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「脱時間給」制へ最終報告...今国会に法案提出

厚生労働省は、労働制度改革についての最終報告書をまとめた。

 働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設や、有給休暇の取得促進などが盛り込まれた。来年4月施行を目指し、労働基準法など関連法の改正案を通常国会に提出する。

 「脱時間給」制度は、年収1075万円以上で為替ディーラーなど高度な専門業務に就く人が対象。企業側は本人の同意を得た上で、▽在社時間などに上限を設定▽終業から翌日の始業まで一定時間を空け、1か月の深夜労働の回数を制限▽年104日以上の休日――のいずれかの過労防止措置を講じなければならない。

 正社員などフルタイムで働く労働者らの健康確保策として、企業に対し、有給休暇のうち「年5日」を消化させるよう義務づける。中小企業に対しては、月60時間超の時間外労働に支払う割増賃金の割増率を現行の25%から50%以上に引き上げ、大企業並みにすることも盛り込んだ。引き上げは法改正から3年後とする。

 また、勤務時間を柔軟に選べる「フレックスタイム」は、法定時間を超えた労働時間を清算できる期間を1か月から3か月に拡大。労働時間を一定とみなして一律の残業代を支払う「企画業務型裁量労働制」の対象業務に法人向け提案型営業を加えることも盛り込んだ。(読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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