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2015年4月 記事一覧

厚労省、契約申し込み みなし制度で派遣労働者に有利解釈

厚生労働省は、派遣労働者の違法派遣を防ぐ「労働契約申し込みみなし制度」の10月1日施行に備え、派遣労働者保護の観点を重視した行政解釈を、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の関係部会に示した。みなし制度の解釈をめぐり、派遣先企業と派遣労働者の認識が食い違う可能性があり、同省の解釈を示す必要があると判断した。
 みなし制度は、派遣先企業が違法派遣と知りつつ派遣労働者を受け入れている場合、派遣労働者を社員として雇用する労働契約を申し込んだとみなす仕組み。効力は1年間で、その間に派遣労働者が望めば社員になれる。 ただ、派遣先企業は申し込みを派遣労働者に知らせる義務はない。行政解釈では申し込んだとみなす時点について、「違法行為が行われた日ごと」と指摘。違法状態が続く間は常に申し込んでいるとして、派遣労働者に有利な解釈を示した。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

大和証券など、組織的嫌がらせで退職迫る 地裁が賠償命令

大和証券からグループ会社、日の出証券(大阪市)に出向、転籍した男性社員(42)が、1人だけの部屋での勤務などの嫌がらせで退職を迫られたとして、慰謝料200万円などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(中島崇裁判官)は、「退職に追い込むための嫌がらせが組織的かつ長期にわたり行われた」と認定し、両社に計150万円の賠償を命じた。

 判決は「他の社員から隔離し、実績のほとんど上がらない新規顧客開拓業務のみをひたすら行わせる嫌がらせがあった」と指摘。パソコンから共有フォルダに接続できず、全部員参加の朝会にも出席できなかった点も挙げ「およそまともな処遇とは言い難い」とした。

 判決によると、男性は1998年に大和証券に入社し、2012年10月に日の出証券に出向。約4カ月間、1人だけの部屋で勤務させられたほか、約1年にわたり1日100件の訪問を目標とするよう指示された。

 男性は、出向から約半年後の転籍が無効として大和証券社員の地位確認も求めたが、判決は「合意は有効」と退けた。

 判決について両社は「主張が一部認められなかったことは遺憾。控訴するかどうかも含め検討する」とコメントした。

(日本経済新聞)

 

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正社員、増加に転じる 景気回復、2月は最大幅

 景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は2014年12月以降、3カ月連続で前年同月を上回り、中でも今年2月は58万人増の3277万人で、比較可能な14年1月以降で最大の増加幅だった。一方、2月の非正規労働者は15万人減の1974万人で、初めて減少した。

 企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし2月の有効求人倍率が約23年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。

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社会福祉施設における腰痛対策・KY活動等のリーフレットが厚生労働省HPに掲載されました

社会福祉施設における安全衛生対策(腰痛対策・KY活動等)のリーフレットが厚生労働省ホームページに掲載されました。

老人介護分野においては、今後一層の高齢化の進展により介護労働者の増加が見込まれ、労働災害の増加が懸念されています。

安全衛生水準の向上と労働災害防止のために行っていただきたい内容となっておりますので、ご参考下さい。

⇒リーフレットはこちら

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ストレスチェック制度等の諮問と答申がありました

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」(ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度についての細目)の諮問と答申がありました。
厚生労働省は、答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進める予定です。

<ストレスチェック制度について一部抜粋>

・検査の実施時期を1年ごとに1回(定期)とすること。 
・検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の3領域とすること。
・検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。
・結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。
・事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。 
・面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。 
・事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存すること。
・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、 検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。

⇒詳しい内容はこちら

 

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無期転換ルールの特例法が施行されました

労働契約法による無期転換ルールに特例を設けるために、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が制定され、平成27年4月1日から施行されています。この特例について、必要な手続きなどが明らかになっていますので、概要を紹介させていただきます。 

*無期転換ルール・・・有期労働契約が反復更新され通算契約期間が5年を超える労働者は、使用者に申込をすれば、無期労働契約に転換できるというルール(平成25年4月1日以後に締結した有期労働契約が対象)。

 1.特例の概要

 ⑴ 特例の対象労働者
 
①5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入(年収1,075万円以上)、かつ大臣基準に該当する高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者

 ②定年後に、同一の事業主に引き続き雇用される有期雇用労働者
 
⑵ 特例の対象となる事業主
 対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主

 ⑶ 特例の具体的な内容 次の期間は無期転換申込権が発生しない。 

①の労働者 ⇒ 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)
②の労働者 ⇒ 定年後に引き続き雇用されている期間(この期間は、通算契約期間に不算入)

 2. 必要な手続き等(計画の作成・認定)
 無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に関して、能力が有効に発揮されるような雇用管理に関する措置についての計画を作成
↓ 
事業主は、作成した計画を、本社を管轄する都道府県労働局に提出(労働基準監督署経由での提出可)                     ↓ 
都道府県労働局は、事業主から申請された計画が適切であれば、認定を行う                     ↓ 
認定を受けた事業主に雇用される対象労働者について、無期転換ルールの特例を適用
㊟ 対象労働者に、一定の事項を書面で明示することも必要

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厚労相、経団連に朝型勤務を要請 「女性や高齢者働きやすく」

塩崎恭久厚生労働相はに東京・大手町の経団連を訪れ、出退勤の時間を前倒しする「朝型勤務」を企業に促す要請書を榊原定征会長に手渡した。塩崎厚労相は「女性や高齢者が働きやすい職場をつくるとともに、労働生産性を上げることが重要だ」と強調した。

 これに対し榊原会長は約1500の会員企業・団体に朝型勤務の導入を促す意向を示した。経団連の事務局でも、職員ごとの選択で出退勤の時間を1時間前倒しできる制度を今年から導入する。

 日本は国際的に見ても労働時間が長く、育児や介護との両立がしにくいとされる。深夜にダラダラと働いてしまうことが一因だ。早朝の限られた時間に集中して働く方が仕事の能率が上がるといわれる。

 伊藤忠商事は午後8時以降の社員の残業を原則禁止するとともに、早朝の時間外手当を上積みして朝型勤務を促した。その結果、総労働時間は短くなり、時間外手当の総額も減った。政府はこうした働き方を広く知らせて、長時間労働を減らす方針だ。

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65歳以上も新規で雇用保険加入を検討

政府は、労使双方の同意を条件に、民間企業などで働く65歳以上の人も新規での雇用保険加入、失業手当の受給を可能にするよう制度を見直す方向で検討に入りました。現在は、65歳以上の人は雇用保険に新規加入することはできません。

 労働政策審議会などで詳細を議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指します。

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コンビニ加盟店店主は「労働者」と判断 東京都労働委員会

大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店の店主で作る団体が、会社が団体交渉に応じないのは不当だとして救済を申し立てたことについて、東京都労働委員会は、「フランチャイズ契約の加盟者も労働組合法上の労働者に当たる」という判断を示し、会社側に団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。

 大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店の店主で作る「ファミリーマート加盟店ユニオン」は、平成24年9~10月、フランチャイズの再契約をするかどうかを決める判断基準について会社側が団体交渉に応じなかったのは、労働組合法が禁じる不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てていました。

 命令書では、店主らについて「会社に対し労務提供しており、不可欠な労働力として組織内に組み入れられている」と指摘、団体交渉に応じ、同様の行為を繰り返さないとする文書を組合に交付するよう、同社に命じました。

 コンビエンスストアのフランチャイズ契約の加盟者を「事業者」ではなく「労働者」と認める判断は全国で2例目で、去年3月に岡山県労働委員会が「セブン-イレブン・ジャパン」に同様の命令を出していて、現在、中央労働委員会で再審査が行われています。

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マイナンバーこう変わる 企業にも割り振り 専用ページを検討

社会保障と税の共通番号(マイナンバー)は個人にだけでなく企業にも割り振る。法人番号(企業版マイナンバー)と呼ばれ、会社登記をした全ての企業が対象だ。国の行政機関や地方公共団体にも配る。13桁の番号で商号や所在地にひも付けされる。2015年10月から通知し、16年1月から利用が始まる。

 法人番号は個人のマイナンバーと違い、企業のホームページなどで公開する。官民問わず誰でも利用できる。行政機関が企業に関する情報を公開する場合は必ず法人番号を付記するようになる。

 企業は源泉徴収票や給与の支払い調書に法人番号を書き込む必要があり、人事・労務の関係部署では手間が増えそうだ。企業にとっての利点は法人番号を使ってグループ企業内の情報共有がしやすくなることだ。それぞれがどの企業から原材料を調達しているかなどの情報が番号を通じて簡単に把握できる。経済産業省は産業界全体で年間約70億円のコスト削減効果があると試算する。

 政府は企業の行政手続きを効率化できるように企業用の「専用ページ」を作ることを検討している。「法人ポータル」の名称で、登記事項や納税証明書の申請や所得がネット上で一括できるようにする。ただ、関係省庁が持つ情報をつきあわせるデータベースが必要になるため、この調整は難航している。(日本経済新聞)

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マイナンバーこう変わる 源泉徴収票に記載

マイナンバーは企業活動にも大きな影響を与える。従業員とその家族の個人番号や本人確認書類を集めて照合し、書類に記載するなど複雑な作業が必要になる。個人情報漏洩など法に違反した場合の罰則も厳しくなっており、情報管理に一段と気を配る必要もある。

 企業が作成する書類でマイナンバーの記載が義務付けられる代表格ともいえるのが源泉徴収票だ。年末調整時の記載は制度開始の1年後からだが、2016年1月以降の退職者には直ちに番号を記載する必要がある。契約社員やパート・アルバイトなども導入初年度から対応が必要だ。

 雇用保険なども16年1月から提出書類にマイナンバーを記載することが求められる。17年1月からは健康保険と厚生年金保険も同様になる。

 源泉徴収票などの書類作成に加えて、個人情報保護の観点から従業員のマイナンバーの保管や廃棄への厳格な対応も欠かせない。各企業は専門組織や専任者を置く必要がある。

 厳しい罰則規定も設けられる。企業の情報担当者などが従業員らの個人情報を外部に流すと、懲役や罰金刑が科せられる場合がある。社内的に個人情報の取扱規定などを強化すると同時に、業務を外部に委託する場合などの新たなルール整備も不可欠だ。(日本経済新聞)

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社員のストレスチェック 心の兆候知り、発症前に対策

12月から、社員に仕事でどのくらい精神的負担がかかっているかを確かめるストレスチェックが従業員50人以上の事業所に義務付けられる。職場でのストレスから健康を損ねる社員が増えていることなどが背景にあるが、社員としてはどのような検査を受けて判定されるのかなど不安も多いはず。心の健康を保つために、どのように活用したらいいだろう。

医師が企業に助言

 実施が義務付けられるストレスチェックは、企業の健康診断のときなどにチェックシートで受けることになる。「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「最近一カ月は元気いっぱいだ」「上司とは気軽に話ができる」などの質問に「はい」「ちがう」など4段階に区切られた回答を選択。一定の点数以上などストレスの高い状態など判定され、産業医などとの面接を勧められる。医師は面接の後に社員と企業にストレスを減らすように助言。

企業は助言に従って負担軽減などの措置をとる。厚生労働省産業保健支援室の中村宇一室長補佐は「うつ病などになる前段階でストレス度合を把握しようというのがストレスチェック」と狙いを説明する。厚労省はストレスチェックのために57項目の質問でできた調査票を作成し、これまでに約20万人分のデータを蓄積。質問に回答すると自動的に点数を計算してリスク度合いを示すソフトをホームページで公開する準備も進めている。

ただ、ストレスチェックを受けたからといって、すぐにその結果が勤務時間の短縮など職場での処遇などに反映されるわけではない。健康診断と違って、チェックの結果は企業ではなくチェックを実施した医師や医療機関が保管する。またストレスが高いと診断されて医師と面接した場合も、医師が企業に業務の軽減などの意見を出す場合は、本人の同意が必要だ。

ストレスチェックの義務化は2014年6月に公布された労働安全衛生法の改正に盛り込まれた。従業員50人以上が対象となるのは、産業医が必要な規模とあわせたためだ。(日本経済新聞)

ストレスチェックについてより詳しくはこちら⇒厚生労働省HP「ストレスチェック制度」

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マイナンバーこう変わる ネットに個人ページ 記録確認、変更も容易に

 政府はマイナンバーの利便性を高めるために、2017年からネット上に専用の個人ページを開設する。

 アクセスするには個人番号カードが必要だ。ICチップの読み取り機能があるパソコンやスマートフォン、タブレットなどにカードをかざして、パスワードを入力してアクセスする。

 個人ページでは自分のマイナンバーに関する情報をどの機関がいつ見たかという記録を確認できる。年金、健康、介護の保険料や税金の記録も確認できる。年金、健康、介護の保険料や税金の記録も確認できる見通しだ。保険料の納付や納税も、クレジットカードなどで電子決済できる。

 国や自治体に加えて民間企業も利用者ごとに情報を提供できる「電子私書箱」を設けられる。例えば、金融機関なら減税手続きに必要な住宅ローン残高や保険料控除の証明書を送れるようになる予定だ。企業は郵送コストを減らせるほか、個人にとっても申告手続きが簡単になる。

 引っ越し時の「ワンストップサービス」も個人ページの売りだ。電力、ガス、水道、金融機関、クレジットカード会社などの住所変更が一度にできるようになる。

 民間企業の利用拡大は今後さらに検討していく。例えば、死亡届が出た際に自治体から保険会社、銀行、証券に情報が届くようにして、相続や保険金の支払い手続きを簡単にするといった使い方の提案が出ている。
(日本経済新聞)

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雇用保険の給付金は、2年の時効の期間であれば申請が可能になりました。

雇用保険の給付金については申請期限までの申請が原則となっていましたが、2015年4月1日から、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能になりました。

また、以前に各給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限が過ぎたことで支給されなかった方についても、再度申請をしていただき、その申請日が各給付の時効の完成前で、各給付金の要件を満たしていれば、給付金は支給されます。

<対象となる給付>

就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当、移転費、広域求職活動費、一般教育訓練に係る教育訓練給付金、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金、教育訓練支援給付金、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省リーフレット)

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「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金6千万円 

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(本社・大阪市)の社員だった30代の男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約9,280万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が和解金約6千万円を支払う条件で和解したことが明らかになりました。

 訴状などによりますと、男性は顧客の苦情対応などの統括役になった2010年8月以降、上司から指導力不足などを理由に「死んでしまえ」「給料泥棒」などと日常的に罵声を浴びせられていたということです。2011年9月1日に行方不明となり、6日後、大阪市内の淀川で溺死しているのが発見されました。

 神戸西労働基準監督署は、業務上の心理的負荷で適応障害を発症したことが自殺につながったとして労災と認定し、男性の両親は2013年2月に提訴し、同社側は「叱責はあったが、罵倒はしていなかった」などとして請求棄却を求めていました。同社は「円満に解決すべく和解したが、コメントは差し控える」としています。

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厚労省、過労死防止へ数値目標 労働時間や休暇取得率

過労死等防止対策推進法が昨年11月に施行されたのを受け、厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んだ。

 骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。(1)2020年までに週当たり労働時間60時間以上の雇用者割合を5%以下にする(2)20年までに年次有給休暇取得率を70%以上にする(3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80%以上にする――との数値目標を掲げた。

 過労死の発生要因は明らかでない部分が少なくないとして、民間企業で働く人に加えて公務員や自営業者も対象にした調査が必要と指摘。労働者の勤務状況と、その後の病気や過労死の関係について、長期的な追跡調査を行うとした。国民への啓発や相談体制の整備なども進める。

 骨子案は、同日開かれた過労死遺族や労働者・使用者代表らで構成される「過労死等防止対策推進協議会」に示された。過労死防止法は、過労死対策を取ることが「国の責務」と明記。国は具体的な対策をまとめた大綱の作成を義務付けられており、同協議会の意見を聞く必要がある。国は夏ごろをメドに大綱をまとめる予定。(日本経済新聞)

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企業の年金未納 特定早く

政府は2016年から始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用して年金制度を改善する方針だ。負担能力があるのに厚生年金保険料を国に納めていない企業を17年から迅速に割り出し、効果的な督促や強制徴収につなげる。未納者を減らし、制度の公平性を高める狙い。受給開始や保険料減免の手続きで加入者に求める書類も減らし、インターネットで簡単にできるようにする。

マイナンバー制度は税や社会保険料の徴収を効率化し、利便性も高めるのが目的だが、年金分野の詳細な活用方法は決まっていなかった。政府は加藤勝信官房副長官を座長とする検討チームで具体策を詰め、今春にも公表する方針だ。

特に効果が期待されるのが未納対策だ。企業が従業員分を集めて納める厚生年金の保険料は、全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で未納がある。給与から天引きした保険料を国に納めていないなどだ。該当する従業員は保険料が未納となり、将来受け取る年金が減額されてしまうが、今はこうした「消された年金」への有効な対策を打てていない。

政府は17年から対策に企業版マイナンバーを使う。番号による一元管理で国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せる。

これまで日本年金機構は雇用への配慮から強く督促できない面もあったが、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業が分かれば強く督促できる。財産を差し押さえるなど悪質な企業から保険料を強制徴収する対応もしやすくなる。

年金機構は昨年12月に初めて国税庁から源泉徴収データの提供を受けたが、情報を一元管理できていないので突き合わせ作業に時間がかかり、まだ終わっていない。マイナンバーができれば簡単に状況を把握できるようになる。

自営業者らが入る国民年金の未納対策にも役立てる。現在は市町村からもらう所得情報とつき合わせて、強制徴収の対象となる所得400万円以上で7カ月以上の未納者を割り出しているが、マイナンバーなら自動的に特定できる。保険料100円につき約90円かかっている未納者からの徴収コストの削減にもつながる。
(日本経済新聞)
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マイナンバーへのシステム対応 「完了した企業」2割弱

 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)へのシステム対応ができた企業が2割弱にとどまっていることが日本情報経済社会推進協会(東京・港)などの調査で分かった。「検討段階」や「未着手」などと作業に入っていない企業が6割以上を占めており、対応の遅れが浮き彫りになった。

 同協会は個人情報保護関連の事業を手掛ける一般財団法人。従業員50人以上の2000社を対象に今年1月に実施し、698社から回答を得た。

マイナンバーへのシステム対応を完了したと答えたのは18.2%。作業に着手し始めた段階の企業が18.5%だった。「準備・検討段階」(19.3%)、「対応する予定だが未着手」(17.6%)など、6割強の企業が具体的な作業に入っていなかった。

マイナンバー制度が始まると、企業は従業員やその家族の番号を把握して、源泉徴収票などに提出することが義務づけられる。事務処理の作業が増えるので、多くの企業で人事や労務関係のシステム対応が必要になるとみられている。調査では対応の必要がないと考えている企業が8.7%あった。(日本経済新聞)

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裁量労働制の対象拡大 専門知識持つ法人営業職にも

 厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。
金融機関やIT(情報技術)企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうだ。
導入の手続きも簡単にする。
多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにする。(日本経済新聞)

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特定就職困難者雇用開発助成金の支給要件変更予定

「特定就職困難者雇用開発助成金」は、平成27年10月1日から、下記のように内容の一部を変更される予定です。
現在受給中、または今後ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください。

離職率要件の追加

基準期間中に以下のいずれかの区分に該当する過去に雇用した対象労働者が5人以上いる事業主で、各区分について、その対象労働者が区分に該当する日までの間に離職した割合が50%を超える場合は、新たに雇い入れる対象労働者について、助成金を受けることができません。

※1 新たに雇い入れる対象労働者の雇入れ日の前後6か月間
※2 区分①:雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日
②:助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日
(ただし、助成対象期間が3年の場合は、助成対象期間の末日の翌日)

⇒詳しい内容はこちら

 

「高年齢者雇用開発特別奨励金」、「被災者雇用開発助成金」も支給要件が変更される予定です。

 

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