10月以降、全部局を対象とし、10時以降の残業が禁止される。戦略では、これらを「厚労相主導の下、半ば強制的に実施する」と明記した。危険な感染症の発覚など突発事案が発生した場合などは例外とする。

 同省は、社会保障と労働行政を抱え、霞が関の省庁でも残業が多いとされる。一方で、民間企業の長時間労働の監督指導を行うことから、塩崎厚労相が音頭を取って改善に乗り出した

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労働局が長崎県指導、臨時職員が社会保険未加入

長崎県の女性臨時職員を約7年間に渡り社会保険に加入させなかったことを受けて、長崎労働局が県に対して是正指導していたことがに明らかになりました。雇用主を、県と外郭団体との間で約1か月ごとに交互に女性と雇用契約を結び、適用を免れていたといいます。 労働局は2014年6月に県を調査し、同11月に労働者派遣法に基づき、是正指導しています。既に不適切な雇用形態は改善しているそうです。  女性はすでに退職していますが、社会保険に加入させなかったのは違法として、昨年5月、県に計約420万円の損害賠償などを求める訴訟を長崎地裁に起こしています。
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